文春には話せるのに、国分太一には教えられなくて、会見でも話せないってどんなプライバシー保護の仕方？
国分太一にコンプラ違反の内容を知らせないままどうやって真偽を確認するわけ？
反論の機会も与えずに全て奪うって日テレヤバすぎて全タレント引き上げた方がいいレベル。 November 11, 2025

2025年11月27日 代議士会
玉木代表 冒頭発言

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昨日、党首討論を行いました。8分間という短い時間でしたが、「年収の壁」の引き上げについては半歩前進かな、という気がします。

今朝、古川税調会長のもとで税制の議論がありましたが、ここからがいよいよ山場になっていきます。我々が訴えた政策を実現するために、私たちは基本的に「納税者・生活者・働く者の立場に立ってどうするのか」という視点を忘れてはならないと考えています。

税制の議論は複雑なので、中に入っていくとその複雑さを理解するのに精一杯になり、「誰のための税制なのか」ということを忘れがちになります。そこはぜひ、皆さんの視点として持っておいていただきたいと思います。

昨日の討論でも申し上げた通り、「年収の壁」の引き上げ、つまり控除額を引き上げて手元に残るお金、まさに手取りを増やすことは、物価高騰対策になります。それと同時に、皆さんも地元でよく耳にされると思いますが、「働きたいのに働けない」、あるいは「人手不足なのに『働き控え』が起こっている」という現状は、制度上のバグです。これはしっかり直していかなければなりません。

最低賃金等の上昇率に合わせて控除額を引き上げていくのは当然のことだと思います。こういった点を、これからの税制改正の議論の中で、政府にも与党にも他党にもしっかり申し上げ、実現できるように頑張っていきたいと思います。
引き続きの皆さんの後押しとご支援をよろしくお願いします。
頑張りましょう。 November 11, 2025

今年度（2025年度）の税収が初めて80兆円を超える見通し。

言ったとおりです。

最低でも2兆円規模の上振れ。

これで、6年連続の過去最高税収＆上振れ。

だからこそ、所得税の控除額（「年収の壁」）を更に引き上げ、物価高騰で苦しむ国民にお返しすべきなのです。 https://t.co/nFB6YyC1Nj November 11, 2025

アメリカのクレジット拒否率が過去最高に。なぜ重要なのか

これは、信用システムが静かに周縁から引き締まり始めていることを示している。ニューヨーク連銀のクレジット申請者の拒否率は、過去10年以上にわたり10％台半ばから20％台前半の間を推移してきた。金融が厳しかった時期でも、概ね23％を超えることはなかった。だが現在は25％に迫っており、調査開始以来の最高水準だ。

そして重要なのは「申請を控えた人」ではなく、実際に申請した人々が対象だという点だ──自動車ローン、クレジットカード、借り換え、利用枠引き上げ、住宅ローンなどを申し込み、却下された人々。その4人に1人が拒否されるという水準は、クレジットサイクルの後半、つまり貸し手が拡大よりも防衛姿勢を優先し始める局面で見られるものだ。

歴史的に見ると、拒否率がこうして上昇し、高止まりする局面は、多くの場合、銀行が次の段階に備え、静かに警戒姿勢へ移行しているサインだ。これは90年代初頭の景気後退、2000年代初頭の減速、そして2007年の危機の前にも見られたパターンである。

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■ なぜ今起きているのか

延滞率はほぼあらゆる分野で上昇している──サブプライム自動車ローン、クレジットカード、学生ローンなどが典型例だ。新卒者は失業と信用スコアの低下に苦しみ、家計は過去2年間ずっとギリギリの状態で、高金利の中カードや長期自動車ローンに依存してきた。貸し手はこの悪化を把握しており、自らの貸出帳簿に反映され始めているのを見ている。

