今年度（2025年度）の税収が初めて80兆円を超える見通し。

言ったとおりです。

最低でも2兆円規模の上振れ。

これで、6年連続の過去最高税収＆上振れ。

だからこそ、所得税の控除額（「年収の壁」）を更に引き上げ、物価高騰で苦しむ国民にお返しすべきなのです。 https://t.co/nFB6YyC1Nj November 11, 2025

文春には話せるのに、国分太一には教えられなくて、会見でも話せないってどんなプライバシー保護の仕方？
国分太一にコンプラ違反の内容を知らせないままどうやって真偽を確認するわけ？
反論の機会も与えずに全て奪うって日テレヤバすぎて全タレント引き上げた方がいいレベル。 November 11, 2025

反日帰化人は祖国にお戻りください🙏

### 高市内閣の国籍法改正改革の深掘り

高市早苗首相率いる内閣（2025年10月就任）は、就任直後から「倭国人ファースト」の国家安全保障を軸に、外国人政策の抜本改革を推進しています。特に国籍法改正は、帰化制度の厳格化と取り消し規定の新設を柱とし、移民増加による治安・文化・機密保護の懸念に対応するものです。以下で、改正の詳細、背景、進捗、影響を深掘りします。情報は2025年11月25日現在の最新動向に基づきます。

#### 1. 改正の主な内容と詳細
高市内閣は、国籍法（1950年制定）を「国家防衛の最終ライン」として位置づけ、従来の血統主義（親の国籍による出生国籍）を維持しつつ、帰化プロセスを大幅に強化。法務省主導で閣議決定された改正案（2025年10月25日）は、以下のポイントが核心です。

- **帰化要件の厳格化（第5条改正）**:
- **居住期間の延長**: 現行5年→10年以上に引き上げ。連続居住を義務化し、短期渡航歴（過去10年で累計6ヶ月超）は不許可。
- **忠誠心・素行要件の強化**: 「倭国国への忠誠宣誓」を義務化。帰化申請時に、反日活動歴（デモ参加、国旗侮辱等）の公安照会を必須。税金・社会保険料の5年連続納付証明を追加。中国・韓国等特定国籍者の場合、親族（3親等以内）の外国公職歴をチェック。
- **倭国語・文化能力テストの拡充**: 現行N4レベル→N2相当に向上。加えて、倭国史・憲法の小論文試験を導入（合格率目安50%）。
- **対象除外**: 不法滞在歴や犯罪歴（罰金以上）は永久不許可。永住者資格保有者でも、帰化審査で再審査。

- **帰化取り消し規定の新設（新第9条の2）**:
- **対象行為**: 帰化後5年以内の重大違反（スパイ行為、テロ支援、外国工作員関与）。また、「忠誠心欠如」（反日宣伝の継続、外国勢力への資金提供）で行政処分可能。
- **手続**: 法務大臣の取り消し決定→最高裁判決（異議申立可）→国籍剥奪・強制退去。無国籍化を避けるため、原籍回復を条件とするが、中国等非二重国籍国では実務的に国外退去優先。
- **自動チェックシステム**: 機密保有者（公務員・防衛・原子力関係者）に対し、帰化歴・親族国籍・海外送金記録を官報・戸籍・国際DBでAI照合。2026年4月稼働予定。

- **二重国籍の禁止強化（第14条改正）**:
- 成人時（22歳）の選択義務を即時化。帰化人は帰化時に原国籍放棄証明を義務。違反で公職追放（地方公務員法連動改正）。
- 出生二重国籍者の選択期限を18歳→16歳に前倒し。未選択者は投票権制限。

これらの改正は、外国人政策全体（不法滞在対策、土地取得規制）と連動。例: 永住資格の審査に帰化要件を一部適用し、約93万人の永住者（うち中国35万人）の再審査を検討中。 November 11, 2025

【お知らせ】
#玉木雄一郎 代表は11月26日（水)、 高市総理と党首討論を行いました。党首討論後のぶら下がり会見の内容（全文）をHPにアップしました🎙️

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■冒頭発言
【玉木代表】先ほど高市総理と初めての党首討論をさせていただきました。8分間と短かったんですけれども、いわゆる年収の壁の引き上げに絞ってやらせていただきました。かなり認識を一致させることができたのかなと思っています。特に、引き上げの政策目的二つ、一つは引き上げによって控除額を上げると手取りが増えますから、物価高騰対策として効果があるということ。もう一つはいわゆる働き控えを解消するというこの二つの目標で、これまでの答弁では基礎控除というのはインフレに連動して上げるということは言ってたんですけれども、逆に言うとそれ以上難しいってことだったんですが、今日（総理が）給与所得控除の話をされまして、これについてはまさに最低賃金上昇率を始めとしたインフレ以外の要素も踏まえて引き上げるということを明言されましたので、178万円の3党合意の実現に向けて関所を少し越え始めたのかないう印象です。ともに関所を超えていこうと総理も冒頭おっしゃっていただきましたけど、まだまだこれから年末の税制改正の中で、困難はあると思いますけれども双方知恵を出し合って、ぜひこの3党で去年の12月11日に合意をした、いわゆる「103万の壁」の178万円目指した引き上げ、これを実現できるように我々としても努力をしてまいりたいなと。ともに関所を超えていきたいなと、そんな思いを新たにした党首討論だったと思います。

