本日、令和7年度の補正予算案が閣議決定されました。

この補正予算により、防衛省として、若い隊員はもちろん、部隊の中核を担っている世代についても、年収を20万程度引き上げ、全ての自衛官の給与が過去最高額となることを目指します。
そして、給与だけでなく、隊舎や庁舎などといった隊員の生活・勤務環境の整備についても、空調設備の更新、個室化や建て替えを加速するための経費を計上しています。

日々、任務や訓練に励む隊員の処遇を改善するため、全力で取り組んでいきます。 December 12, 2025

凄い‼️他校も続けーー！！！

【東北大学】
外国人留学生の学費を1.7倍に引き上げへ

※でも“税金の支援制度”そのままなら無意味だぞ！（ここ大事） https://t.co/E3ip6d01Il December 12, 2025

中国ってパンダを引き上げると言いながら引き上げないよね？
この理由も書いてみよう。
推測 だからね？

パンダは倭国国内にいるからこそ カードとして有効活用できるんです。 パンダを引き上げると脅しをかけることで様々な利益を倭国から引き出す。親中派もその脅し積極的に乗るでしょう。

だけど実際に引き上げたらカードがなくなるんです。
一時はパンダパンダ とマスコミとかうるさい かもだけど、いずれ 飽きて静かになります。 そして「あれ 思ったより関係ないじゃん」と露呈してしまうと、カードとしての価値が完全になくなる。

だから中国はパンダを引き上げない。
引き上げるぞ と脅しに使っても本当に引き上げることはない。
今回も、初めは パンダパンダ 言ってたけど すぐ言わなくなったでしょ？
どうにも効果がなさそうなんで、このまま 言い続けると 実際に引き上げることになるかもしれないからやめたんです。 やめて他の脅しにシフトした。

自分の観測ではこんな感じ。 December 12, 2025

#日曜討論 での #山添拓 さんの発言より

消費税一律5％への減税とインボイス制度の廃止
中小企業を直接支援しての最低賃金1500円への引き上げ
医療費削減・OTC類似薬の保険外しに反対
軍拡ではなく、社会保障の充実を

これ全部実現したら、庶民は暮らしやすくなると思う。 December 12, 2025

今日の全国キャラバンは山形県

街頭演説をしていると、通り過ぎる車やバスの中からも手を振ってくれる方がたくさんいて驚きました。

「ガソリンの暫定税率廃止、国民民主党ありがとう」と多くの方から言われました。

舟山康江県連代表の力にもよるところが大きいと思いますが、やはり山形県をはじめ地方の人には、ガソリン値下げは刺さっていますね。

「年収の壁」の引き上げなど残された課題に、引き続き、全力で取り組みます。

#国民民主党
#山形県 December 12, 2025

新隊員だけでなく、ベテラン隊員の年収引き上げありがとうございます！ https://t.co/8U6VC38JBW December 12, 2025

歳出膨張、財源の６割国債。11.7兆円増発、揺らぐ信認―補正予算：この記事を読むと、まるで倭国が財政破綻の淵に立っているかのような印象を受ける。だが、まず基本的な事実を確認しよう。2025年10月の消費者物価指数は前年同月比3.0%上昇しているが、景気診断に大切な「食料及びエネルギーを除く総合」指数は1.6％に過ぎず、２％のインフレ目標に届いていない。失業率は2.6%と低水準だが、実質賃金は9ヵ月連続で減少している。つまり、物価上昇に賃金上昇が追いついていない。もっとも重要なことは、7-9月期のGDPギャップは内閣府の推計でマイナス0.3%になったという点だ。

この状況で何が必要か。答えは明白で、需要を喚起する財政出動である。倭国経済には需要不足が存在し、供給力が余っているということだ。この状況で国債増発を批判するのは、病人に薬を飲むなと言っているに等しい。

記事は「財源の6割超を国債で賄う」と危機感を煽るが、そもそも補正予算における国債比率が高いのは、必要な支出が石破政権下で成立した当初予算で十分に手当てされていないからだ。

