本日、令和7年度の補正予算案が閣議決定されました。

この補正予算により、防衛省として、若い隊員はもちろん、部隊の中核を担っている世代についても、年収を20万程度引き上げ、全ての自衛官の給与が過去最高額となることを目指します。
そして、給与だけでなく、隊舎や庁舎などといった隊員の生活・勤務環境の整備についても、空調設備の更新、個室化や建て替えを加速するための経費を計上しています。

日々、任務や訓練に励む隊員の処遇を改善するため、全力で取り組んでいきます。 November 11, 2025

新隊員だけでなく、ベテラン隊員の年収引き上げありがとうございます！ https://t.co/8U6VC38JBW November 11, 2025

石破茂らしさが出た英断だった。
当時、石破総理は厚労省の官僚から関係団体とは話しがついていると報告を受けていた。しかし、国会質疑の中で疑問を感じ、がん患者団体関係者からも直接話を聞き、高額療養費限度額引き上げをいったん立ち止まるという英断をした。
その縁が続いているのも石破茂らしい https://t.co/j9ckSJW4N3 November 11, 2025

日銀の国債含み損32兆円。金利上昇で過去最大更新。：くだらない報道だ。現代の管理通貨制度において中央銀行のバランスシート上の健全性は、マクロ経済政策の制約条件にはなり得ないのは常識ではないか。2022年以降、日銀以外、FRBをはじめとしてそうそうたる中央銀行が現在進行形で実質的に債務超過に陥っているが、それでなにか通貨の信認に悪影響が起きたという話はない。（あったとしたらなぜ円安になっているのだろうか。）

また同時にETFの含み益は46兆円あるのだから、日銀の会計には本来まったく問題もない。さらに言えば日銀は国債が償還されるまで持ち続けるので含み損、含み益を論じること自体ナンセンス。

もし国債の含み損が生じることが嫌なら、いつも私が主張しているように直ちに金利引き上げは中止しようではないか。

https://t.co/b3cp2LE1Kl November 11, 2025

「勝ち組・負け組」という言葉は、人の価値を年収と肩書で測るクセを植え付けた。結果、沈黙と諦めが広がり、助け合いが壊れる。社会はレースではない。誰も倒れない道を整えるのが政治の役目だ。最低ラインを引き上げ、尊厳を守る制度を厚くする。それが成熟した国の証明だ。 November 11, 2025

天才と呼ばれる成功者の多くに共通しているのは、能力の高さではなく「成功するまで自信を手放さない強さ」。うまくいっているときは根拠のある自信”を燃料にし、失敗したときは根拠のない自信を盾にして折れない。どちらに転んでも、彼らに「自信がゼロになる瞬間」は存在しない。

だから周囲はこう感じる。「こいつと一緒なら、本当にできる気がする」この雰囲気づくりこそが天才の真骨頂であり、リーダーとしての最強の資質。自分の自信がチーム全体の士気を引き上げ、その空気が本当に成功を実現させていく。つまり、自信は才能ではなく周囲を巻き込むための仕組みでもある。

だからこそ、自分や事業の未来を考えるときは「成功を前提」に発想することが何より大切。失敗前提で考えると、アイデアは縮こまり、挑戦は慎重になり、人生の可能性は勝手に狭まってしまう。

その制限を外すために有効なのが思考実験。いま目の前に神様が現れて『今後7年間は何をやっても成功させてあげよう。ただし実行するのはあなたです』と言われたら、あなたは何をするか？この前提で考えると、本当はやりたいのに諦めていたこと、リスクを恐れて踏み出せなかったこと、規模が大きくて無理だと思っていた構想、こうしたものが一気に解放される。

成功を前提にすると、動き方が変わる。行動が変われば、周囲の期待が変わる。期待が変われば、仲間の熱量が変わる。その連鎖の末に、本当に実現してしまう。成功する人は、成功が見えたから行動するのではない。成功を前提にして動くから成功に近づく。まずは自分が自分を信じ切ること。そしてその自信を、周囲が信じたくなるレベルまで磨くこと。それが、天才と呼ばれる人たちの本質であり、事業を次のステージに押し上げる最大のエンジンになる。 November 11, 2025

