倭国のメディアが絶対に報道しない中国と中欧、そして台湾との関係。

バルト三国の一つリトアニアとは現在「外交関係断絶」。欧州の漢ことリトアニアさんは台湾の肩を持っていて、台湾の「大使館」設置を許可したところ中国が大使館⇒事務所へ格下げして外交官の特権剥奪。

これで引き下がるかと思いきや、そこは欧州の漢リトアニア、「おう、舐めたマネしてくれんじゃねーか！」とお返し。お互い外交官を引き上げどっちにも現在外交官街ない状態＝国として連絡不通。
これはＳＮＳで言えばブロックではなく、お互いがお互いのフォローを外してミュート状態。これを「外交関係断絶」という。

そのリトアニアさんの「漢気」を見た他の欧州、特にチェコ、スロバキア、ポーランドなどが「台湾支持」に傾きつつある。ウクライナも当然台湾支持。
特にチェコは、2020年以降急速に接近しているが、今年にチェコ国内で中国大使館が来チェコ中の台湾副総統を殺そうとした「殺人未遂」という大チョンボを行い、これで政府も国民世論も完全に台湾側についた）。

他のバルト三国、エストニアとラトビアも中国と距離を置き始め、2022年に一帯一路の一部である「中国＋中東欧諸国16カ国」から離脱している。

引用元の引用元には中文で「最後通牒」と書かれており、これをヒントに中国とエストニアの関係を調べてみると…
エストニアの外相が11月初旬に中国を訪問しているのだが、そこで何か「トラブル」があったらしい。
キーワードはロシア。
エストニアは中国に「ロシアへの支援差し止め」を要求したそうだが、中国は何を生意気な小国のクセにみたいな反応をしてエストニアが怒っているっぽい。
エストニアはご存じのとおり、ロシアに常に喉元を突きつけられている、言わば台湾と同じ状況。なので「ロシアへの支援やめんかい」はエストニアの国益にもかなる。

しかし、中国はけんもほろろな上に、人民が「地球の99.9％の人間が知らんような小国が！」と見下したポストをしているというわけ。 November 11, 2025

物価高によって名目GDPは押し上げられている一方で、多くの国民の実質所得は上がっていません。
にもかかわらず防衛関係費は、「GDP比」という目標のために割合を据え置くだけで、自動的に増えていきます。

高市政権は、防衛関係費を GDP比2%まで前のめりに拡大する方針をトランプ氏に提示しましたが、それどころか、2%を超える水準への引き上げ議論を開始する方針が報じられています。
国民生活が苦しい最中に、合理性を欠いた軍拡を推し進める姿勢は、かつての大倭国帝国の軍部の暴走を彷彿とさせます。

倭国政府の「民間投資」という建付けでの米国市場への約80兆円規模の投資も、実質的な倭国からの富の流出です。
保守を名乗る者たちがアメリカに倭国を切り売りし続けている構図に、憤りと悲しみを覚えます。

アメリカとは節度ある関係を保ちつつ、他国とも安定した関係を築くことが大切だと思います。倭国は、一国に偏らず自主的な外交を進めていくべきではないでしょうか。 November 11, 2025

高市内閣の21.3兆円の総合経済対策のうち、結局、「減税」分は

国民民主党が粘り強く主張してきた
①ガソリンの暫定税率廃止（1.5兆円）
②所得税の年収の壁の見直し（1.2兆円）
の２つのみです。
（数字はいずれも平年度ベース）

国民民主党として減税実現に一定の役割を果たすことができて良かったと思いますが、②がまだ不十分です。「年収の壁」の更なる引き上げにがんばります。

なお、もし「1人当たり1万円+0.3万円規模の支援」を行う「重点支援地方交付金」の財源2兆円の一部を減税に回すことができれば、もっと所得税の減税幅を拡大できたはずです。