記事が懸念を示しているAIや半導体への戦略的投資は、単なる「バラマキ」とは次元が異なる。これらは将来の倭国の潜在成長率を引き上げ、国富を増大させるための「投資」である。企業が設備投資を行う際に銀行から借入を行うのを「財務悪化」と批判する経営者はいないだろう。国家も同様である。将来の税収増（リターン）が見込める分野への財政支出を、単なるコストとしてしか捉えられない会計帳簿的な発想こそが、倭国のイノベーションを阻害してきたのだ。

さらに致命的なのは、この記事が「国債増発=悪」という単純な図式でしか考えていない点だ。倭国は世界最大の対外純資産国であり、自国通貨建ての国債を発行している。デフレ脱却が完全に達成されていない今、必要なのは財政緊縮ではなく、適切な規模の財政出動である。

実質賃金が9ヵ月連続でマイナスという状況は、国民生活が圧迫されていることを意味する。この状況で「財政規律」を振りかざして国債増発を批判するのは、国民の生活苦を放置せよと言っているに等しい。財政政策の目的は数字の帳尻を合わせることではなく、国民経済の安定と成長を実現することだ。

「責任ある積極財政」という高市政権のスローガンには、まさに今の倭国に必要な視点が含まれている。需要不足の経済で財政支出を抑制することこそ無責任な政策である。記事が批判すべきは国債増発ではなく、なぜこれまで十分な財政出動を行ってこなかったのかという点だろう。

「財政の信認」という言葉は、しばしば思考停止のための呪文として使われる。だが、本当に信認を失うのは、必要な政策を実行しない政府である。　https://t.co/eY8JJcqx32 December 12, 2025

所得税の基礎控除引き上げが長く議論になっているが、英国でも2022年から所得税の区分閾値の変更が凍結されており、それが「ステルス増税である」と詳細な分析まで出ている。倭国はそれを実にもう30年もやってきたのだから、178万円への引き上げは最低限であると言える。
https://t.co/6JDRPmIdGO https://t.co/PLNmOGxwfo December 12, 2025

［高市首相はキレていい］

アメリカ、フランス、ドイツでは、基礎控除や非課税ラインがインフレ率に連動し、自動的に調整されている。それでもなお、物価高で生活が厳しいと訴える国民は多い。

一方の倭国はどうか。

インフレに合わせて控除額を引き上げないことによって、財務省は実質的に国民から追加の税負担を徴収している。

国民生活が苦しくなるのは当然であり、国際標準と比較すれば、現在の倭国の制度は正気を疑うほど後進的だ。

このような状況にあって、経済政策で最も常識的かつ筋の通った提案を続けているのは国民民主党。

同党が掲げる「基礎控除178万円への引き上げ」は、国際比較の観点からも妥当性が高く、他の予算を削ってでも優先順位の最上位に置くべき政策である。さらに、今後も基礎控除をインフレ率に連動させる制度設計が不可欠となる。

しかし、財務省、野党のみならず、自民党内にまで強固な反対勢力が存在し、基礎控除の引き上げを意地でも阻止しようとする力学が働いている。

ここまで抵抗が露骨であれば、高市首相が怒りを示しても何ら不自然ではない。

高市首相は基礎控除178万円の実現を掲げて解散に踏み切るべきだろう。

自民党議員の全員に対し、賛成か、反対か。

国民の前で踏み絵を明確に踏ませるべきだ。 December 12, 2025

院内保育所の保育士さんの処遇改善。せっかく国会内外で力をあわせて月５６６００円の単価を引き上げさせたのに、やろうとしない都道府県があります。
新潟県県委員会や地方議員の皆様が新潟県に要請。
新潟県は、今年度やらないような回答をしていますが、先日も民医連の皆様と白川容子参議院議員とともに要請した際、厚生労働省は応募はまだ間に合うと回答しました。
低い賃金でも子どもたちのために、地域医療のために、命を守るためにがんばっている保育士さんをぜひ今年度から応援してほしいです(切実)。 December 12, 2025