以下は、現下の倭国経済・社会が直面する構造的課題のうち、特に「庶民・国民生活の実感」「非正規・中高年の貧困化」「給与水準の低迷」がいまだ十分に手つかずである点を踏まえ、**今後優先的に取り組むべき20項目**を、実行可能性とインパクトの大きさの順に列挙したものです。

1. 実質賃金上昇を最優先KPIに据え、賃上げ減税（所得減税＋社会保険料減額）の即時導入
2. 非正規雇用者の正規化を義務化する「同一労働同一賃金違反企業への罰則強化法」制定
3. 最低賃金の全国加重平均1,500円（5年以内）への引き上げロードマップ法制化
4. 社会保険料の事業主負担率を現行50％→65％に段階引き上げ（労働者手取り増）
5. 45歳以上の非正規労働者に対する「セカンドキャリア転換給付金」（月額15万円×最大2年）創設
6. 消費税の実質10％→5％への時限減税（2026～2028年度）
7. 食料品・電気ガスへの消費税ゼロ税率の恒久化
8. 年収400万円以下の世帯に対する住民税非課税限度額の大幅引き上げ（現行1.5倍程度）
9. 高校授業料無償化の所得制限完全撤廃＋大学授業料実質無償化（世帯年収900万円未満）
10. 国民年金保険料の国庫負担割合を現行50％→100％に引き上げ（基礎年金月額＋2万円相当）
11. 介護職員・保育士・トラック運転手の処遇改善として、公定価格に＋20％の上乗せ（公費で全額補填）
12. 派遣労働の原則禁止（専門26業務以外は3年以内に直雇用義務化）
13. 残業代ゼロ制度（高度プロフェッショナル制度）の完全廃止
14. 中小企業に対する法人税実効税率の大幅引き下げ（現行23.2％→15％）＋賃上げ投資促進税制の10倍拡充
15. 内部留保に対する「賃上げ・投資促進課税」（一定額超の留保に1～3％課税、賃上げで還付）導入
16. 金融所得課税の20％→35％への引き上げ（年収1億円超の給与所得者との逆転解消）
17. 住宅ローン減税の拡充＋フラット35金利の1％台固定化（特に若年層・子育て世帯向け）
18. 生活保護の「就労収入控除額」倍増＋保護世帯の子どもの大学進学支援金（月5万円）創設
19. フリーランス・個人事業主の社会保険料を事業主負担相当額（約15％）国庫補助
20. 「働く貧困層救済緊急パッケージ」として、上記1～19を一括法案化し、2026年通常国会での成立を目指す

これらはすべて財源試算済みであり、法人税減税分・金融所得課税強化・補助金見直し・防衛費増税先送り見直しなどでほぼ賄える規模です。
高市内閣が「緊急救命救急手術」と言うのであれば、国民生活の実感なき景気回復ではなく、**「国民の手取りを直接増やす手術」**こそが真の優先順位であると言えます。

片山さつき @satsukikatayama November 11, 2025

中国からの全輸入品に対しての関税が極めて低いということ言うまでもないが、安い労働力を求めて海外に工場を移転した、企業群が多い中で、法人税の引き上げは選択肢として相応しいと言わざるをえない。 November 11, 2025

外国人は犯罪行為を行った後に海外逃亡をはかる。1億円が妥当。
軽犯罪以上を犯したら永住権は剥奪、永久的に国外追放なら30万円でもいいかもしれない。

政府　在留資格の手数料を大幅引き上げへ　永住1万円→上限30万円を検討（テレビ朝日系（ANN））
#Yahooニュース
https://t.co/WooTqWXYCf November 11, 2025

"厚労省では、物価高騰や最低賃金引き上げの影響による省人化のほか、人手不足の業界では求人を出しても埋まらないため事業者が求人を手控える動きがあったことが影響したと説明している"
https://t.co/5c9bB6FA7c November 11, 2025

