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年金
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2025.12.04 10:00
:0% :0% （40代／男性）
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高市総理に言ってやりたい。
水曜随想「そんなことより、平和の準備」
（しんぶん赤旗 西倭国のページ 12月3日）
先週、上野厚労相の政治資金問題を国会で追及した。スナックで飲み食い、茶道愛好会の会費や地元出身歌手のフアンクラブヘも支出・・・。公私混同の実態を紹介すると、議場に驚きの声と失笑が広がった。パーティー券収入や企業献金でガッポリ稼いだ政治資金の使い道がこのあり様だ。
およそ国民の理解を得られないことをしている一方で、自維政権は、理由もなく衆議院の定数削減法案を国会に出そうとしている。
そんなことより、企業・団体献金の禁止だろうが。それこそが政治改革の「一丁目一番地」ではないのか。維新の議員は、秘書企業の税金還流をただちにやめるべきだ。
「お米が高くて買えません」。あちこちで言われる。スーパーでの価格は、新米が５キロ税込みで４千円台半ばか後半。銘柄によっては５千円台。昨年産も価格が下がらず、備蓄米・ブレンド米を置いていない店舗も多い。政府は地方交付金でお米券を推奨メニューにあげたが、目安は「一人あたり３０００円程度」とある。これでは一袋も買えないではないか。
なんと鈴木農水大臣は「価格はコントロールできない」と発言し、市場任せ、自治体丸投げに終始している。
そんなことより、政府の責任で価格安定対策を、農家の経営支援を。消費税引き下げよ、年金増やせ、賃金上げろ。
補正予算案が出された。辺野古と馬毛島の基地建設にそれぞれ５３４億円、２７５１億円も支出。ともに完成できるかもわからない米軍のための施設に、天井知らずの公金投入。そもそもなぜこれが「経済対策」なのか。アメリカいいなりでＧＤＰ比２％前倒し、今年度の軍事費は１１兆円に膨張。
そして、高市総理の「台湾有事は存立危機事態」発言が大問題に。武力衝突を想定し、戦争準備ばかりすすめている。
そんなことより、平和の準備はしないのか。あなたたちの頭の中には戦争放棄の憲法はないのか。軍事対軍事はいつか来た道、地獄への道。
そんなことより、やるべきことがある。国会論戦がんばります。
https://t.co/SxgkYHnXcf December 12, 2025
5RP
マジ断言しますが「年金の受給時期」をしっかり勉強しないと損します。国が仕掛けた罠にハマらないで下さい。原則受給開始の65歳から繰り上げると年4.8％減、逆に繰り下げると年8.4%増。75歳まで繰り下げたら84％増で2倍近くもらえて断然お得でしょ？と思う人も多いけど、みんな勘違いの大きな落とし穴もあって... December 12, 2025
4RP
昔の「普通の暮らし」って、今の富裕層レベルじゃない？
だって
・ボーナス年2回で年間100万
・専業主婦でも家計が回る
・年収500万で家族4人を支える
・30代で4,000万の家を買う
・子ども2人を貯金だけで大学へ
・車を200万前後で現金一括
・年1〜2回の家族旅行
・毎年1万円ずつ昇給
・退職金2,000万以上
・夫婦の年金だけで老後が安泰
当時の余裕ある生活しようと思ったら、相当ハードル高いと思うんだけど... December 12, 2025
2RP
今日はモーニングではなく
ドトールでコーヒー☕︎
100円ビーチサンダル加工で🩴
冬スリッパ制作
(生地は数年前使用の残り)
まだ片方だけ
年金プラス貯金と
イラスト内職者は
できる限りの出費を減らす
楽しく頑張る？
年金少なすぎるだろ
生活保護に変えるぞ
こらー
でも完成が楽しみ https://t.co/ZbmBp6wlZ8 December 12, 2025
1RP
公正な税制を求める市民連絡会 事務局次長／司法書士・行政書士 広瀬隆さん
「政府は財政危機の名のもとに、生活保護基準や年金の引き下げをはじめ、子育て・教育・医療・介護など様々な分野で社会保障の削減を進めてきた。
しかし政府の財政難の主な要因は、高額所得者と大企業を優遇する度重なる減税政策により、所得税及び法人税を基幹税とする租税制度が弱体化したことにある。
減税による税収減を消費税導入によって補ったため、租税負担が豊かな階層から貧しい階層へシフト。このような不公正な税制のあり方が、我が国の貧困と格差を拡大・固定化させた。インボイス制度の導入は、このような不公正税制をさらに拡大させるもの。到底容認できない。」
▼12月3日(水) 消費税減税・インボイス廃止の実現を求める国会集会
https://t.co/BZUcIlfUiY
#STOPインボイス December 12, 2025
1RP
@gaitifuji 年金他社会保険系がヤバくなるから個人レベルで対策してね、
でしかないでしょう。
その結果は指摘の通りですが将来的に先がない仕組みだけに
縋るよりかはマシでは？