地方に配る重点支援地方交付金は、今後、住民税非課税世帯への給付に限定するなど、国と地方の役割分担をした方がいいと考えます。

その「給付」のやり方にしても、国が困った人を把握してプッシュ型で支援した方がいいのですが、それを可能とする政策インフラやシステムがいつまで経ってもできません。

その結果、いつも地方自治体の皆さんにご迷惑をかけながら、給付事務を行なっていただいています。

そろそろ、「国が地方に迷惑をかけずに速やかに直接給付できる仕組み」を作りましょう。国民民主党からも提案します。もっと効果的・効率的に給付できる仕組みが必要です。

逆に、こうしたシステムがないと「給付付き税額控除」の実現など夢また夢です。

行政事務のデジタル化や効率化も、高市政権で一気に進めてもらいたいものです。協力は惜しみません。

#国民民主党 November 11, 2025

今朝、長期入院中の町会長さんから、熱いメッセージが届きました📩🔥

「国民民主党🔥玉木代表、どうか維新には負けないでいただきたい。
178万円では足りない。
240万円へとしっかり引き上げ、赤字が続く健康保険・厚生年金・国民年金の見直しにもぜひ本気で取り組んでほしい。
私は自民党員としての立場から、あえて申し上げた次第です。
闘病中ではあるが、治療と向き合いながら、この国の行方を案じています。」

病室からの真摯な想い、しっかり受け止めました。

地域の声を丁寧に日々の活動の力にします🔥

#国民民主党 #玉木雄一郎 #対決より解決 #政策本位 #年金制度 #現場の声 #葛飾区 November 11, 2025

おはようございます😊

三連休中日の今日23日は
「勤労感謝の日」、「外食の日」、「いい兄さんの日」、「ゲームの日」、「キンレイ感謝の日」など
キンレイ感謝の日は鍋焼きうどんやラーメンなどの各種冷凍食品を販売するメーカー「キンレイ」が「勤労感謝の日」と似てるのでシャレで制定したみたい😂

与野党は国会議員の歳費の月額5万円引き上げを当面凍結する方針。大炎上したもんねwwww

現在G20が開催される中、中国大使館が「軍国主義」を関連付けた漫画をに投稿。国営メディアも連日報道。
また首相の名前をもじり「高市『毒苗』はいかにして育ったのか」と題した記事をウェブサイトに掲載、軍事行動可能と発言したり尖閣諸島や沖縄にまで言及するなど高市首相への非難を強めている。

もうほっとけ ゞ(o｀Д´o) ｼｯｼ

朝は5℃を切る寒さだったけど日中はやや暖かそう😅
本日も皆さんご安全に🫡✨ November 11, 2025

国会議員がまた、自分たちの給与を月5万円も引き上げようとしている、物価高騰に苦しむ国民、年金の不安に悩む高齢者の現実を前にして、議員は自分の懐を優先する https://t.co/cLoqow65M7 November 11, 2025

【国会議員歳費の月5万円増、当面見送りへ 維新「国民の理解得られず」】

国会議員の給与に当たる歳費をめぐり、与野党は、月額5万円の引き上げを当面見送る方針を固めた。倭国維新の会が「物価高で苦しむ国民の理解が得られない」として強く反対したため。

政府が首相及び閣僚の給与削減を決めたことも見送り判断を後押しした。

これにより、現在の月額129万4000円は据え置きとなる。1999年以来、引き上げは行われていない。増額の判断は次の国政選挙後に行われる見通し。 November 11, 2025

年末に届く家計支援／物価高対策に関する取り組みです。

全て大事な取り組みです。確実に支援が届くよう自治体に要望してまいります!