📝文字起こし全文：
https://t.co/P9BK6N1VBF

🎥YouTube（党首討論）：
https://t.co/9Vg57pffV0

🎥YouTube（ぶさ下がり会見）：
https://t.co/MVLuCwDKhm

#国民民主党 #手取りを増やす November 11, 2025

【 国会議員歳費引き上げ「明確に反対」 】

倭国維新の会 代表 #吉村洋文

(記者)
国会議員歳費引き上げ 吉村代表の考えは？

(吉村代表)
全く変わりません。明確に反対です。

(記者)
国家公務員の給与の引き上げに連動して行われるので適切では？

(吉村代表)
適切だとは思わないですね。国家公務員の給与を上げる、これは僕はやればいいと思います。
国会議員というのは国の方向性を決めていく、そういった立場です。今物価も上がり、そして給料もなかなか上がらない、30年間倭国が成長していないという中で、国会議員の歳費だけ月5万円、年間で60万円アップする、2000万円以上もらっているけどさらにアップすると。明確に反対します。

(記者)
凍結案も検討されているが 法案自体に反対？

(吉村代表)
法案自体に反対というか、国会議員の給料を再度上げるというところについて反対です。
国会法でしたかね、あれもおかしな仕組みだと思いますね。給料は最も国会議員が国家公務員の中で高くなければならないというような法律がありますけれども、あれこそ変えたらいいんじゃないかなと思いますね。

#国会議員歳費 November 11, 2025

また始まりましたゼレンスキーの24時間体制アピール…

ミサイル撃たれても団結だ🇺🇦米国と共に文書つくってる🇺🇸新制裁だ‼️倭国も支援者だ💦…

もう全部テンプレです😩
戦争終結への努力は続けている…って、終わらせたくないのはお前だろ！😡

🌪しかし！ここからが本題です📢

ミヤ・シャイマー教授はバッサリ💥
「戦争継続に固執しているのはウクライナ側。米国が仲介しようとしてる案は、すべて“ロシアが弱っている”という虚構に立脚している」と痛烈批判😤

スコット・リッター氏はさらに踏み込み…ロシア軍は毎月6万人のウクライナ兵を戦線から排除している。再編成も徴兵も追いついていない。逆にロシアは進軍を加速しており、ドニエプル川に達するのは時間の問題と明言📉

しかも今、EUが勝手に凍結したロシア資産1930億ユーロの利息（約1兆円）をウクライナに“横流し”😱

ジェフリー・サックス教授がこれを「国際法違反の強盗行為」と断定🔨

ベルギーのユーロクリアが法的措置を警告💥「こんな略奪に加担したら、世界中の投資家が欧州から資金引き揚げるぞ」📉
事実、中国は約3兆ドル引き上げ済み、サウジも300億ユーロ売却準備済み💸

EUが提案してるのは「ロシアの凍結資産を担保に1400億ユーロのウクライナ融資」😱

でもね？
ウクライナは返済能力ゼロなんです。破綻まっしぐら💥

オルバン首相も「孫の代まで借金漬けにする気か」と激怒中🧓📉

プーチン大統領は「NATOの東方拡大に異議を唱えてきた。我々は話し合いに応じる準備があるが、最低限“非武装化と非ナチ化”が条件だ」と主張🛡

トランプ大統領はこの戦争を止める唯一のリーダー。彼の交渉術がなければ、EUはますます奈落に向かって進むだけだと世界中の識者が確信しています🔥

🌊要するに
ロシアは勝ってる。
ゼレンスキーは現実逃避で資産と兵士と国土を喪失中。
そしてEUは、墓穴を掘りながら自滅に突き進んでいるのです💣😵 November 11, 2025

不思議に思う。
生活保護を引き下げろというより、もっと支給額を上げたほうが自分が困ったときに助かる。最低賃金も引き上げたほうがみんなが幸せになる。
なんで、否定的なんだろうか。

それは倭国人は自分さえ良ければいい。自分が損してても他人の得を許せない卑しい民族性だと気づいた。 November 11, 2025

臨時国会 国民民主党議員 全質疑要約 リンク集。（2025.11.25質疑分まで。ブックマーク推奨）

※2025.11.25更新！

■足立康史 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】特別区制度と大都市制度の改革に関する議論
https://t.co/Ct32bCjEif

■奥村祥大 参議院議員
◆2025.11.25 参議院 総務委員会
【質疑テーマ】地方自治統治機構の在り方、特に東京一極集中と行政制度の課題
https://t.co/fl5iOPTIar

■仙田晃宏 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 環境委員会
【質疑テーマ】メガソーラー規制、太陽光パネルリサイクル、浄化槽保守点検、PFAS対策に関する議論
https://t.co/gAIB0NQzpN

■臼木秀剛 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産政策の課題と施策の推進
https://t.co/zyiU8qXOFe

■許斐亮太郎 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農業政策の現場支援と食料安全保障に関する議論
https://t.co/lffc1dqVrR

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会（2）
【質疑テーマ】医師偏在対策に関する議論と提案
https://t.co/3nzNEAI0kp

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.25 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法等の一部を改正する法律案に対する修正案の説明と委員会の進行
https://t.co/j2XtsXEvTa

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.21 参議院 消費者問題に関する特別委員会
【質疑テーマ】単身高齢者の消費者問題と関連施策の強化
https://t.co/5wEcQaBMSr

■鳩山紀一郎 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】オーバーツーリズム、違法民泊、地方誘客、空き家税に関する国土交通委員会での議論
https://t.co/AU47MdrYf0

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正案の地域医療確保と医師偏在是正
https://t.co/idI4a8wAJi

■岡野純子 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療法改正法案における医師の地域偏在是正と財源問題
https://t.co/wuL8L8huta

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】ガソリン暫定税率廃止法案修正案に関する質疑
https://t.co/1F0UWYa0In