抜本的な解決策があるのならいざ知らず December 12, 2025
消費税法第一章総則の2を削除を促すとかどうでしょうか。
一般会計だけでなく特別会計でも社会保障給付が割り当てられているのですから、給付の出口は一本化すべきだと思います。
本来社会保障給付は年金保険料や、健康保険料で賄うべきで消費税を財源にする必要がありません。
誤っている消費税法の改正を促せばよいと思うのですが。
消費税法第一章総則の2を削除し、年金保険料、健康保険料はすべて本来使われるべき社会保障給付に割り当てるようにしたらよいと思います。
それこそもし本当に足りないならば財源は国債だとは思いますが無駄が多いので足りないは嘘だと思います。
消費税法 第一章 総則
（趣旨等）
第一条 この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
２ 消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。 December 12, 2025
ジュニアNISAね
小金持ちのための政策だけでなくその下の層の人たちへの対策して欲しいのだけどね
そもそも年金では足りないから投資しろってのも変な話でなんための年金制度なのか
もう破綻しているのなら別の制度に作り直せよとしかいえないが December 12, 2025
@GACKT 深夜までや寒い場所でアルバイトしないと生活できない、
値引きシールのお惣菜を買うが年金だけで食べていけないという高齢者もいる。
元気な高齢者なら働けるだろうが、そうではない人もいる。 December 12, 2025
郵便局からの
嫌がらせは
むかしから
手紙を平気でとったりふつう
私は
年金に関しても
夫に代理で年金事務所に
手続きに行ってもらうと
ちゃんと私の委任状もかいているのに
書類を1年半、送って
きませんでしたよ December 12, 2025
@shirokuma_tax 昔のクライアントも社保、消費、源泉と滞納してましたが、社保で差し押さえられてましたね…
消費と源泉の分割納付のサポートは行ってたので経緯もだいたい把握してますが…年金事務所のがエグかったですね December 12, 2025
@shirokuma_tax 昔のクライアントも社保、消費、源泉と滞納してましたが、社保で差し押さえられて追加で分納してましたね…
消費と源泉の分割納付のサポートは行ってたので経緯もだいたい把握してますが…年金事務所のがエグかったですね December 12, 2025
ふるさと納税が金持ち優遇というくらいなら、ふるさと納税全廃して所得税と住民税を減税したらいい。
国債発行が未来へのツケになるっていうなら、もっと未来へのツケになる賦課方式の年金制度を廃止するか積立方式に戻して教育国債発行して次世代を育成したらいい。
子育て中の世代からも強制徴収される子育て支援金でも独身が支払って優遇されるのはズルいというなら、子育て支援金を廃止して他の分野の歳出を削って予算を出し、年少扶養控除を復活した上で児童手当を増額したらいい。
税金の三原則は「公平」「中立」「簡素」だよね？財務省さんよ。 December 12, 2025
@neobuyon_neo 元気なら倭国人の老人は一生働けと言うような年金制度。
７５歳でも働く人はいるでしょう。
地方の公共交通は廃止が多い中、車は欠かせない。
それより運転免許と健康診断を合わせて適正審査をした方がいいのかも。外免切り替えの外国人より倭国人の老人の方が安全運転ではないでしょうか。 December 12, 2025
消費税法第一章総則の2の削除を促すとかどうでしょうか。
一般会計だけでなく特別会計でも社会保障給付が割り当てられているのですから、給付の出口は一本化すべきだと思います。
本来社会保障給付は年金保険料や、健康保険料で賄うべきで消費税を財源にする必要がありません。
誤っている消費税法の改正を促せばよいと思うのですが。
消費税法第一章総則の2を削除し、年金保険料、健康保険料はすべて本来使われるべき社会保障給付に割り当てるようにしたらよいと思います。
それこそもし本当に足りないならば財源は国債だとは思いますが無駄が多いので足りないは嘘だと思います。
消費税法 第一章 総則
（趣旨等）
第一条 この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。
２ 消費税の収入については、地方交付税法（昭和二十五年法律第二百十一号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。 December 12, 2025
最近、ネットのおかげで「住民税非課税世帯の多くが高齢者世帯である」「生活保護の方が基礎年金より給付が多い」といった実態がバレ始めて来たのは良い傾向。 https://t.co/mJexaIHWAy https://t.co/5QOpIRzIty December 12, 2025
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