長引く物価高から国民の暮らしを守るため、年末に届く家計支援策として公明党が実現をリードした「年収の壁」の見直しに伴う所得税減税と、ガソリンの暫定税率廃止について解説します。
■（所得を増やす）納税者ほぼ全員に１人２万～４万円の減税
　今年分の年末調整や確定申告では、１人当たり年間２万～４万円の所得税負担が軽減され、手取りが増えます。今年の税制改正で、所得税が課され始める年収「１０３万円の壁」を見直し、課税最低限を１６０万円に引き上げたことに伴う措置です。
　対象は年収２５４５万円以下の人で、納税者の９９％、つまり、ほぼ全員が減税の恩恵を受けられます。現役世代だけでなく、所得税を納めている年金生活者が減税の対象に含まれる点もポイントです。
　今回の改正では、基礎控除を年収２００万円以下の人で４８万円から９５万円に。給与を企業から受け取る人に適用される給与所得控除は、最低額を５５万円から６５万円に引き上げます。例えば、年収６６５万～８５０万円の単身の給与所得者であれば、年間３万円の減税となる計算です。
■アルバイト学生の親に新たな控除も
　一方、所得税を巡っては、アルバイトで働く大学生年代（１９～２２歳）の子どもを持つ親の「６３万円の特定扶養控除」を適用する基準が緩和されます。
　従来は、子どもがアルバイトで年収１０３万円を超えると特定扶養控除がなくなり、世帯の手取りが減るケースもありました。今年の税制改正では、この基準が１２３万円に引き上がります。さらに「特定親族特別控除」が新設され、年収１５０万円までは親が６３万円の控除を受けられるようになります。
　特定親族特別控除では、子どもの年収が１５０万円を超えても、１８８万円以下であれば段階的に控除額が減り、親の手取りが急減しないような仕組みとなっていることも特徴です。
　これらの控除は年末調整や確定申告の際に受けられます。
■（ガソリン安く）暫定税率廃止で１リットル２５円軽減
　ガソリン税と軽油引取税には、本来の課税額に、いわゆる暫定税率が上乗せされています。公明党など与野党６党は、暫定税率を廃止することで合意。今臨時国会で関連法案を成立させる方針です。
　ガソリンの暫定税率（１リットル当たり２５・１円）は今年１２月３１日、軽油の暫定税率（同１７・１円）は来年４月１日に廃止され、負担が軽減されます。暫定税率は道路整備の財源に充てるための一時的な措置として１９７４年に創設されており、半世紀以上の時を経て廃止されることになります。
　廃止までの間は、買い控えや販売現場の混乱を防ぐため、販売価格を引き下げるために国が実施してきた補助金を段階的に増額することで、少しずつ価格が下がるようにしていきます。
　ガソリン補助金は２週間ごとに５円ずつ増額。１１月１３日に従来の１リットル当たり１０円から１５円に拡充されました。今後、２７日に２０円、１２月１１日に暫定税率と同じ２５・１円になります【図参照】。軽油も補助金を引き上げ、１１月２７日に暫定税率と同じ１７・１円に。暫定税率の廃止に伴い、いずれの補助金も終了します。
　経済産業省によると、１７日時点のレギュラーガソリン１リットル当たりの店頭小売価格は全国平均で１６９・８円。国の補助金の効果が表れており、２０２３年６月以来、２年５カ月ぶりに１６０円台となっています。

公明が訴え実現 #公明新聞電子版 2025年11月23日付 https://t.co/F6AOEghZ68年末に届く家計支援／物価高対策、公明が訴え実現 #公明新聞電子版 2025年11月23日付 https://t.co/F6AOEghZ68 November 11, 2025

来週26日（水）に行われる党首討論

国民民主党（私）の時間は8分です。

カップ麺を作って食べられるだけの時間はありますが
うどんを茹でるのには10分以上かかるので
うどんは食べられません。

でも、「年収の壁」の引き上げについて集中討論します。

「関所」を超える8分にしたいと思います。 https://t.co/Vm7FAtaMm6 November 11, 2025

診療報酬の大幅引き上げを！
保険医協会の先生方が白衣を着てアピール。国会前で連帯あいさつ(20日)。
物価高騰率を下回る社会保障費の伸び、一方軍事費は前倒ししてまで拡大。アメリカから兵器を爆買いしている場合ではない。社会保障を予算の主役に。病院の危機打開へ、医療守るため、皆さんと全力あげます。

↓しんぶん赤旗記事
https://t.co/sSWObqQz5X November 11, 2025

香椎なつは元県民局長の告発文を怪文書と決めつけたろ？

告発文は公益通報者保護法上、三号通報であり、元県民局長は同法に基づき保護されるべきだった

しかし、県は違法な探索と公用PCの引き上げを行い、違法無効な懲戒処分をくだした。

はい、反論どうぞ https://t.co/4TRDzrVLvX November 11, 2025

@yofukashi_2022 嬉しいことだけど
もうちょっと話題になっていいよね

控除引き上げって103万の壁みたいなことなのかな？
ちょっとよくわかんない

こういう良いことはドンドンアピールして良い
公明党別に好きじゃないけど関係ないよね November 11, 2025

📍年末の家計支援ポイント

☘️所得税減税
💞納税者のほぼ全員が 2～4万円の減税
💞「103万円の壁」を見直し、課税最低限を 160万円へ引き上げ
💞基礎控除・給与所得控除も拡充
💞年金生活者も対象

☘️学生アルバイトの“壁”緩和
💞親の特定扶養控除の基準を 103万→123万へ
💞さらに 150万円まで63万円控除（新・特定親族特別控除）

☘️ガソリン税の暫定税率を廃止
💞ガソリンは 1Lあたり25.1円、軽油は 17.1円 軽減
💞廃止までの間は補助金を段階的増額して価格を下げる措置も実施中 November 11, 2025