■岸田光広 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】所得税の基礎控除引き上げ、単身赴任者の課税問題、NISAの拡充について
https://t.co/ZHqGO6I8qK

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会（2）
【質疑テーマ】租税特別措置法改正案の修正案に関する説明と手続き
https://t.co/2Aim6OCBTK

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 財務金融委員会
【質疑テーマ】名目GDP目標、円安の影響、長期金利、所得税の壁、教育国債に関する議論
https://t.co/0zXJkW7LIX

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】保護司制度の持続可能性と改善策
https://t.co/RSESEsyaOA

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.21 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】ストーカー規制法の改正案に関する議論
https://t.co/pBhxMUe0ZC

■平戸航太 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】能登半島自身の土地協会問題、インフラ老朽化対策、外国人の土地取得、インフラ脱炭素化について
https://t.co/XmUFDJHDx8

■礒崎哲史 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 国土交通委員会
【質疑テーマ】インフラ老朽化対策、自動車安全特別会計の課題、持続可能な物流の実現
https://t.co/7XcZEMOdPA

■竹詰仁 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 経済産業委員会
【質疑テーマ】電力関連の災害対応、安定供給、エネルギー安全保障について
https://t.co/lPJv8gTff2

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】農林水産大臣の基本認識と農業政策の方向性
https://t.co/hc7OhRcbDp

■かごしま彰宏 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 農林水産委員会
【質疑テーマ】食料自給率と米生産の強化、需要喚起、所得保障について
https://t.co/GHbFFN7rNX

■芳賀道也 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】医療・福祉関連の諸問題と政府の対応について
https://t.co/OdqEj3IdPn

■庭田幸恵 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】地方の労働環境と働き方改革の課題
https://t.co/jbIgnO0N7e

■水野孝一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 文教科学委員会
【質疑テーマ】教育現場の信頼回復と教員による性犯罪防止策
https://t.co/h00XQNGt6B

■原田秀一 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】マンション価格高騰とNISAの国債対象化に関する議論
https://t.co/0tyNz7eyJA

■江原くみ子 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 財政金融委員会
【質疑テーマ】責任ある積極財政と地方財政、地域金融力強化プランなどに関する質疑
https://t.co/XmYxDJtkaq

■山田吉彦 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 外交防衛委員会
【質疑テーマ】尖閣諸島の安全保障と関連する外交・防衛問題
https://t.co/B7hrvCfQBx

■小林さやか 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 法務委員会
【質疑テーマ】外国人共生社会の課題、行政書士の申請問題、子どもへの性暴力対策、DBS法、性犯罪再犯防止、売春防止について
https://t.co/UcX7aTvsnb

■牛田茉友 参議院議員
◆2025.11.20 参議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、孤独・孤立対策、クマ被害に関するデマ
https://t.co/SnYZeuqg1P

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】デジタルAIの活用による自治体運営、情報流通プラットフォーム対処法の罰則強化、消防団の現状と改善について
https://t.co/tcQOH7Oxc5

■向山好一 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 総務委員会
【質疑テーマ】副首都構想の定義と法的位置づけ、地方創生との関連
https://t.co/SXURsbNB2v

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.20 衆議院 憲法審査会
【質疑テーマ】憲法審査会における海外派遣報告と偽情報対策の議論
https://t.co/xT3ZQ34kLA

■浅野哲 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】労働時間規制と地方の医療提供体制について
https://t.co/muWZRFGygd

■日野紗里亜 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 厚生労働委員会
【質疑テーマ】障害児福祉の所得制限、介護報酬の見直し、介護人材確保、訪問介護の規制、住まいの集約化
https://t.co/gx32tV2CSM

■小竹凱 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 法務委員会
【質疑テーマ】民法改正や刑事訴訟法再審制度、SNS被害などに関する質疑
https://t.co/GZiUFsiQ5E

■福田玄 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】障害者の雇用と重要都市等調査法の改正について
https://t.co/IUMLmCNdde

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.19 衆議院 内閣委員会
【質疑テーマ】経済政策の目標とインテリジェンスの強化について
https://t.co/WOLXTzAFL2

■橋本幹彦 衆議院議員
◆2025.11.18 衆議院 安全保障委員会
【質疑テーマ】橋本幹彦議員による安全保障委員会での防衛政策に関する議論
https://t.co/SCjqv0yhqD

■川合孝典 参議院議員
◆2025.11.14 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】労働時間規制の緩和、働き方改革、賃上げの実現、価格転嫁推進について
https://t.co/UZIXdGVVOD

■浜野喜史 参議院議員
◆2025.11.13 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済停滞からの脱却と関連政策の議論
https://t.co/nAuDip23Sg

■榛葉賀津也 参議院議員
◆2025.11.12 参議院 予算委員会
【質疑テーマ】経済政策、安全保障、拉致問題、原子力政策、障害者支援について
https://t.co/BMp5Xuh7iU

■田中健 衆議院議員
◆2025.11.11 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】倭国経済の現状と政策対応について
https://t.co/szOHZruXtP

■森ようすけ 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】政治改革、教育政策、少子化対策、障害児福祉について
https://t.co/0eNoGwDQzW

■長友慎治 衆議院議員
◆2025.11.10 衆議院 予算委員会
【質疑テーマ】103万円の壁引上げ、最低賃金、米政策、新規就農者、農業支援について
https://t.co/6U4DXELuyX

■舟山康江 参議院議員
◆2025.11.06 参議院 本会議
【質疑テーマ】政治信頼回復、財政政策、外交、安全保障、教育など多岐にわたる政策課題
https://t.co/gYuhQ5ktvz