@MofaJapan_jp 単純に。
・中国が戦争したいのは、内政不和(もちろん利益も欲しい)
・倭国と中国が戦争をすれば、アメリカ(ロシアも)が一番利益を得る

『戦争＝利益−コスト』と考えれば。
相手の工作、策略、攻略を知るのはコストの引き上げ(相手方の利益薄)になり、戦争を起こさない為の抑止力となるのであ〜る。 November 11, 2025

安定した人生を求めて人々が公務員試験へ in 中国。いつか倭国で見た光景だな〜。年齢が引き上げられて中国で再就職の壁とされる 35 を超えて採用されることもあって、過去最高の試験者数となり、1 ポスト当たり 100 人ぐらいで争うことになる。(最大倍率 6470 ウケる) https://t.co/olLcZ7jB4o November 11, 2025

「公安にマークされている」という言葉の危険性

――それは事実ではなく、誹謗中傷である

社会的な活動をしていると、ときに根拠のない批判や中傷を受ける。その中でも、特に悪質なのが、「あなたは公安にマークされている」という言葉だ。

しかし、冷静に考えれば、この言葉ほど現実とかけ離れ、かつ危険なレッテル貼りはない。

そもそも、公安とは「犯罪者狩り」をする組織ではない。警察庁警備局や各都道府県警の公安部門の本来の役割は、国家や社会の安全を脅かす事態を未然に防ぐことにある。つまり、犯罪が起きてから動くのではなく、起きないように予防する組織だ。

したがって、公安の対象は必ずしも「犯罪者」に限られない。社会的対立が激化し、トラブルや暴力が起きる可能性が高まる状況では、被害者になり得る人や、巻き込まれる可能性のある人も含めて、状況として注視される。そこに「善悪」や「思想の正しさ」は本質的には関係がない。

にもかかわらず、「公安にマークされている」という言葉は、あたかもその人物が危険思想の持ち主、あるいは犯罪者予備軍であるかのような印象を与える。これは極めて悪質な印象操作だ。

さらに決定的なのは、公安が誰を見ているかを外部に明かすことは、原則としてあり得ないという事実である。本人にすら伝えない。家族にも、知人にも、支援者にも、批判者にも、伝えることはない。それを第三者が断定的に語ること自体、制度上も運用上も成立しない。

つまり、「〇〇は公安にマークされている」という言葉は、証明も反証もできない噂を利用した、極めて卑劣な誹謗中傷なのである。

この言葉が使われる本当の目的は明快だ。議論で勝てない。理屈で否定できない。だからこそ、「危険人物」というレッテルを貼って、社会的に孤立させ、発言力を奪おうとする。これは対話ではなく、排除の言葉だ。

しかも法的に見ても、この種の発言は名誉毀損に該当する可能性が高い。事実であるかどうかに関係なく、公然と社会的評価を下げる表現は成立し得るからだ。「公安にマークされている」という言葉は、犯罪性・反社会性・危険思想を暗に刷り込む表現であり、そのリスクは極めて高い。

むしろ本当に警戒されるべきなのは、
「極左だ」「極右だ」「危険思想だ」と相手を煽り、分断と敵意を意図的に拡大させる側の言動である。そうした煽動こそが、現実の暴力や事件のリスクを引き上げ、結果として社会全体を不安定にしていく。

静かに秩序や調和を語る人間より、人を“危険人物”に仕立て上げる言葉のほうが、よほど危険なのだ。

「公安にマークされている」という言葉は、事実ではない。それは、恐怖で人を支配しようとするための、ただの噂であり、誹謗中傷である。 November 11, 2025

倭国の税収が過去最高水準に達している一方で、国民の貧困化が進む状況は、経済構造の歪みと税金の使われ方に起因する問題です。以下で、事実に基づいて説明します。

まず、税収増加の背景を述べます。2025年度の税収は80兆円を超える見込みで、主に法人税、所得税、消費税の増加によるものです。企業収益の好調、賃上げの影響、円安による物価上昇がこれを後押ししています。特に消費税は、税率引き上げ以降、安定した収入源となっており、2020年度以降の増収分は4兆円以上に上ります。しかし、この増加は景気回復によるものではなく、国民負担の拡大が主因です。国民負担率は1994年度の38.3%から2022年度には48.4%まで上昇し、先進国で高い水準にあります。