さらに、マクロ環境もある。資金調達コストは依然高止まり、不動産（特に商業用）は償還の壁に直面している。大手・中小金融機関に対する規制が緩和されたのも皮肉なことに「金融の健全さを祝福しているからではなく、ストレスを見越した備え」である。銀行がこのシグナルを読むとき、貸し出しを加速させるのではなく、むしろ審査を厳格化する。

銀行側に立って考えてみるといい──今は境界線ギリギリの借り手を大量に抱え込む時期ではない。そうして基準が引き上げられ、わずかに信用力が劣る申請者が一気に「不承認」の側に落ちる。

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■ 何を示唆しているのか

拒否率が新高値に到達したからといって、それ自体が破局を意味するわけではない。だが今後のサイクルがどのような感触を持つかを示す重要な手がかりになる。

生活費上昇をクレジットで埋め合わせてきた層は、より早く行き詰まるだろう。すでに延滞が増えている層は、借り換えや利用枠拡大といった逃げ道を失う。そしてそれが進むと、家計のキャッシュフローが圧迫され、消費と返済に波及する。

こうした局面はクラッシュのような派手な音を立てて始まるのではない。むしろこのようなチャートに静かに表れる。申請者の4分の1が拒否されているということは、信用システムがすでに拡張から防御へとシフトし始めているサインなのだ。 November 11, 2025

本日は石破茂衆議院議員に面談のお時間をいただきました。
全国がん患者団体連合会　天野慎介理事長とともに伺い、３月７日に全国がん患者団体連合会が行った高額療養費に関する緊急アンケートを手交する時間を作っていただいたこと、高額療養費限度額引き上げに関していったん立ち止まるというご英断をしてくださったことが今の審議に繋がっていることへの感謝をお伝えしました。

石破前総理は、参議院予算委員会に参考人として出席した私がステージⅣのがん患者となり高額薬剤を使用した治療で命を繋いでいることをご存知で、２週間前には私と旧知のご縁がある渡辺周議員を通じてお電話でお話をしました。その際に「ちゃんと時間を作るから会いましょう」と言ってくださったことを本日実現してくださったことになります。

天野理事長とともに、患者が接している現状をお伝えし、さらに石破前総理の憲政初のご英断を、国民にとって真のセーフティネットにつなげていけるよう、私どもも引き続き声を届けていくことをお伝えしました。

政務ご多忙な中、私どもとの時間を作ってくださった石破茂衆議院議員と、お力添えいただいた渡辺周衆議院議員に心から感謝申し上げます。 November 11, 2025

いや、滋賀の方々、なんとか止めてほしい。
これ他人事じゃないよ。
宿泊税の二の舞になるって。
安く見せかけて導入して、段々と引き上げられるって。 https://t.co/ne1xIGl9BP November 11, 2025

11/27(木)、地下鉄「円山公園駅」前で朝のご挨拶をさせて頂きました。

昨日から、札幌市議会 第4回定例会が始まっております。

今回は「下水道料金の値上げ」の議案など、市民の皆さんにご負担をお願いする一方で、「市長と市議会議員の期末手当（ボーナス）を4年連続で引き上げ」する議案も提出されております。

倭国維新の会では、このような議案には、これまで通り断固として「反対」をして参ります。

それでは、皆さま本日もお気を付けてお出掛けください。

#はだだいせん #波田大専 #倭国維新の会 #札幌市議会 #北海道 #札幌市 #中央区 #平成生まれ #36歳 #子育て世代 #2児の父 #松下政経塾 #元ホクレン職員 #札幌旭丘高校 #行政書士 #社会福祉士 #身を切る改革 November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

来年2月に行われます山口県知事選挙につきまして、国民民主党は現職の村岡嗣政氏の推薦を決定しました。

山口県連から上申をし、推薦となったわけですが、上申した理由は、
（１）国民民主党の理念、政策に合致する点が多い
（２）県最大の課題である人口減少、少子化問題に独自策をもって取組んでいる
（３）山口県の発展に資するビジョンを掲げ実行している
この３点になります。