為替とかあんま関係なく、ここまで低い実質政策金利をあえて放置する理由はあまりないので、とっとと利上げすればいい。10月くらいには利上げしてたはずなので、高市自民党総裁誕生で利上げ織り込みが飛んだのがそもそもおかしかった。
利上げしても円安になるだけだ、といわれているが、そんな理由で利上げを見送ることほど馬鹿げた理由はない。為替のことを考えても、政策金利差縮小は立派なファンダメンタルズ変化なので、日銀は利上げ決定前後の市場の振れに惑わされる必要はない。利上げして円安になっても、それ自体がさらなる円安トレンドの起点にはなり得ない。そもそも不確実性がなさそうな平和な時に利上げ判断をするわけである。ほっとけば依然キャリーポジションたる円売りをしやすい地合いで、織り込み通りの利上げを決めるため、材料出尽くし感で短期的に円売りになってもある程度、仕方ない反応ではないか。
今後、円安トレンドが継続するとすれば、その材料は、倭国政府が積極財政スタンスを強めていくことや、米国の雇用情勢の悪化が止まりFEDの利下げが停止することなどである。そういうことが起きたら、それはまた日銀の利上げの終点の引き上げ理由として適切なので、粛々と利上げしていけばいい。今、利上げを見送ってしまうと、こういった次の真っ当な利上げ材料が出てきても「どうせ日銀は利上げしないから」と市場が利上げを織り込めなくなるので、真っ先に為替で攻め込まれてしまう。市場が織り込まないと、日銀主導で織り込ませる過程での株安などで犯人扱いされるのが怖くなって、さらに利上げし辛くなる。そちらのほうが将来の日銀の首を絞める。
つまり、リスクマネジメント的にも利上げをしてください。 December 12, 2025

高市首相、研究投資拡充を指示。国立大運営費交付金など：大学が長期的に研究者を雇用でき、若い才能が安心して挑戦できる環境がなければ、技術革新は進まない。運営費交付金などの予算が細り、いつ梯子を外されるかわからない状況では、誰も未来に賭けようとはしない。

基盤的経費の拡充は、この構造を逆転させる政策である。研究室の光熱費が払えるかを心配し、教員が外部資金集めに奔走しなければならない国に、イノベーションは芽生えるわけがない。
さらに、研究開発減税を戦略分野へ重点配分するという考え方も極めて合理的である。不確実性の高い技術投資では民間の期待形成を政府が後押しする必要がある。特に半導体、量子、AI、バイオといった国家戦略分野は外部性が大きく、民間単独では過少投資となり最適投資額に届かない。

財政支出が研究者のキャリア形成や設備投資を通じて期待を押し上げ、技術革新を加速させ、中長期の潜在成長率を引き上げ、国全体の生産性を底上げする。場当たり的な補助金ではなく、大学の基盤と民間の挑戦を同時に支える「厚みのある投資」が不可欠である。

当然、財政規律を重視する勢力からは財源を巡る懸念の声が上がるだろう。しかし、研究開発への投資は将来の国富を生む行為であり、建設国債と同様に、国債発行によってまかなうべきものである。目先の収支尻合わせに固執して研究現場を疲弊させてきた「失われた30年」の過ちを繰り返してはならない。高市総理には、財務省の抵抗を押し切り、真に研究者が没頭できる環境を取り戻すための大規模な財政出動を期待したい。 https://t.co/btX4bRTZ7U December 12, 2025

石破茂らしさが出た英断だった。
当時、石破総理は厚労省の官僚から関係団体とは話しがついていると報告を受けていた。しかし、国会質疑の中で疑問を感じ、がん患者団体関係者からも直接話を聞き、高額療養費限度額引き上げをいったん立ち止まるという英断をした。
その縁が続いているのも石破茂らしい https://t.co/j9ckSJW4N3 December 12, 2025

＜独自＞東北大、外国人留学生の学費を1・7倍に引き上げへ　倭国の学生と「差別化」 https://t.co/suPgHXxtwj @Sankei_newsから

他の大学も続々と続いてほしいですね。 December 12, 2025

最低賃金1121円への引き上げは、
「働く側の賃上げ」ではなく、
倭国経済の構造問題を露呈させている。

記事が示すように、影響は

① 薄利多売の小売業
② 人手不足の飲食業
③ 訪問介護など人件費比率の高い福祉
④ 下請け構造に縛られた製造業

に集中している。

最大の問題は、賃上げのスピードではなく、
価格転嫁が不可能な商慣行と
低生産性を放置してきた制度設計。

政府の狙いは「生産性の低い企業の退出」だが、地域を支えるのはまさにその小規模事業者である。

賃上げだけでは格差は是正されない。
必要なのは、下請け構造・介護報酬・価格交渉力といった
“制度的ボトルネック”の再設計である。

https://t.co/888jnzKzu0 December 12, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 December 12, 2025

