「年金生活が苦しい」という高齢者を取り上げた記事はよく見るけど、高い社会保険料に苦しむ現役世代の記事もぜひ書いてほしい https://t.co/hFXIFzBmoK December 12, 2025

なんか見てるだけでイライラしてくる‥

父とか散々税金取られた挙句
年金の支給停止もされているのに

手取りベースで働かずに28万もらえて文句言うの、、
働かざる者食うべからずなんだけど、、
貯蓄あるやろ、、 https://t.co/n8nCSeAwmA December 12, 2025

倭国の現役世代は手取りの約3割を高齢者給付に回している計算になり、圧倒的に世界最高水準、米国や北欧の2倍です。

「国民負担率」は国全体の平均値に過ぎず、現役世代の実感を表しません。より実態に近いのは「高齢者の実質的な受益」を「現役世代の実質的な所得」で割った比率です。ここでいう実質的受益とは、年金・医療・介護などの高齢者向け給付総額から、高齢者自身が負担している税や医療・介護保険料、自己負担を差し引いたもの。現役の実質所得とは、手取り給与（税・社会保険料を差し引いた後）に、現役世代自身が受け取る医療や家族手当、雇用保険などの給付を加えたものです。

この指標で計算すると、倭国では2022年度時点で現役世代のリソースの約25〜29％が「高齢者の純受益」に移転されている結果となります。つまり現役が手取り＋給付で使える資源のうち、約3割が高齢者に回っている計算です。

他国と比較すると、例外的にフランスは29〜32％と倭国以上に重いでずが、ドイツは23〜27％と倭国よりやや軽い水準。一方でスウェーデンは15〜16％、米国は12〜14％にとどまり、倭国の現役世代は米国や北欧のほぼ2倍の割合で高齢者を支えていることになります。

この違いの背景には制度構造があります。北欧は消費税や所得税を中心に「全世代から広く取る」仕組みで、高齢者も消費を通じて負担を分かち合うため、現役に集中しません。米国は社会保障制度の規模自体が比較的小さく、さらに高齢化率もまだ低いため、この比率は小さいのです。

倭国は世界一の高齢化率に加え、社会保険料中心で「現役から高齢へ」の所得移転が際立つ仕組みになっています。国民負担率はOECDで中位ですが、実際の現役世代にとっての負担感は、国際的に見ても最重級であることがわかります。

↓独自調べの表 December 12, 2025

岸信介に、日米安保を改定され。
今や安保も自衛隊も皇室も国旗も国歌も、国民の大多数は肯定的に認めており。
しかも岸は、大減税に国民皆保険制度に最低賃金制度に国民皆年金制度にと、左翼顔負けの政治で、なおかつ高度経済成長の下準備をし。
そりゃあ、自分の青春を否定されたようで、悔しかったし、逆恨みもしただろう。

ようやく民主党政権で自民党を下野させたら、政権担当能力のなさを露呈し。
一度は引きずり下ろしたはずの岸の孫が再登板、経済を立て直し、外交も上手く立ち回り、過去最長政権に。

安倍元総理を否定することは、自分自身の青春と、人生を肯定することだから。
でも、60年安保70年安保の人間も、あと10年で多くは鬼籍に入り、社会的な影響力はなくなる。
最後の悪あがきに見える。 December 12, 2025

倭国保守党に現職の市町村議員が合流、所属議員がまた増えた。しかも3人！率直に言って嬉しすぎる。

たまに「市町村議員って、そんなに大事？」と言われることもある。とんでもない。政党にとって、国会議員が生まれるのと同じくらい大事な話だったりする。

「同じ志」で戦ってくれる議員が増える、ってのはもちろんのこと、

市町村議員が1人いるってことは、その地域に「党の常設拠点」が1つできる、ということでもある（ちなみに市町村議会は全国1700超）。

しかもその人は、少なくとも1,000〜3,000人くらいの有権者に
「この人なら」と選ばれている。それだけで、もう、立派な信頼の塊だよね。

さらに言えば、議員報酬があるから生活は最低限まわる。つまり、給与を得ながら365日、地元で自由に政治活動ができるってこと。
後援会や支援してくれる人たちも、多くはそのまま党の支えとなってくれる。

これが全国に少しずつ増えていくと、
政党は「（関心のない人には）選挙の時だけ現れる存在」ではなく、ちゃんと日常で「顔」の見える存在になる。

その一方で…市町村議員選挙って、正直かなりハードルが高い。

国政みたいに
「党名ドーン！」「SNSでバズ！」
といった空中戦だけ（ではないけど分かりやすく言えば政党色だけ）では、まずもって通用しない。

実態は、地縁、血縁、職縁がものを言う、いわゆる「しがらみ選挙」。
だから結局は地元を歩き、挨拶して、顔を覚えてもらう。いわゆる「ドブ板」をやらないと、まず勝てない。