（１）国民民主党の理念、政策に合致する点が多い

国民民主党は「手取りを増やす」など働く人の政策を掲げていますが、山口県は昨年度から「初任給等引き上げ応援奨励金」など賃金アップの支援を思い切って進めています。
その他にも、働く人たちが、男女問わず子育てしやすいよう「やまぐち“とも×いく”応援企業」を推進し、育児休業制度の取得推進などに取組んでいます。
また、雇用を生み出すため、成長産業の積極的な企業誘致に取組み、約8,000人の雇用増を実現するなど、働く人への政策を積極的に進めています。
このように、国民民主党の理念、政策に合致する取組みを積極的に行っていることが推薦させていただいた大きな要因です。

（２）県最大の課題である人口減少、少子化問題に独自策をもって取組んでいる

山口県の一番の問題は人口減少ですが、その対策として、出生数増加に繋がる結婚、子育ての政策を昨年度から積極的に取り組んでいます。
やまぐち結婚応縁センターによる結婚支援、第2子以降の保育料無償化、不妊治療の自己負担の支援などです。
また、目下の人手不足の対策のため、移住支援にも積極的に取り組み、今年度は山口からの転出と転入が多い福岡県に移住、就職の相談拠点を作るなど思い切った策を講じています。
こういった若者の定着、移住、また結婚、子育て支援など、山口県の人口減少問題の解決に、独自策をもって具体的に取り組んでいる点を評価しています。

（３）山口県の発展に資するビジョンを掲げ実行している

山口県の発展のためには、成長産業の推進、誘致が大変重要です。
給与水準が高い成長産業が増えれば魅力的な雇用として若者も定住しやすくなりますし、何より雇用の受け皿が増えることは地方の衰退を食い止める対策になるからです。
その点において、先ほども申しました8,000人の雇用の受け皿として企業誘致の取組みを「山口産業イノベーション戦略」という具体的な戦略を立て行っています。
本県の産業の強みを生かし、素材型産業や半導体蓄電池関連産業、ヘルスケア関連産業など10の分野において支援や企業誘致を行っています。
また、半導体産業など産業発展のために、台湾・台北市やベトナム・ホーチミン市など海外にもネットワークを作り、本県産業の発展に繋げており、こういった点も評価してます。

以上の理由から、このたびの山口県知事選挙において、村岡嗣政氏への推薦を山口県連から上申し、決定となりました。

ご理解のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
#国民民主党　#山口県

https://t.co/qgRjz7d8dc November 11, 2025

保育の現場の声を、白岡市議会議員の野々口眞由美さんと伺いました。

保育士の皆さんは、重要な役割を担いながらも、賃金が低水準にあります。
私は、保育士や幼稚園教諭の賃金引き上げのための助成金制度創設を、立憲民主党の議員と提出したことがあります。

【法案提出】「保育士・幼稚園教諭等処遇改善法案」を提出
https://t.co/jVqjjmQ4VO

本法案は、児童養護施設職員や学童保育の指導員など、子ども・子育て支援に携わる幅広い職種の待遇を改善するものでもあります。

しかし、これは第一歩に過ぎません。
保育の質向上と人材確保を目指すには、保育士の給料を今後10年間で段階的に2倍にするなど、大幅の賃金アップと労働環境の改善が必要です。
優れた人材を確保して、子ども・子育て支援の水準向上を目指してまいります。 November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#国民民主党 の #岸田光広 議員 が衆議院財務金融委員会で質疑。

長年の懸案だったガソリン暫定税率廃止の議論に敬意を表しつつ、税制・金融の重要課題に切り込みました。

特に、基礎控除178万円への引き上げを一律で実現するよう要求。

さらに、生活維持に必要な単身赴任者の帰省費用を非課税とすべきと訴え。

また、国内成長産業への資金循環を促すため、倭国株限定NISA枠の新設を提案しました！💰✈️⬇️

🎤 衆議院財務金融委員会詳細ハイライト
　　岸田光広議員 質問要旨 📊

質問者（常に）
岸田光広 議員 💡

主な答弁者
片山財務大臣
田中健委員（修正案提出者）
和久田資源エネルギー庁資源燃料部長

1. 基礎控除の一律性と178万円への引き上げ 💸
指摘
基礎控除は本来、最低限生活費への課税を排除するという理念に基づき一律性が本質。
しかし現行制度は所得に応じて変動し、複雑化している。