■玉木雄一郎 衆議院議員
◆2025.11.05 衆議院 本会議
【質疑テーマ】経済政策、税制改革、財政健全化、社会保障、外交・安全保障について
https://t.co/kTt8Pu2UDj

以上、臨時国会の国民民主党議員の全質疑要約リンク集。（2025.11.25質疑分まで） November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

【ドイツのブリーダー制度と倭国の問題点：動物取扱業】

「賛成の方は、いいねとリポストをお願いします。
爬虫類飼育者が声を上げないと届かない、変わらない。
小さなうねりを、大きなうねりに変えたい。」

ドイツのブリーダー制度を倭国も真似てやって欲しい！

倭国の動物愛護法は、如何にブリーダーを潰すということを知ってほしい。

倭国は入り口（購入、ペアで販売、繁殖の自由）は広くて大きいが、出口（繁殖した生体の販売、譲渡等）が狭すぎる。

「“繁殖の入口は自由なのに、販売の出口が事業者レベルに固定されている”」

ドイツはきちんと合理的にちゃんと管理されている。

ドイツのやり方はブリーダーにとっても動物愛護の観点からも素晴らしいと思う。

以下に、倭国の問題点とドイツのやり方を載せる。

如何に倭国が動物愛"誤"なのか分かると思う。（出口が狭いと闇だらけになる）

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**【レポート】

倭国の爬虫類のブリードにおける「入口と出口問題」と
ドイツ型段階制を参考にした制度改善案

⸻

1. はじめに：倭国の“入口と出口”問題（構造的欠陥の可視化）

倭国の動物愛護法および関連制度（第一種動物取扱業、外来生物法等）は、
爬虫類の繁殖・流通において 入口（繁殖）は極めて広い一方、出口（販売・譲渡）は著しく狭い という制度的非対称性を抱えている。

この構造は、意図せずして
•無登録取引の増加
•販売の地下化
•行政の実態把握不能
•遺棄・飼育放棄の問題
•小規模ブリーダーの活動阻害
を引き起こしている。

本項では、この問題を整理した上で、後続する「ドイツモデル」との比較を行い、
倭国における制度改善の方向性を検討する。

⸻

2. 倭国の“入口（繁殖）”の現状：誰でも簡単に増やせる構造

2.1 制度上ほぼ無制限に繁殖可能
•爬虫類の飼育および繁殖は、法律上ほぼ自由
•専門資格不要
•ペア販売やヤング個体の販売により、未経験者でも容易に繁殖に着手できる

2.2 エントリー障壁の低さ
•ECサイト・イベント・SNSなど様々な場所で購入可能
•飼育・繁殖に関する最低知識の確認制度が存在しない
•飼育設備基準の義務化もなく、繁殖行為そのものは放任状態

→ 結果として、“ライト層の無計画な繁殖”が制度的に発生しやすい

⸻

3. 倭国の“出口（販売・譲渡）”の現状：第一種動物取扱業への過剰依存

3.1 第一種動物取扱業（販売）のハードルの高さ
•施設基準
•事業所要件（自宅や賃貸では困難）
•監査・講習
•行政手数料（数万円〜数十万円）
•ケージ配置・保管施設・照明・換気などの詳細基準
•営業の実態説明・台帳管理の義務
•用途地域の制限（住宅地で申請不可の場合あり）

これは個人レベルの小規模繁殖者がクリアするには過剰な負担である。

3.2 結果として発生する問題
1.繁殖できても合法的に手放せない
2.SNSやメルカリ的“個人取引”への流入（半地下市場化）
3.行政による台帳管理が不可能
4.愛護センター等への持ち込み増加
5.遺棄・野外放逐などのリスク増大

⸻

4. 問題の本質：中間制度の欠如

“繁殖の入口は自由なのに、販売の出口が事業者レベルに固定されている”

このねじれこそが、
動物福祉・行政管理・産業育成のすべてに悪影響を及ぼす最大の原因である。

⸻

5. EU・ドイツの制度：段階制によるバランス

以下、倭国の問題構造の解決策として極めて示唆的な、
ドイツにおけるブリーダー制度の全体像を整理する。

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【ドイツ制度の詳細レポート（原文）】

**【レポート】

ドイツにおける小規模ブリーダー制度の概要と
倭国向け制度改善案**

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1. はじめに

倭国の動物愛護法は、爬虫類の「繁殖」と「販売」の制度設計において、
入口（繁殖）は広い一方、出口（販売）は第一種動物取扱業へと一気に跳ね上がる構造を持つ。
この制度的ギャップが、
•小規模ブリーダーの活動の困難化
•SNSを中心とする非合法な“半地下市場”の拡大
•行政による流通実態把握の困難化
という問題を生じさせている。

一方、EU諸国、とくにドイツでは、
「趣味（Hobby）→小規模（Kleintierzüchter）→商業（Gewerblicher Züchter）」
という段階制を採用し、規模に応じた管理を行っている。

本レポートでは、
ドイツの制度構造を整理し、倭国の制度改善として「第二種ブリーダー免許（仮称）」の導入案を提示する。

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2. ドイツにおけるブリーダー制度の基本構造

ドイツは動物福祉（Tierschutz）の理念に基づき、
「規模と目的に応じた多層管理」を採用する点に特徴がある。

制度は主に以下の三段階で構成される。

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2.1 Hobby Breeder（趣味ブリーダー）

(1) 制度概要
•一般飼育者が小規模に繁殖を行うことを許容する枠組み
•登録や許可は不要
•年間の繁殖数に上限の目安（地方自治体により異なる）が存在
•施設基準は存在しないが、「Tierschutzgesetz（動物保護法）」に基づき
適切な飼育環境を維持する義務が課される