しかも勝負は、選挙が始まるころにはほぼ決まってしまっている。だから多くの場合、1年、2年前から動き出す。

具体的には、

▶︎ リーフレットの配布
▶︎ チラシのポスティング
▶︎ 地域活動参加や挨拶まわり
▶︎ 辻立ち、街頭演説、挨拶運動
▶︎ 個別訪問（後援会加入のご案内など ※公選法NGの「戸別訪問」ではない）
▶︎ 野立看板の設置願い（限定12枚）

〜などなど。選挙まで1年を切ると、これに更なる多くの準備等が加わってくる。

お世話になったベテラン議員さんに、昔、こんなことを言われたことがある。

「当選ラインが2,000票くらいなら、3,000軒を3回まわれ」
「資産家でもなく、実家住まいの若者でもなく、年金暮らしのご隠居さんでもない…サラリーマンで妻子持ちなんてのは、家庭崩壊するから絶対やめろ」

3,000軒×3回で、9,000回。
9,000回÷365日で、1日あたり約25軒。移動含めて1軒20分として、365日、毎日8時間〜

現役で働いている人には、ほぼ無理ゲー。実際、仕事をやめて貯金を崩しながらとか、妻の給与に支えてもらいながら挑んだ人も珍しくない。

つまり市町村議員になるってことは、気合いだけじゃどうにもならない世界。議員引退による「後援会の世襲」的な流れが多くを占め、新規参入の壁は相当高い。

このリアルから、この10数年で見てきた新興政党の中には、実に合理的な手段を取るところも多い。

どういうことかと言えば、
選挙の数年前から候補決め→党スタッフとして雇用→生活費と活動費を支給→党の活動（ポスター貼りや機関誌ポスティングなど）と並行し、候補本人の地盤づくりもさせる。

まぁそれくらい市町村議員を1人作るってのは大変なこと、という話。

だからこそ、
すでに地域で選挙を勝ち抜き、地盤も後援会もある現職議員が合流してくれるというのは、有り難すぎるのだ。

これは単なる「人数増」なんかではなくて、党が、現実の地面にもう一歩「深く根を張った」ということだと言える。

同志としても、党員としても。
心から歓迎するとともに、さらなる一歩を踏み出して行きたいと強く思う。

#倭国保守党 #倭国を豊かに強く December 12, 2025

高齢者に「金貯めてるんだろ！？税金として出せ」って言いたいわけじゃなくて、年金や医療費で現役世代を苦しめちゃってるところとか、そういうのを見直してほしいのよね。
自分で使う金は自分で出してくださいって話で、寄越せってことではない。 https://t.co/2qM6y6BrBD December 12, 2025

ぶっちゃけた話。賦課方式って、自分の親だけか、生ポのレベルでの貧困老人だけなら、そんなに負担でもないんだよな。貯金や持ち家がある老人までも、賦課方式に乗ってくるから、地獄絵図になる。貯金を切り崩さずに、持ち家を売却せずに、若者の金にたかるって、おかしくね？年金って、カツカツの弱者貧困老人の生活保障って建前で、仕方なく払っているわけで、そうでない普通老人の貯蓄を増やす為に仕送りしとるちゃうで。しかも、貯金中央値8万円の若者が未来食い潰して仕送りしてる。ヤバすぎるよ December 12, 2025

こんなにヤバい、年金制度。

・マルチ商法と全く同じ「賦課方式」を採用。
・たまに記録が消えて払ってない事にされる。
・半分は「会社負担分」とされ給与明細から隠蔽。
・完全にただの社会保障なのに「保険」を名乗る。
・若者世代は3000万円以上の損失。

もうこれ解体しかないだろ...。 December 12, 2025

これを障害児親（この人）が堂々と言ってるのがほんまに恐ろしい。
年金受給額は納めた期間と金額によって決まる。子供産んだだけでアップするのはおかしな話。
しかも障害児は多額の税金でフォローされてる。『国から見たらマイナスでしかないから年金は支給不可』と言われたらどう思うか考えてみろよ https://t.co/uk1IJpLFhr December 12, 2025

ハンターの記事で資料に掲載されている内容
「【例】弁護士年収1,000万円超
法人理事になれば国保、年金支払い
合計146万円→60万円
86万円も安くなる」

これ、許せる？
私たちは1円たりとも安くなる方法などないし、それは国民皆保険制度を破綻させるものでもある
脱法と言わず、違法として取り締まってほしい！！
#脱法スキームを許さない December 12, 2025