質問内容
税制の公平・中立・簡素の原則に立ち返り、所得階層ごとの段差を設けない形で、基礎控除等を178万円に一本化して引き上げるべきではないか。

片山財務大臣の回答
現行の所得に応じた段階的控除は、高所得者への過度な優遇とならないよう、中所得者層までの減税額を平準化するという観点から国会での修正を経て取りまとめられたものであり、税負担の公平性の確保に資する仕組みと考えている。

2. 単身赴任者の帰省費用への課税問題 🏠
問題意識
単身赴任者が家族のもとへ帰省する際、会社から支給される交通費は生活維持に必要な実費であるにもかかわらず、現行制度では所得とみなされ課税される不合理がある。
これにより、生活費の二重負担に加え、課税負担だけが生じる。

質問内容
この不合理な課税のあり方を改め、帰省費用を非課税とするなど、家族を支えながら働く方々に公平な税制に見直すべきではないか。

片山財務大臣の回答
出張旅費と異なり、帰省旅費は必ずしも職務の遂行に直接必要な経費とは言えない。
また、通勤手当は幅広く支給されるが、帰省旅費は単身赴任者のみに支払われるため、手当を受けられない方々との公平性の観点から慎重に判断されてきたものと考える。

岸田議員の再要望
実費弁償について不都合が生じている。
生活費・住居費の二重負担に加え、精神的負担も生じており、実態に寄り添った法改正をお願いしたい。

3. 倭国株限定NISA枠の新設 🇯🇵
問題意識
国内の成長産業に民間資金がしっかり循環する仕組みが不可欠。
資産運用における分散投資は基本だが、国家戦略として国内成長産業を後押しする制度設計も必要。

質問内容
その一案として、倭国株に限定したNISA枠を新設すべきではないか。

片山財務大臣の回答
NISA登録者数は増えているが、まだ株式投資が十分に行われていない口座もある。
NISAは初心者にとっても安心なよう分散投資を基本思想として設計されている。
S&P500やオルカンが多いからといって、国内だけを優遇する枠を設定することには、まだ議論が熟していない。
本質的な問題は、情報が入手しやすい倭国の投信がなぜ選択されないのかという点にある。
コーポレートガバナンス改革などを進め、企業価値の向上を通じて国内に資金が還流するよう促すことが本質的なソリューションだと考える。

4. 証券口座不正取得による被害保障の格差 🔒
問題意識
証券口座の不正取得をめぐり、証券会社ごとに被害保障の扱いが大きく異なり、被害者間に不平等を生み、金融インフラ全体への信頼を揺るがしかねない。

質問内容
被害保障の公平性を確保する観点から、大臣の考えを伺う。

片山財務大臣の回答
保障割合や方法は、各社のログイン情報管理状況やセキュリティ環境の違いを踏まえ、各社の経営判断により決定される。
金融庁として、丁寧なコミュニケーションと保障内容の公表を促している。
ネガティブなインパクトは深刻であり、証券会社に対して顧客の立場に立った対応を一層求めていく。

5. ガソリン暫定税率廃止に伴う関連制度の継続 ⛽
質問内容（沖縄の軽減措置）
沖縄県におけるガソリン税リッター7円の軽減措置は、産業競争力維持のため必要と考える。
修正案提出者（田中委員）は継続についてどう考えるか。

田中健委員の回答
与野党合意文書では、沖縄のこれまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされており、軽減措置が講じられるものと理解している。

質問内容（運輸事業振興助成交付金）
軽油引取税暫定税率廃止後も、トラック・バス事業者の安全対策や人材確保に資する運輸事業振興助成交付金制度を継続すべきではないか。

