速報「倭国は、一つの中国政策に関する約束と法的義務を明確に示すことを拒んでいる。その理由について世界に説明責任がある」中国外交部は強く非難しました。

しかし、台湾をめぐる議論の発端は、立憲民主党・岡田克也議員による例示的な質問です。

「米軍が攻撃された場合、個別的自衛権では説明がつかない」

という仮定をもとに、存立危機事態の法体系の限界と憲法適合性を問う質疑を行いました。
これに対し高市首相は、日米安全保障条約と平和安全法制に基づく一般論

「存立危機事態は厳格な三要件に基づき、恣意的に拡張できない、判断はあくまで個別具体的状況に基づく」

と述べ、政策変更も、台湾有事＝存立危機事態という断定も行っていません。
首相の発言は、あくまで 制度の一般論の説明 であり、具体的なケース判断や参戦宣言ではありません。

この争点は、単なる言葉の行き違いではありません。
・戦略的曖昧性をめぐる主導権争い
・台湾海峡の抑止バランス
・国際的なナラティブ戦（情報戦）
にあります。
中国は、倭国に明確な立場表明を迫ることで
・日米台の抑止連携を弱体化させる
・発言を挑発と位置付け国際世論を操作する
・倭国を外交的に孤立させる
これが 認知戦としての戦狼外交です。

第219回国会 予算委員会 第2号（令和7年11月7日（金曜日））
https://t.co/cxoSuUAgLr December 12, 2025

安保法案の報道検証本、権力とテレビの癒着が赤裸々に！欲しくなっちゃうわ。

安保法案 テレビニュースはどう伝えたか 検証・政治権力とテレビメディア
https://t.co/gTSKo8yZmA December 12, 2025

高市総理の答弁をめぐる今回の緊張は、倭国が初めて台湾有事と「存立危機事態」を比較的はっきり結び付けて説明したことへの中国政府の強い反発という側面が大きいと思います。一方で、この考え方自体は安保法制の議論の延長線上にあり、倭国だけが突然過激になったというより、曖昧にしてきた部分を言葉にしたという面もあります。

国際社会を見ても、G7各国は台湾海峡の平和と安定が世界全体の安全と繁栄に不可欠だと繰り返し表明し、力による現状変更には明確に懸念を示しています。倭国が事実と国際法に基づき、なぜ「存立危機事態」になり得るのかを丁寧に説明し続けることは、多くの国から理解を得るうえで重要だと感じます。

中国政府も強い言葉で倭国を批判しつつ、実際の制裁措置は一定の範囲に抑えていると指摘する分析もあり、国内世論や経済への影響を気にしていることがうかがえます。だからこそ倭国側は、感情的な応酬ではなく、地域の安定と国際秩序をどう守るのかという筋をぶらさずに、冷静に発信し続けることが大切ではないでしょうか。

頑張れ倭国という思いは共有しつつも、「誰かを自滅に追い込む」ことを目標にするのではなく、結果として中国政府も国際ルールを無視できない方向へ向かわざるを得なくなるような、一貫性のある外交と説明責任を積み重ねていきたいですね。 December 12, 2025