🇯🇵日経平均 50253.91 +0.17%
ﾌﾟﾗｲﾑ売買代金 4兆6995.52億円
🇯🇵TOPIX 3378.44 +0.29%
日経半導体株指数 12442.33 -0.53%

🇯🇵日経平均先物 50220 -0.06% (3:32)

21日安値48030 が安値で調整終了？とすれば4日高値52700 からは -8.86%
10％にも満たない調整で終了…？
プライム売買代金が2日連続で5兆円割れ、1日当たりの今週の平均額も先週から21.33%減少。
今週だけの事で終わればいいのですが。

✅主要半導体の騰落で中途半端な変化率の為画像に記載できなかった
レーザーテック 前週比 +5.90%
東京エレクトロン 前週比 +5.37%
SCREENホールディングス　　前週比+3.63%
ディスコ 前週比-0.46% と今週不発だったのがパフォーマンスの足枷に。

✅主要半導体株で今週15.71% 上昇したレゾナックHD
27日に2018年10月以来の高値。
モルガン・スタンレーMUFGが投資判断「オーバーウエート」を継続、目標株価を5700円から7700円に引き上げ。
リポートでは「半導体後工程材料の分野において最もシェア拡大の可能性が高い企業」と評価、米エヌビディアやブロードコムなど「カスタム半導体（ASIC）メーカーとの取引が26年後半以降に本格化」
他に、東京応化工業　前週比 +7.52%
トリケミカル前週比 +7.10%
三菱瓦斯化学　前週比 +6.35%

✅TOPIX CORE30 でみずほフィナンシャルの6.00%上昇には及ばなかったが、前週比5.60% 上昇の三井住友フィナンシャルグループは 26日に5日続伸。
2006年4月につけた実質の上場来高値を約19年半ぶりに更新。
他の銀行株も強い。
午前にロイターが「日銀は市場に対して早ければ来月にも利上げする可能性に備えさせている」と報じた。日銀が12月18～19日の金融政策決定会合で利上げを決めるとの思惑が浮上し、国債市場では2年債や5年債の利回りが08年8月以来の高水準をつけ、金利上昇による資金利ザヤ拡大。
現物800は評価益180.64% 売っては買戻しで無駄に取得単価が上がってしまうがあと200追加で1000は持っておきたい。高値で追加しても50%程度の暴落でも傷のない取得単価になりそう。　　

✅金利動向により鋭角に反応する楽天銀行は、前週比9.68% 上昇。
20日の6490付近が直近の安値で現状切り返し中。
買い500～700で保有中だったが週明け＝月初なのでどうも、月初軟調なのではと感じて500に減らしたが…　評価益+7.99% 　
評価益20％か年明けすぐに利確を狙う。
年内はあまり利確したくない…

✅TOPIX LARGE70 で今週の下落率2位となった花王。前週比-4.17% いかに連続増配とはいえ、現状の水準では6000でも利回り2.56%…金額的規模では”倭国を代表する”と評されるが、営業利益率は10％行くか行かないか。　先日の3Qの進捗は70％で不十分かも。
財務安定で連続増配といっても成長の見込みが低い。8か月前にオアシスの株主提案はすべて否決。
そのオアシスのCEOからは「過去10年の状況には失望。経営陣は視野狭窄に陥いり、取締役会は硬直的」と評される。　
利回りが目的なら連続増配のETFの方が安心。
寧ろオアシスマネジメントの方に興味がわきましたが…

✅株、海外投資家が２週ぶり売り越し
個人は買い越し・11月第３週
11/28 日経速報
「11月第３週（17〜21日）の投資部門別株式売買動向
海外投資家（外国人）は２週ぶりに売り越し。
売越額は3836億円。前の週は5147億円の買い越し」