田中健委員の回答
附則第5条は、交付金の継続を前提としたものであり、軽油引取税の暫定税率が廃止された後も、この交付金は維持されるものと考えている。

質問内容（灯油・重油・航空機燃料の引下げ措置）
激変緩和措置として実施されているこれらの定額引下げ措置の対象期間と、令和8年4月1日以降の対策を伺う。

和久田資源燃料部長の回答
対象期間
暫定税率について結論を得て実施するまでの間行うこととしており、ガソリン・軽油の暫定税率廃止時期に従えば、令和8年3月31日までで終了する。

4月1日以降
新たな総合経済対策において、終了により影響を受ける方々への支援は、自治体向けの重点支援地方交付金やその他業種向けの施策を活用して行う。
経産省は交付金における灯油使用世帯への給付等の支援メニューが示されていることを踏まえ、自治体へ情報提供し事業化を促す。

#岸田光広 #国民民主党 November 11, 2025

恐縮なんですが、材料費高騰と最低賃金の引き上げによる従業員の時給アップのため、本日よりラーメンを一律50円値上げさせていただきます🙇‍♂️お客様にはご負担をお掛けしますが、何卒よろしくお願いいたします。 November 11, 2025

こんにちは😊
今朝は #周南市 平和大橋でご挨拶。
午前中、Ｘにポストしましたが、来年2月に行われます山口県知事選挙につきまして、#国民民主党 は現職の村岡嗣政氏の推薦を決定しました。

山口県連から上申した理由は、
（１）国民民主党の理念、政策に合致する点が多い
（２）県最大の課題である人口減少、少子化問題に独自策をもって取組んでいる
（３）山口県の発展に資するビジョンを掲げ実行している
この３点になります。

特に（１）国民民主党の理念、政策に合致する点が多いについては、
山口県は昨年度から「初任給等引き上げ応援奨励金」など賃金アップの支援を思い切って進めていること、その他にも、働く人たちが、男女問わず子育てしやすいよう「やまぐち“とも×いく”応援企業」を推進し、育児休業制度の取得推進などに取組んでいることを評価しました。
加えて、雇用を生み出すため、成長産業の積極的な企業誘致に取組み、約8,000人の雇用増を実現するなど、働く人への政策を積極的に進めている点も評価しています。
ご理解よろしくお願いいたします。
#山口県 November 11, 2025

アニメーション動画では救助隊が蓋を開けて少年が助かるように描かれていましたが、実際の事件では引き上げられた時にはすでに心肺停止で、現場で死亡が確認されました。13歳の命が一瞬で奪われた悲しい事故です。雨の日の排水溝は本当に危険です⚠️

https://t.co/CApUOz5Wue November 11, 2025

@tsuzuki_enshin チャイニーズ・ウォリアーズ気になります♩半年前位U-NEXTを一旦休会し、今はアマプラだけで見れる本数激減が痛い所です。サブスクリプションのVODサービスは権利を持ってる会社は提供し稼ぐより自社で立上げた方が稼げる事に気づき軒並み作品を引き上げVOD濫立し出しちょっと残念です🎬 November 11, 2025

メモリ価格高騰はGPUにも影響―価格引き上げやエントリークラスの計画見直しなど https://t.co/b6gqQ2Tgtq
今年に入ってから色んな物が値上がってて2025年にPC買い替えてる人が気の毒や November 11, 2025

福島県 労働者1人あたり3万円を支援へ 最低賃金の引き上げで影響を受ける中小企業に対し https://t.co/JSZsZ36FoR
財源もしっかりと書いてもらいたい。間違いなく総合経済対策が財源だろうな。とにかく有り難いことだ。
＃高市内閣　＃総合経済対策　＃福島県 November 11, 2025