(2) 趣旨
•当局の不要な介入を避けつつ、一般家庭での繁殖行為を合法圏に留める
•小規模繁殖を“闇”へ追い込まないことで、動物福祉水準の維持を図る

⸻

2.2 Kleintierzüchter（小規模ブリーダー / Semi-professional breeder）

本制度が 倭国の「出口拡大」の最適モデルと考えられる。

(1) 特徴
•自治体への簡易登録制（郵送・オンライン可）
•年間販売数に上限（例：20〜40個体）
•基本的な飼育設備基準が存在
　例：ケージサイズ、温度・湿度管理、換気、衛生など
•年次報告（繁殖数・販売数）義務
•監査は書面中心・オンライン併用
•販売は合法で、税務上は副業扱い（一定額以上は申告義務）

(2) 制度の狙い
•趣味家と商業ブリーダーの間に「緩衝地帯」を作る
•行政は地域内の繁殖活動を把握しやすくなる
•闇・無登録ブリーダーを合法圏へ吸収
•動物福祉と産業活性のバランスを両立

⸻

2.3 Gewerblicher Züchter（商業ブリーダー / プロフェッショナル）

(1) 特徴
•倭国の第一種に相当する「本格事業者」
•施設基準が厳格（換気・日照・ケージ面積・衛生管理・記録義務）
•定期的な現地監査
•繁殖記録・死廃棄記録・販売台帳の完全管理
•税務上は事業者として扱われる

(2) 趣旨
•大量飼育・大量流通による動物福祉リスクを回避
•高い透明性で行政管理を容易にする

⸻

3. ドイツ制度の評価

3.1 強み
1.**階段構造（スモールステップ）**により、合法市場が拡大
2.行政が市場実態を把握しやすい
3.動物福祉基準を維持しつつ、個人ブリーダーの活動を妨げない
4.闇市場の縮小
5.透明性の向上（書類・台帳管理の定着）

3.2 弱点
1.連邦・州で基準が異なり、一部地域では運用に差がある
2.爬虫類特化の明確なガイドラインが不足しているケースもある
3.オンライン販売の管理は課題が残る

ただし、倭国と比較すると、制度の柔軟性は明らかに優れている。

⸻

**4. 倭国向け制度改善案

（ドイツ方式の導入による“第二種ブリーダー制度”）**

ドイツの枠組みを倭国流に適応した場合、以下の制度が現実的かつ有益である。

⸻

4.1 第二種ブリーダー免許（仮称）の新設

(1) 制度概要
•第一種より軽量
•登録制（自治体へオンライン申請）
•年間販売上限数（20〜40個体）
•飼育設備基準は簡易基準
　例：温湿度管理・換気・ケージ最低面積
•年次報告義務（繁殖数・販売譲渡数）
•監査は書面中心
•SNS販売も許可（ただし登録番号の表示義務）

(2) 行政メリット
•実態把握が容易
•無登録業者の縮小
•第一種に集中しすぎている行政負担の分散
•飼育放棄・野外遺棄の防止

⸻

4.2 正規ブリーダーの認証制度（ランク制）

(1) Gold / Silver / Bronze 制度
•飼育技術
•血統管理
•施設基準
•繁殖記録
•動物福祉の遵守度

(2) 認証特典
•税制優遇（青色申告優遇）
•公的販売所への優先枠
•輸入許可種の拡大（将来の可能性）
•行政認証のロゴをSNS・サイトに貼付可

⸻

4.3 政府・自治体公認の販売所の設置

ドイツでは地方自治体がブリーダー団体を支援する事例も存在する。
倭国でも以下が可能。

(1) 特徴
•県・市町村認証の「正規ブリーダー販売所」
•小規模ブリーダーが合法的に委託販売できる
•家庭内繁殖→委託販売 という流れを制度化

(2) 効果
•闇市場を大幅に減らす
•トレーサビリティの改善
•販売個体の動物福祉水準向上
•地方創生（地域産業化）

⸻

4.4 違反ブリーダーへの罰則強化（緩和の代わりに締める部分）

(1) 強化されるべき要素
•無登録販売への罰金引き上げ
•SNS販売の監視強化（プラットフォーム責任）
•遺棄・逃亡への厳罰化
•常習違反者への登録取消・再取得制限

(2) “緩和 × 強化”のバランスが重要

緩和だけでは逆に愛護団体の批判を招く。
ドイツのように
「正規枠を広げる → 非正規枠は強く締める」
という二段構えが必須である。

⸻

5. 結論

ドイツの段階制ブリーダー制度は、
「動物福祉の確保」と「個人ブリーダーの活動促進」を両立する成熟した制度である。

倭国でも
•第二種ブリーダー制度
•ランク認証制度
•公的販売所
を導入することで、

入口の広さ → 出口の狭さによる歪んだ構造
を是正し、動物福祉と透明性を保ちながら産業を健全化できる。

倭国の現行制度は「中間区分の欠如」が最大の弱点であり、
ドイツ方式の導入は極めて実務的かつ合理的な政策選択となり得る。

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【参考文献（ARP形式）】

● ARP1：ドイツ動物保護法（Tierschutzgesetz）

Federal Ministry of Justice Germany (2021). Tierschutzgesetz (Animal Protection Act).
https://t.co/LJGvmlCSoS

⸻

● ARP2：動物商業取扱に関する行政指針（ドイツ連邦農業・食糧省）

German Federal Ministry of Food and Agriculture (BMEL). Guidelines for Animal Breeding and Commercial Trade.
https://t.co/OAJ6fwoMhf