しかし、株先物では海外勢の買越額は３カ月ぶり高水準　１兆1263億円(11月第３週)なので
現先合計では7427億円の買い越し。

個人投資家は２週ぶりに買い越した。買越額は1158億円
個人投資家は株先物を２週ぶりに買い越し。
買越額は70億円　いずれも少額なので金額よりも投資行動を逆指標がわりにする程度。

✅大阪のマンション値上がり率が世界1位　半年で3％高、万博で需要増
11/28 日経速報
「大阪のマンション価格は2025年10月時点で半年前と比べて3.4％上昇。調査対象都市のなかで最大の伸びとなった。人件費や資材費などの上昇に加え、大規模再開発や「万博効果」などを背景とした高額物件の需要が要因」

「大阪の次に🇺🇸ニューヨーク（2.9%）
3番目に🇮🇳ムンバイ（2.3％）
🇯🇵東京は4月時点の上昇率を維持したが6番目（1.4％）」

「大阪の市況をけん引するのが中心部の高級物件
大阪市では梅田周辺の再開発が進んだほか、カジノを含む統合型リゾート（IR）や「なにわ筋線」の開業なども控えている」

✅個人PF +3.06% 前週比
信用保証金率　115.43% 前週末は216.30%
少々リスクを取り過ぎのきらいはあるものの、ヘッジの売りポジションを週明けの様子で解消すればいいだけの事。
ただ月初の軟調地合いが12月も顕現し長続きしてしまった場合は保証金率150%程度までは買いポジションを切りたいと思いつつ。
AI半導体への全体としての否定的見方、また銘柄間での濃淡の深まり。もう少し深まって嫌な雰囲気を漂わしてくれないと中途半端な反発になりそうで。 December 12, 2025

https://t.co/c1KmcfvGDC
補足しておくと…原油が連産品ではありますが、それは製油所の設計次第です。
分かりやすく例えると、「ラーメン屋がメニューをラーメンからウドンやスパゲッティに変えることは出来るけど、焼肉屋に切り替えるのは困難」という感じ

つまり油の比率を大きく変えることは可能ですが、そは製油所を抜本的に改造(膨大なコスト)する事を意味します。
なので新設や大規模改修の際に変更することは考えられます。そもそも「ガソリン車廃止義務化！」とか言われる前から自動車の低燃費が進んでガソリンが余る見込みは出ていたからですね

　そういう訳でガソリン需要低減に向け、倭国の製油所は脱炭素化と石油化学シフトを加速させるてます。
　例えばENEOSは2030年までに石油化学比率を30%超へ引き上げ、ナフサ増産設備投資を1兆円規模で推進し燃料から材料への切り替え中です。
　出光興産は資源を化学品・再生可能エネルギーへ集約転換させるために2024年に北海道製油所を閉鎖。前述の通り改造コストに見合わない為ですを

このような感じて業界全体で製油所数は19カ所（2025年現在、精製能力311万バレル/日）に減少し、閉鎖・再編が進んでいます。
　経済産業省予測では、ガソリン消費は2035年までにピークの半分以下するとも言われており。
2050年カーボンニュートラル実現には、実は石油会社たちも真剣に考えているのですよ。なんせ自分達の生命線ですからね…… December 12, 2025

とても重要な判断。

一方、残念なことに、

武雄アジア大学は留学生特別選抜という枠を作り、留学生には、かなり甘めの基準で入学金を免除する、というザルぶり。

国内の潮流と真逆をいく武雄アジア大学と佐賀県武雄市。

大丈夫か。

＜独自＞東北大、外国人留学生の学費を1・7倍に引き上げへ　倭国の学生と「差別化」(産経新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/vp9VG1PXM0 December 12, 2025

2025.11.30 15:47

今日は新大阪まで行ったらしいH6編成15:18に帰ってきました
15番線に入ったので
これで博総へ引き上げかと思いきや
テールライトが切り替わって再出発のようです
逆線での出発なのでちょっとワクワクしました

どこまで行くのかな
たぶん広島かな

お気をつけて〜

#博多駅 https://t.co/xbO52tthDa December 12, 2025