インフレだから
税収が上がるの当たり前。

アホな党首に騙されるなよ。😇

円安も関係しているのだから。

はい、倭国の税収増加は物価高（インフレ）が大きな要因の一つです。2025年度（令和7年度）の税収見込みは78.4兆円で、6年連続の過去最高更新が見込まれていますが、これは主にインフレによる消費税収の増加、賃金上昇を伴う所得税の増加、企業利益の拡大による法人税の増加が寄与しています。以下で詳しく説明します。

### 税収増加の主な背景
- **インフレの影響**: 2025年現在、消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く）は前年比で2-3%台後半の上昇が続いており、食品・エネルギー価格の高騰が特に目立ちます。これにより、消費税（10%税率）が連動して増加。2024年度の実績では消費税収が前年比8.4%増の25兆円を超え、全体税収の約3割を占めています。インフレは「名目GDP」を押し上げ、税収全体を約5-6兆円上振れさせる効果があります。
- **企業業績の好調**: インフレ下で企業利益が過去最高を更新（2024年度、上場企業純利益15%増の約48兆円）。これが法人税収を12.9%押し上げ、17.9兆円規模に。円安による輸出競争力強化も寄与していますが、輸入インフレ（原油・食料高）がコストを押し上げる負の側面もあります。
- **賃金上昇の波及**: 2025年春闘の賃上げ率は5.25%（33年ぶり高水準）で、インフレ率を上回る「好循環」が一部で生まれています。これにより所得税収が増加。ただし、実質賃金は依然マイナス（2025年5月時点で-2.9%）で、家計負担は重く、所得減税の議論（例: 103万円の壁引き上げ）が進んでいます。

### インフレの原因と税収への連鎖
インフレ自体は、円安（輸入コスト増）、人手不足（人件費転嫁）、地政学リスク（エネルギー高）などが主因で、2025年も2%前後の持続が予想されます。倭国銀行の展望レポートでは、2025年度CPI上昇率を2%台半ばと予測し、これが税収をさらに後押しすると見ています。結果、2024年度税収は75.2兆円（前年比+4.3兆円）と過去最高を更新し、2025年度も80兆円超えの可能性が高いです。

ただし、これは「インフレ税」とも呼ばれる現象で、物価上昇が実質的な購買力を削ぎながら税収を増やす「隠れた増税」効果を生んでいます。国民負担率は46%超えで、歳出（社会保障中心の115兆円）が増大する中、財政赤字は解消されていません。

### 家計への影響と今後
- **負担増の現実**: インフレで生活必需品（食料+21.9%、米+70.9%）が急騰し、低所得層の打撃が大きい。一方、税収増は大企業内部留保（500兆円超）の恩恵が主で、格差拡大の懸念があります。
- **政策の動き**: 政府は定額減税の終了分を相殺する形で税収を計上しつつ、給付金や賃上げ支援を検討。野党からは消費税減税の声も上がっていますが、IMFも「インフレが短期的に財政を改善するが、構造改革（税基盤拡大、社会保障効率化）が必要」と指摘。

総じて、あなたの指摘通り、物価高は税収増の「エンジン」ですが、それが家計の苦しみを助長するジレンマを抱えています。経済成長を伴う健全なインフレ（賃金主導型）へ移行できれば理想ですが、2025年後半の原油価格動向や海外リスクが鍵です。詳細は財務省や日銀の最新資料を参照してください。 November 11, 2025

三井住友VISAのCXがクソすぎる。利用枠引き上げをweb手続きしようとするとコールセンター誘導で、コールセンター電話するとwebでって、言われる。他のカード会社はマシなのかな？乗り替えたい。不正検知の誤検知も多いし、連絡よこさないし、客を舐めてる。一体いくら年会費払ってると思ってんだよ😡 November 11, 2025

@tamakiyuichiro 働き手不足解消の為の年収の壁の引き上げ楽しみにしてます。
ただ心配なのが年少扶養控除の復活も併せて働き手不足の解消としての効果がどの程度あるか？
この策だけで不十分な場合の次の手にも期待しています。 November 11, 2025