⸻

● ARP3：ドイツ各州における Kleintierzüchter（小規模ブリーダー）規程例

Example: Landesamt für Natur, Umwelt und Verbraucherschutz Nordrhein-Westfalen (LANUV).
Regulation for small-scale breeding activities.
https://t.co/H7sxOslhWJ

⸻

● ARP4：ドイツ動物取扱許可（Gewerbliche Zucht）に関する行政資料

Local Veterinary Office (Veterinäramt) Guidelines.
https://t.co/X1QRZEesUT November 11, 2025

🔲拡散1500
「トップ事務所は受からない」
と思っている人ほど損しています

実は、大衆.店・中級.店の子など“一定のバスト条件さえ満たせば” トップ事務所に受かる可能性は普通にあります。

そしてここが本質ですが、トップ事務所は 仕組み・面倒見・売上設計が別次元 です。

◾️トップ事務所の強さはここ👇

☑ 面倒見の良さ（辞めない理由No.1）
☑ 平均売上が圧倒的に高い（ダントツです）
☑︎売上維持期間が年単位
☑ トップ層の数が圧倒的
☑ 設定の作り込みが異常にうまい
☑ トップにしかない秘策複数（㊙️）
☑ 運用の“抜かりのなさ”が段違い

だから “中長期で売れ続ける” し、
女の子がとにかく辞めません。

—

◾️むしろ採用が厳しいのはどこか？

意外ですが、
コンセプトの幅が狭い中堅事務所ほど採用基準は高くなりがち です。

理由は、
・売り方の引き出しが少ない
・運用の型が少ない
・トップ層が不在で引き上げが起きないから。

だから再現性も伸びしろも少なくなります。
※運用寿命切り売りの短期売りなら多少再現性は上がります。（ドーピング売上）
—

◾️中堅を複数抱えている立場で断言します

受かるなら“某トップ事務所”が圧倒的で最強。
これは現場を知ってる人間ほど分かります。

売れるための設計が完璧なので、
スピード・再現性・積み上がり方すべてが違います。

—

◾️最後に

ここに書けない“トップ事務所だけが使える仕組み”は個別なら全て説明できます。

「自分は受かりそう？」
「トップと中堅の違いは？」
そんなレベルでも相談OKです。

プロフのLlNEからどうぞ📩 November 11, 2025

小説の腕のあげかたについて。
シンプルにいうよ。｢本を読め｣
そんでこの｢本｣に｢小説｣は入ってないからね。

改めて言うけど。独学は弱いよ。あと小説をひたすら読むやり方もクソ弱いよ。
そんなもんしてたら、個人の分析才能だけに頼ることになる。再現性がなさすぎる。

文章力を確実にあげたいなら、ちゃんと本を読もう。
小説を読めっていってんじゃないぞ。

｢技術論｣をよめといっている。小説100冊よりも、技術論1冊に価値がある。
これを勘違いして、永久に技術あがらない｢小説を読んで小説を勉強しようとする非効率な人｣をよくみる。

小説を読んで分かるのは、その時の流行と。ある程度の物語の型だ。それは｢最低レベル｣の引き上げにはなるが、一定以上の腕を高めることにはほぼ繋がらない

勉強のための勉強をしよう。
しないとあがらない。すれば簡単にあがる。

そんで漠然と｢小説の勉強｣って考えるんじゃなくて。

必要パーツを分解して、それぞれで学ぶ

･映画の脚本術からは、シナリオ構成がまなべる
･作家の本からは、情緒描写やキャラ設計、世界設計が学べる
･漫画家の本からは、キャラや、人気不人気の塩梅について学べる
･セールスライティングの本からは、顧客重視の考えやキャッチーさとはなにか。引きは何かを学べる
･マジシャンの本からは意識誘導が学べる。これも引きを学べる
･芸人や落語からはユーモアやお笑いの技術が学べる。ツッコミの技術や、緩急や緊張と緩和とかはよく出てくる
･俳句からは情景描写力や情報の圧縮力が学べる。プレバトとかも全然学びになる

こういうことをするんだ。
一つ一つの技術を学んで……いや、知って覚えていくんだ。

疑問形で終わると興味を引きやすい。これも知識だ
禁止されるとやりたくなる……これも知識だ
｢｣で区切ると目立って読まれる……これも知識だ

腕とはこういう細かい知識の集合体で、それらはちゃんとすでに本としてまとめてある

最優先のオススメは。
セールスライティングの｢引き｣の文章力と。
脚本術系の｢シナリオ｣の作り方。
そして各種創作論の｢キャラ｣の作り方。

この3つは｢ちゃんと｣勉強したほうがいい。
小説はさほど読まなくてもいいが、技術論の本は最低よめ November 11, 2025

全文文字起こし①

国民民主党代表の玉木雄一郎です
まず冒頭
総理にお礼を申し上げたいと思います

ガソリンの暫定税率の廃止
これは我々が2021年の
衆議院選挙から訴えてきていた
ガソリンの暫定税率の
廃止でありますけれども
最後総理のリーダーシップもあって
年内廃止が決まりました

また明日からまた5円下がって
12月11日にさらに5円下がって
25円10銭下がって
12月31日に暫定税率廃止
減税とスイッチするということで
本当にこれは多くの
特に地方で車に乗っている方が
望んでいたものでもありますし
軽油も総理の思いもあって
廃止になりました

物流コストが下がって
物価を引き下げる効果も出てくると
いうことで
実現できたこと
私も嬉しいと思いますし
総理をはじめ
与野党の
各党の議員の皆さんのご尽力にも
感謝と敬意を申し上げたいと思います