次に、国民貧困化の理由です。所得の中央値は過去25年間で131万円低下し、全世帯の約60%が生活苦を訴えています。子育て世代の貧困率は主要国トップクラスで、6人に1人が貧困状態にあります。これは、賃金の上昇が物価高や社会保険料の負担増に追いつかないためです。失われた30年と呼ばれる長期停滞期に、消費税導入や増税が繰り返され、消費意欲を抑制しました。また、労働環境の悪化（非正規雇用の増加）や高齢化による社会保障費の負担が、中間層を圧迫しています。

税金の使われ方について、主要な支出項目は以下の通りです。税収の多くは社会保障費（年金、医療、介護）に充てられ、全体の約半分を占めます。これは高齢化社会の必然ですが、再生産性の低い分野への過度な投資として批判されています。次に、防衛費や公共投資、海外援助（ODA）が挙げられます。防衛費は近年増加傾向で、2025年度予算では過去最高を更新しています。また、外国人の医療費や教育支援、移民関連費用も税金から支出され、治安悪化や雇用喪失の懸念を生んでいます。さらに、企業への補助金や中抜き構造、議員の公費負担が無駄遣いとして指摘されます。大企業の内部留保は601兆円に達し、富裕層数は世界2位の365万人ですが、これらの層への優遇税制（法人税減税、輸出還付金）が続き、富の再分配が不十分です。結果として、税収が増えても国民生活への還元が少なく、格差が拡大しています。

この状況は、政治の失敗によるものです。30年以上にわたり、大企業や資本家を優先する政策（株主優先主義、財政緊縮）が続き、国民の購買力低下を招きました。税収増加は「取り過ぎ」の証拠であり、減税や歳出改革（無駄削減、富裕層課税強化）が必要です。政府は経済のバランス調整を怠り、国民から吸い上げた資金を効果的に活用していません。こうした構造を変えるためには、政策転換が不可欠です。 November 11, 2025

🇯🇵日経平均 50253.91 +0.17%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 4兆6995.52億円
🇯🇵TOPIX 3378.44 +0.29%
日経半導体株指数 12442.33 -0.53%

🇯🇵日経平均先物 50220 -0.06% (3:32)

21日安値48030 が安値で調整終了？とすれば4日高値52700 からは -8.86%
10％にも満たない調整で終了…？
プライム売買代金が2日連続で5兆円割れ、1日当たりの今週の平均額も先週から21.33%減少。
今週だけの事で終わればいいのですが。

✅主要半導体の騰落で中途半端な変化率の為画像に記載できなかった
レーザーテック 前週比 +5.90%
東京エレクトロン 前週比 +5.37%
SCREENホールディングス　　前週比+3.63%
ディスコ 前週比-0.46% と今週不発だったのがパフォーマンスの足枷に。

✅主要半導体株で今週15.71% 上昇したレゾナックHD
27日に2018年10月以来の高値。
モルガン・スタンレーMUFGが投資判断「オーバーウエート」を継続、目標株価を5700円から7700円に引き上げ。
リポートでは「半導体後工程材料の分野において最もシェア拡大の可能性が高い企業」と評価、米エヌビディアやブロードコムなど「カスタム半導体（ASIC）メーカーとの取引が26年後半以降に本格化」
他に、東京応化工業　前週比 +7.52%
トリケミカル前週比 +7.10%
三菱瓦斯化学　前週比 +6.35%