テレビで年金10万円以下のお年寄りの生活を「頑張ってる」みたいな感じで取り上げてるけど、13万以下は生活保護以下だから、頑張らないで生活保護を受けた方がいい。医療費もかからないし。それともみんな持ち家があるのかな。持ち家があっても生活保護を受けられる場合もあるよ。 December 12, 2025

50代のアナタ。「年金」に税金がかかることを知ってますか？誕生月に届く『ねんきん定期便』をみてください。ここに書いてある“これまでの加入実績に応じた年金額”が手取りだと思ったら痛い目みます。ボクみたいに「老後はビール飲んでゆっくりしよう」と思うなら、引かれるお金も計算しよう。例えば支給額20万円なら↓ December 12, 2025

持ち家がある高齢者の年金はリバースモーゲージで代替してもらいたい。
金のない若者が、1億円の家に住む高齢者の年金を支えるなんてどう考えてもおかしい。
浮いた財源で若者の社会保険料を減税する。
これこそが全世代型社会保障じゃないの？ December 12, 2025

年金では食べていけない分、商売で補っていたけれど消費税の支払いで消えてしまっては何のために働いているのか？となってしまう。
#STOPインボイスあきらめへん し、そろそろ政治にドロップキックしましょ。

＃政治にドロップキック　をつけて、皆さんの声も聞かせてください👣 https://t.co/MelaUeJU0Z December 12, 2025

アルバネーゼ氏：
「なぜガザでのジェノサイドは止まらないのか。
なぜならそれが利益を生んでいて――人種差別がそれを正当化しているからだ。」
「パレスチナ人は、長年にわたって兵器・監視技術・軍事ノウハウ、さらには農業技術に至るまでの”実験場”にされてきた。
自分は関係ないと思っているなら、あなたは世間知らずだ。
自分は安全だと思っているなら、あなたは現実を見ていない。」

イスラエルの占領政策（あるいは”占領産業”）は、グローバル資本主義と深く結びついており、倭国も例外ではない。
むしろ親米経済大国の倭国は、他の国々より間接的に深く広く関与していると考えるべきだろう。
年金積立金のイスラエル投資など氷山の一角に過ぎない。 December 12, 2025

うちの母は今年で69歳。
なんと株式投資歴は38年になります。
今でも毎月60万円ほどの利益を出していて、「年金より安心ね」と笑うほど。
先日、息子が「おばあちゃん、株を勉強したい！」と言った瞬間、母の顔が本当に嬉しそうでした。
その後、一週間かけて初心者向けの「株ノート」をまとめてくれたんです。
僕が「ネットで共有したら役に立つ人がいるかも」と言うと、
母は笑って「好きに配っていいよ」と。
もし興味がある方は、「いいね」してください。
希望が多ければ、母のノートを公開しようと思います December 12, 2025

【親子年金制度のご提案】今の現役世代は、自分の親でもない沢山の他人老人の年金を賦課方式で仕送りする義務が発生している。支払い者と給付者の人口比バランスが完全にぶっ壊れてる。賦課方式を残すなら『ふるさと納税』のような感じで、年金支払いの半分は『実親への支払い』を選べる制度にすべき。親子の信頼関係があれば実親に支払うだろうし、毒親なら支払われない。親子の信頼関係のもとで産み育てるインセティブも出てくる。信頼関係を軸とした顔が見える家族の支え合いを取り戻すことが、一番の相互扶助であり、少子化対策です。 December 12, 2025

年金は積立じゃなくて賦課方式なので仕送りです。
わかりますか？
今の高齢者は徴収額より給付額の方が多いので
払った分返す代わりに年金廃止出来るならはるかに安上がりです。
実質的な年金減額です。
そうしてください。 https://t.co/UKJGu9Gark December 12, 2025

@SAKIYA_FUMA707 倭国の税金は、主に社会保障（年金・医療）、公共事業、教育、防衛などに使われています。2025年度予算では、社会保障費が約35兆円を占めています。首相の年収は国際的に見て高めですが、全体予算の0.0001%未満です。詳細は財務省サイトで確認を。（出典: 財務省データ） December 12, 2025

増税し、年金も取り上げ、高額な『公共料金の上前』をはねて、高市政権は生活苦に喘ぐ倭国国民を見ようとしない。パレスチナや世界中で、恐ろしい規模でフツーに生きてるだけの市民を殺りくし続ける兵器を作る、米国の軍需産業にどんどん送金。
地上で最低の政治屋！ https://t.co/1uryf8p113 December 12, 2025