⬇️⬇️⬇️
☕主な機能：

✅在庫状況を24時間監視し、売れ残りや在庫切れを自動検出

✅値下げ・引き上げなどの選択肢を提示し、出品者が判断

✅過去データと市場トレンドを分析し、需要予測や出荷計画を自動立案

✅出荷準備・在庫補充のスケジューリングも代行可能（承認制）
⬇️⬇️⬇️ November 11, 2025

【クライアント企業向けにアセスメントセンターの研修を実施しました】

アセスメントセンターとは：
「マネジメント」に関する実践的な能力を評価する手法の１つで、個人の能力や資質が業務上どのように発揮されるかを発見する手法です。

将来における行動を高い確度で診断できる「ビジネスシミュレーションによる人材アセスメント」、それがアセスメントセンターです。

具体的な手法：
・アセッシー（受講者）の能力や資質が
・外面に観察しやすい行動として現れる状況を
・行動主義心理学の観点に基づいて設計された複数の演習課題を用いて作り出し
・訓練された専門家（アセッサー）が一定の行動観察技法に基づいて観察・記録を行い
・事前に設定した能力要件（ディメンション、コンピテンシーともいう）に基づいて評定・評価を行う

上記のプロセスを経ることで、個々の受講者の能力の発揮度合いや資質が明確になります。「自律型人材」を見極める可能性も高めることができるため、次世代を担う経営幹部や後継者候補の選抜にも役立ちます。

人材育成の基本は「全体の底上げ」か「選抜者の引き上げ」ですが、今回のプログラムではその両方を企図しておりますので、アセスメントセンターをやって終わりではなく、継続して伴走型のサポートを行っていきます。 November 11, 2025

官邸の「令和7年総合経済対策」特設ページを見ると、
第1の柱は「物価高から暮らしと職場を守る」。
地方交付金を拡充し、
お米券や電子クーポンなど食料品の価格高騰への対策を続けるとしています。

0歳〜高校3年生までに一人2万円の
「物価高対応子育て応援手当（仮称）」を支給。
子育て世帯の“今の苦しさ”を、
現金に近いかたちで下支えする設計です。

さらに、
・電気・ガス代の支援（1〜3月使用分）
・官公需の単価見直しによる価格転嫁の徹底
・給付付き税額控除の制度設計に着手
・基礎控除の物価連動の引き上げを来年度税制改正で検討
と、一時金と制度改革の両方を織り込んでいます。

個人的には、
・一時的なクーポンや手当で「今」を支えつつ
・税制側で構造的に再分配の仕組みを変える
この二段構えが見え始めたのはポジティブに感じます。

一方で、
「2万円の手当はありがたいけど、
保育や教育費そのものの構造は本当に変わるのか？」
という疑問も当然出てくるはず。

暮らし目線の施策が、
消費マインドや出生数の底上げにつながったのか。
数年かけて検証されるテーマになりそうです。

#物価高 #子育て支援 #給付付き税額控除 #基礎控除 #地方交付金 #お米券 #電気料金 #ガス料金 #家計防衛 #フクロウ部長
https://t.co/JS2ZISPQN8 November 11, 2025

@terimakasih0001 非力な子供を狙おうとするのが中国って感じですな
本当に実行もされているのに渡航危険レベル引き上げもせず、前政権には憤り November 11, 2025

🔴今年の税制改正で公明党がリードし、「103万円の壁」を見直し

課税最低限を160万円に引き上げ、
対象は、年収2545万円以下の人で、納税者の99９％

つまり、ほぼ全員が減税の恩恵を受けられます❗

また現役世代だけでなく、
所得税を納めている年金生活者が減税の対象に含まれる点もポイントです‼️ https://t.co/60uJjoOsXR https://t.co/g19fowe27E November 11, 2025

自宅在庫がこころもとなくなってきたので、以下の二点の引き上げをメロンさんから申し込みました

・飛騨牛だけじゃない飛騨グルメ
・だいすきかためのプリン11　池袋＆埼玉南部行

埼玉近辺プリン本は20冊程度残しますので、通販でしたら冬コミ明けでも残ってると思います～よろしくお願いいたします November 11, 2025

高市政権は物価高対策で子ども1人当たり2万円を来春給付の予定だが、来年4月から少子化対策の財源「子ども・子育て支援金」の徴収が始まる
徴収額は段階的に引き上げ28年度に約1兆円を確保の方針
50等級の「標準報酬月額」を基に算出し標準報酬月額が50万円なら月1200円で労使で半分ずつ負担の増税❓😱 November 11, 2025