✅TOPIX CORE30 でみずほフィナンシャルの6.00%上昇には及ばなかったが、前週比5.60% 上昇の三井住友フィナンシャルグループは 26日に5日続伸。
2006年4月につけた実質の上場来高値を約19年半ぶりに更新。
他の銀行株も強い。
午前にロイターが「日銀は市場に対して早ければ来月にも利上げする可能性に備えさせている」と報じた。日銀が12月18～19日の金融政策決定会合で利上げを決めるとの思惑が浮上し、国債市場では2年債や5年債の利回りが08年8月以来の高水準をつけ、金利上昇による資金利ザヤ拡大。
現物800は評価益180.64% 売っては買戻しで無駄に取得単価が上がってしまうがあと200追加で1000は持っておきたい。高値で追加しても50%程度の暴落でも傷のない取得単価になりそう。　　

✅金利動向により鋭角に反応する楽天銀行は、前週比9.68% 上昇。
20日の6490付近が直近の安値で現状切り返し中。
買い500～700で保有中だったが週明け＝月初なのでどうも、月初軟調なのではと感じて500に減らしたが…　評価益+7.99% 　
評価益20％か年明けすぐに利確を狙う。
年内はあまり利確したくない…

✅TOPIX LARGE70 で今週の下落率2位となった花王。前週比-4.17% いかに連続増配とはいえ、現状の水準では6000でも利回り2.56%…金額的規模では”倭国を代表する”と評されるが、営業利益率は10％行くか行かないか。　先日の3Qの進捗は70％で不十分かも。
財務安定で連続増配といっても成長の見込みが低い。8か月前にオアシスの株主提案はすべて否決。
そのオアシスのCEOからは「過去10年の状況には失望。経営陣は視野狭窄に陥いり、取締役会は硬直的」と評される。　
利回りが目的なら連続増配のETFの方が安心。
寧ろオアシスマネジメントの方に興味がわきましたが…

✅株、海外投資家が２週ぶり売り越し
個人は買い越し・11月第３週
11/28 日経速報
「11月第３週（17〜21日）の投資部門別株式売買動向
海外投資家（外国人）は２週ぶりに売り越し。
売越額は3836億円。前の週は5147億円の買い越し」

しかし、株先物では海外勢の買越額は３カ月ぶり高水準　１兆1263億円(11月第３週)なので
現先合計では7427億円の買い越し。

個人投資家は２週ぶりに買い越した。買越額は1158億円
個人投資家は株先物を２週ぶりに買い越し。
買越額は70億円　いずれも少額なので金額よりも投資行動を逆指標がわりにする程度。

✅大阪のマンション値上がり率が世界1位　半年で3％高、万博で需要増
11/28 日経速報
「大阪のマンション価格は2025年10月時点で半年前と比べて3.4％上昇。調査対象都市のなかで最大の伸びとなった。人件費や資材費などの上昇に加え、大規模再開発や「万博効果」などを背景とした高額物件の需要が要因」

「大阪の次に🇺🇸ニューヨーク（2.9%）
3番目に🇮🇳ムンバイ（2.3％）
🇯🇵東京は4月時点の上昇率を維持したが6番目（1.4％）」

「大阪の市況をけん引するのが中心部の高級物件
大阪市では梅田周辺の再開発が進んだほか、カジノを含む統合型リゾート（IR）や「なにわ筋線」の開業なども控えている」

✅個人PF +3.06% 前週比
信用保証金率　115.43% 前週末は216.30%
少々リスクを取り過ぎのきらいはあるものの、ヘッジの売りポジションを週明けの様子で解消すればいいだけの事。
ただ月初の軟調地合いが12月も顕現し長続きしてしまった場合は保証金率150%程度までは買いポジションを切りたいと思いつつ。
AI半導体への全体としての否定的見方、また銘柄間での濃淡の深まり。もう少し深まって嫌な雰囲気を漂わしてくれないと中途半端な反発になりそうで。 November 11, 2025

これは良い‼️
でも年収じゃなくて、
月収20万UPでもいいくらい！！

【小泉進次郎氏】
令和7年度補正予算案が閣議決定
「全自衛官の年収を20万円引き上げ、給与は過去最高額へ。任務や訓練に励む隊員の処遇改善に全力で取り組みます」 https://t.co/tyYtQ9g7tN November 11, 2025