実はこのガソリンの暫定税率の廃止は
昨年の12月11日
我が党の榛葉幹事長と
当時の自民党森山幹事長
そして公明党西田幹事長の
3党の幹事長で合意した
三党合意の1項目でありました

私たちはこの3党合意が
実現できるのであれば
政治の安定のための環境づくりに
協力するということは
代表質問でも
私は申し上げたところであります

ただもう1つ大切な課題が残っています
いわゆる
年収の壁の引き上げであります

改めてまず総理に確認をいたします
この3党合意のもう1つの約束である
いわゆる103万の壁を
178万円を目指して引き上げる
しっかり守っていただけるかどうか
確認をいたします

高市総理
三党合意でのお約束ですから
様々な工夫をしながら
しっかりと一緒に
関所を乗り越えてまいりましょう

と言いますのは
やはりですね
政治の安定とても大事でございます
お力もお借りしとうございます

そして玉木代表がおっしゃっている
手取りを増やす もちろん賛成です

そして今経済を成長させるためには
この働き控え
これは何としても
少なくしていかなきゃいけない
そういった政策目的が
一緒でございますので
しっかり目標に向けて共に
歩んでまいりたいと思っております

玉木氏
ありがとうございます
一緒に関所を乗り越えていきたいと
思います
改めて確認します

この3党合意で書いた
178という根拠について
改めて確認したいんですが
総理の認識を伺います
なぜ178 3党で合意したのか

高市総理
国民民主党さんのビラに基づくと
最後に基礎向上が引き上げられたのが
平成7年でございます

その時の課税最低限103万円
これに最低賃金の上昇率
これを掛け合わせて出された数字と
承知をいたしております

玉木氏
正確なご理解ありがとうございます
実はこの年収の壁の引き上げは
2つの政策目的があります

1つはインフレ等に合わせて
控除額を引き上げていって
まさに今出費が物価高で増えてますね

ですから控除額を上げることによって
まさに手取りを増やして
出費が増えていることに対して
手元に残るお金を増やしていこうという
物価高騰対策としての意味が1つです

もう1つはいみじくも今総理に
御言及いただきましたけれども
最低賃金等が上がっていく中で
控除額を合わせて引き上げていかないと
いわゆる課税最低限の下で
就業調整をして
分かりやすく言うと働き控えをして
その下に年収を抑える方が
何百万人いらっしゃいます

私は高市総理の進める成長戦略
大賛成です
ただこれも率直に申し上げます

ボトルネックであると思うのは
人手不足です
どんなにお金を積んでも
どんなに工場を建てようとも
どんなに設備を動かそうとしても
最後動かしたり作るのは人ですから
それが十分働けない
働きたいけど働けない
稼ぎたいけど稼げない
この制約を取ることが
難しい言葉で言うと
労働投入の制約を取ることが
成長戦略を実現するための
私は必要条件だと思っています

ただ総理の答弁を聞いていると
基礎控除はインフレ物価上昇のみに
連動させてあげるということが
この間の答弁でもあります

もし政策目的としての
働き控え解消ということに
御理解いただけるのであれば
インフレに連動させるのは
もちろんのこと
最低賃金をはじめとした
賃金上昇率も加味して
控除額を上げていかないと
この働き控えは
解消されないのではないでしょうか

ぜひインフレに加えて
最低賃金の上昇率も加味した
控除額の引き上げ
そして178万円を目指して
引き上げることを
ぜひ実現していただきたいと
思いますが
いかがでしょうか November 11, 2025

全文文字起こし②

高市総理
まず人手不足
これを放置していては経済成長
これがおぼつかないということには
大賛成でございます

その上ででございますが
まず今日中継も入っておりますので
この年末には年収の壁が160万円に
引き上げられるということで
だいたいお一人単身でしたら
2万円から4万円
これは年末調整で戻ってまいります

対象になるのが
約5,600万人でございますので
おおむね8割ぐらいの方に
恩恵が生じるということです

そしてその基礎控除の
引き上げなんですけれども
その物価連動に
私どもがしておりますのは
その基礎控除というのは
全ての納税者に
関係のあるものでございます

ですからこれ
仮に最低賃金が上がったということで
全ての納税者に対して
引き上げをするということになると
かなり高所得の方にも
この恩恵が及ぶということで
どちらかといえば働き控え対策が
政策目的であれば
中所得低所得の方にターゲットを
絞った方がいいんじゃないかというのが
我が党の考え方でございました

ただ給与所得控除も併せて考えながら
共に目的を
達成していくということであれば
私は大いに賛成をいたします

玉木氏
ありがとうございます
福井県行ったらですね
ある夫婦が来て
困ってるって言うんですよね
会社で経理を担当してる方で
今回基礎控除に
新たに4つの壁ができたんで
年末調整の計算が煩雑でしょうがないと
夜帰りが遅くなって
旦那さん怒ってるって
夫婦で来てくれたんですね

こういうのはやっぱり
税って公平 中立 簡素なので
やはりシンプルにすべきだと思います

そして今高市総理が
おっしゃっていただきましたけれども
103万ってもともと基礎控除＋
給与所得控除でできているので
仮に基礎控除は
インフレだということであっても
給与所得控除は
もともと年収に合わせて
控除額を膨らませていく
制度になっていますから
ぜひこれは給与所得控除も含めて
178万円まで引き上げていく

給与所得控除は
所得制限なく上げられると
私は思っているので
ぜひこの178万円目指して
引き上げていく
共に関所を超えていきたいと
思いますので
改めて最後総理のご決意を
お伺いしたいと思います

高市総理
給与所得控除も含めてと
いうことでございますので
共に努力をしてまいりましょう

玉木氏
ありがとうございます
共に関所を超えていきましょう
ありがとうございました November 11, 2025

＜#倭国共産党 #国会質問＞
【衆議院】１１月２６日（水）
#内閣委員会 一般 質疑
#塩川鉄也 議員 　１１：２５～１１：４０（１５分間）
■生活費を保障する最低賃金の全国一律大幅引き上げについて

衆議院インターネット審議中継⇩
https://t.co/EjsYaL8qsz https://t.co/W39vrdqjJK November 11, 2025

高市さんと玉木さんの党首討論を見たが、年収の壁引き上げについての政府の姿勢は、

・基礎控除は物価上昇に合わせ引上げ
・給与所得控除は（最低）賃金上昇に合わせ引上げ
・基礎＋給与所得控除で最低控除を178万目指して引き上げる
・国民民主と共に関所を超える

という理解で合ってる？ November 11, 2025

糸リフトおじさんとして
美容外科医師向け情報

私が信頼して用いてる糸リフト2025
①アンカーDXダブル　バイニードルPCL
⇨引き上げ力、デザイン性の高さで最も愛用。顎下もこれでOK。
②テスリフトソフト Mesh cog PDO
⇨メインスレッドの効果を高めるサポートスレッドとして最高の相棒。たるみ軽度で脂肪が多い人はこれのみでもOK。
③フィオラmolding Cog PDO
⇨シンプルなsingle bi-direction threadのcogの形状がやや特殊。
基本的には通常のコグスレッドよりやや引っかかり強くて好き
④フィオラposh Cog PDO
⇨これが僕が使用する通常のコグスレッド（single bi-direction thread）
⑤EST-FL Triple cogs PDO
⇨いわゆる3本連結のきしめんスレッド。引き上げ力強い。
　実はこれだけでメインスレッド、サポートスレッドの効果も？
⑥extender master25 PDO
⇨城本でいうダンチャ（段差）スレッド。短いreversed bi-directional threadという特殊な形状。シワを伸ばす役割。

なお③、④以外は
比較的高難易度のため
慣れが必要
下記は取扱業社とセミナーの有無
①カキヌマ社がセミナーしてます
②アイレンズ社がセミナーしてます
③、④、⑤HAMINT社がセミナーしてます
⑥ビッグブルー社。セミナーは今後おそらく展開。

使っている理由
⇨製造工場や販売元が信用できる、海外の厚労省にあたる省庁の承認を取れている、売りなっぱなしではなく教育にも力を入れている。

仕入れ値が安い糸はもっとありますが
工場見学などができない、海外の承認すら取れてない、売りっぱなし企業による販売など信頼がおけないので
僕は使用しておりません。

もちろん上記はCOI（利益相反）あり情報なので
参考程度に。 November 11, 2025

29代目トップコンビが率いる今の花組、あまりにも眩しすぎる。実力も結束力も、とんでもないレベルに到達していて震えた……。ひとみさ体制で、『Goethe！』のような作品がもっともっと生まれてほしい。このコンビ、この花組なら絶対に宝塚歌劇団をもう一段階引き上げられる……そんな確信すら覚えた。 November 11, 2025

倭国のメディアが絶対に報道しない中国と中欧、そして台湾との関係。

バルト三国の一つリトアニアとは現在「外交関係断絶」。欧州の漢ことリトアニアさんは台湾の肩を持っていて、台湾の「大使館」設置を許可したところ中国が大使館⇒事務所へ格下げして外交官の特権剥奪。

これで引き下がるかと思いきや、そこは欧州の漢リトアニア、「おう、舐めたマネしてくれんじゃねーか！」とお返し。お互い外交官を引き上げどっちにも現在外交官街ない状態＝国として連絡不通。
これはＳＮＳで言えばブロックではなく、お互いがお互いのフォローを外してミュート状態。これを「外交関係断絶」という。

そのリトアニアさんの「漢気」を見た他の欧州、特にチェコ、スロバキア、ポーランドなどが「台湾支持」に傾きつつある。ウクライナも当然台湾支持。
特にチェコは、2020年以降急速に接近しているが、今年にチェコ国内で中国大使館が来チェコ中の台湾副総統を殺そうとした「殺人未遂」という大チョンボを行い、これで政府も国民世論も完全に台湾側についた）。

他のバルト三国、エストニアとラトビアも中国と距離を置き始め、2022年に一帯一路の一部である「中国＋中東欧諸国16カ国」から離脱している。

引用元の引用元には中文で「最後通牒」と書かれており、これをヒントに中国とエストニアの関係を調べてみると…
エストニアの外相が11月初旬に中国を訪問しているのだが、そこで何か「トラブル」があったらしい。
キーワードはロシア。
エストニアは中国に「ロシアへの支援差し止め」を要求したそうだが、中国は何を生意気な小国のクセにみたいな反応をしてエストニアが怒っているっぽい。
エストニアはご存じのとおり、ロシアに常に喉元を突きつけられている、言わば台湾と同じ状況。なので「ロシアへの支援やめんかい」はエストニアの国益にもかなる。

しかし、中国はけんもほろろな上に、人民が「地球の99.9％の人間が知らんような小国が！」と見下したポストをしているというわけ。 November 11, 2025

国民民主党玉木雄一郎
「178万を目指す理由、ひとつはインフレに合わせて控除額を引き上げ手元に残るお金を増やす物価高騰対策」
「もうひとつは、課税最低限の下で就労調整を行う、働き控え解消」

高市早苗総理
「基礎控除と給与所得控除を合わせて共に目的達成を目指すのであれば大いに賛成」

お？ https://t.co/G1XlTVIx75 November 11, 2025