@pirooooon3 そもそもパスタを食べる時、イタリア人はフォークを使って食べる。
スプーンは使わない。

ラーメンやうどん蕎麦、倭国人は箸を使って食べる。フォークは使わない。

スープの飛び散り防止なら、箸で麺に引き上げ、レンゲ上でまとめたら良いんじゃない？

女子、ドヤ顔するほどでもないと思う。 November 11, 2025

倭国経済の構造的停滞・実質賃金の30年連続低下・少子化加速・地域経済の崩壊という「国家緊急事態」からの脱出のため、**2026年度中に必ず実行すべき「コロナ予算規模超え（事業規模100兆円超・財政支出35兆円超）」の超大型経済対策パッケージ**の全項目です。

【総事業規模 約112兆円／実質財政支出 約38兆円】

1. 消費税実質5％への3年間時限減税（2026～2028年度）
→ 財政支出 15兆円／年
2. 全国民一律「インフレ手取り回復給付金」10万円支給（2026年2月）
→ 12.6兆円
3. 住民税完全非課税（年収500万円以下世帯を対象、3年間）
→ 8兆円／年
4. 社会保険料の労働者負担分を2026年度全額国庫負担（実質手取り月＋5～8万円）
→ 12兆円／年
5. 最低賃金全国1500円への即時引き上げ＋違反企業に罰金10億円
→ 公的補填 3兆円
6. 子ども1人当たり月5万円「子育て手当」創設（0～18歳、所得制限なし）
→ 10兆円／年
7. 大学・専門学校授業料完全無償化（全学生対象）
→ 3.5兆円／年
8. 国民年金満額月12万円への即時引き上げ（国庫負担100％化）
→ 追加支出 8兆円／年
9. 介護・保育・医療・運送職の公定価格＋50％引き上げ（全額国費）
→ 5兆円／年
10. 住宅取得・リフォームに最大1000万円給付（35歳以下は1500万円）
→ 5兆円
11. 電気・ガス・ガソリン税の3年間完全ゼロ化
→ 4兆円／年
12. 中小企業向け実質無利子・無担保融資200兆円枠（政府100％保証）
→ 財政負担 3兆円
13. 内部留保課税（3000億円超の留保に10％特別課税、賃上げで全額免除）
→ 財源 8兆円／年
14. 金融所得課税を累進化（年1億円超は55％）
→ 財源 3兆円／年
15. 防衛費増額分の2026～2028年度凍結（5.5兆円→財源転用）
16. コロナ予備費残高＋建設国債＋補正予算で即時30兆円規模の「国民生活救済補正」編成（2025年12月）
17. 全国すべての地方自治体に「地域経済再生交付金」1兆円配付（使途自由）
18. 外国人労働者受け入れの3年間一時停止（倭国人雇用優先）
19. 派遣労働の原則禁止（2027年までに全業種で直雇用義務化）
20. 「倭国経済再生本部」（首相直轄）を設置し、上記全てを2026年3月までに法制化・執行

### 財源内訳（年間約38兆円）
- 建設国債・赤字国債発行　18兆円
- コロナ予備費残＋特別会計剰余金　8兆円
- 内部留保課税＋金融所得強化　11兆円
- 防衛費増額凍結＋補助金全廃止　8兆円
- その他（国有財産売却等）　4兆円

これは「30年続いたデフレ不況からの最終脱出戦」です。
中途半端な17～20兆円補正では、もう国民は救えません。
コロナ禍でできた120兆円規模の対策ができたのなら、今こそ「倭国再生120兆円パッケージ」を即座に打つべき時です。

片山さつき財務相 @satsukikatayama November 11, 2025

（日経新聞）28日の東京株式市場ではマンダム株が上昇した。MBO（経営陣が参加する買収）に伴うTOB（株式公開買い付け）の価格をアクティビスト（物言う株主）に安すぎると批判され引き上げたためだ。倭国企業の非公開化が広がるとともに買収者や経営陣と一般株主が対立する例が増えている。 November 11, 2025