あれ？と思った。そんなに流行ったかなと。
インパクトがあったのは「ワークライフバランスを捨てる」の方では。

「働いて働いて」という高市総理の言葉自体はよくある決意表明（総理や大臣になってそう思わない人はいないだろう）。
「ワークライフバランスを捨てる」があったから、注目をあびた。これ、セットにして選考するのが筋だったのではないか。

今回の流行語大賞は、選考者の意図は知らないが、発言の文脈をむりくり修正し、幕引きに使われた感がある。

受賞理由も驚いた。
「高市流『シン・ワークライフバランス』で、強靱で幸福な倭国をつくっていこう」
そもそもこの概念が不正確かつ軽く扱われているのだな、と残念な気持ちになった。

私は国対委員長として「働き方法案」の裁量労働制をめぐって安倍政権と対峙したとき、家族を過労死で亡くした方々から直接話をうかがってきた。
この言葉の背景には失われた命があることが、もう風化されているのか――と悔しくてならない。

「流行語」は、権力への忖度でなく、時代への警鐘であってほしい。

※以下おまけ

実は、安倍総理が私に投げたヤジ「早く質問しろよ」も、2015年の流行語大賞にエントリーされている。

安倍総理のヤジは、まさに安保法制の議論の入り口で、私が「自衛隊員のリスクが増えるのではないか」「武力行使の報復により国民にテロの可能性が高まるのではないか」と自衛隊員や国民の命の問題を取り上げていた最中だった。

異例の「答弁席からのヤジ」に委員会は紛糾、総理が謝罪する顛末に。

この日の質疑で私は「新三要件が満たされれば、他国の領土、領空、領海でも武力行使できるのか」と問い、安倍総理がしぶしぶ「法理上はありうる」と答弁した。
安倍総理がイラついていたのは、これを認めざるを得なかったせいかも。

※ネットには「辻元が30分以上しゃべったから」などとデマが流れたが、実際には3分50秒。
https://t.co/raRfm2fXKa

また2001年には小泉総理への私の「ソーリソーリ」もエントリーされた。
このときの議論も、総理が「集団的自衛権」の意味をご存じなくて、思わず出たもの。ずっとこの問題をやっていることに、あらためて気づく。

https://t.co/ulkroYF1fc December 12, 2025

長谷部教授がおっしゃる「集団的自衛権は極めて限定された場合にしか行使できない」という前提自体には、多くの国民も同意していると思います。
実際、安保法制で定められた「武力行使の新三要件」はかなり厳しく、
倭国や密接な関係にある国が攻撃されて、
倭国の存立が脅かされ国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険が生じ、
それを防ぐ他に手段がなく、
しかも必要最小限度の武力行使に限られる、
というものです。

そのうえで高市総理は、「戦艦を使って武力行使を伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答弁しました。
ここで言っているのは、戦艦が一隻出てきた瞬間に自動的に存立危機になる、という意味ではなく、
台湾周辺のような倭国に極めて近い海域で大規模な武力行使が起きれば、
倭国の安全保障やシーレーン、在日米軍基地への攻撃の波及などを通じて、
結果として「存立危機事態」に該当しうるほどの重大な危険に直結し得る、
という問題意識だと読めます。

政府もこれまで、
存立危機事態かどうかは、攻撃国の能力や意思、事態の場所、規模、推移などを総合的に見て、
倭国にどれだけ深刻な被害が及ぶかを個別具体的に判断すると説明してきました。
つまり、高市総理の説明も、
新三要件そのものを無視した「戦艦が出ればたちまち」という乱暴な話ではなく、
その条件を前提に「十分に該当し得るほど重い事態だ」と警鐘を鳴らしたものだと理解できます。

一方で、長谷部教授のコメントは、
「集団的自衛権は極めて限定的」という一般論を繰り返す一方で、
台湾有事のような極めてシビアなケースが倭国にもたらし得る具体的なリスクや、
それが新三要件に照らしてどう評価されるのか、
という肝心な点にはあまり踏み込んでいないようにも感じました。

軍事行動が一度始まると、想定より早く事態がエスカレートしていくことは歴史が何度も示してきました。
だからこそ、「戦艦が出てきたからといって、そんな簡単に存立危機にはならない」と言い切ってしまう方が、
むしろ現実のリスクを過小評価しているのではないか、という不安もあります。

集団的自衛権の行使に慎重であるべきだという意見には大いに意味があります。
同時に、倭国の生存や国民の安全が本当に危機にさらされる場面を、
あたかも極端な仮説のように扱ってしまうと、
有権者の側が「どこまでが許され、どこからが許されないのか」を冷静に考える機会を失ってしまいます。

必要なのは、
誰かの発言を一言で切り捨てることではなく、
法律が定めた厳しい条件の中で、
台湾有事のようなケースがどの程度まで倭国の存立に直結しうるのかを、
政府も専門家も国民も一緒になって具体的に議論することではないでしょうか。 December 12, 2025

高市発言は誤りではない

高市氏の発言は、倭国国憲法第9条の枠内にあり、国連憲章第51条に定められた自衛権、ならびに倭国の安全保障関連法における「存立危機事態」という、既存の法制度の適用可能性について述べたにすぎないものである。
したがって当該発言は、武力行使の宣言でもなく、台湾独立の支持でもなく、中国に対する敵対行為でもない。あくまで「法制度の説明」にすぎず、政治的挑発でも軍事的威嚇でもない。

それにもかかわらず、これを一方的に「誤った発言」と断定する中国側の姿勢こそが、他国の国内法解釈に対する露骨な内政干渉にほかならず、国連憲章第2条第7項が定める内政不干渉原則に明確に抵触する行為である。

中国に対する約束とは何を指すのか
法的根拠を示すべきである

中国はしばしば「倭国は中国に約束した」との曖昧な表現を用いるが、その法的根拠として挙げ得る文書は、日中共同声明（1972年）および日中平和友好条約（1978年）しか存在しない。しかし、これらのいずれの文書にも、倭国が台湾有事について一切言及してはならない、倭国が自国防衛を放棄しなければならない、あるいは倭国が中国の台湾領有権主張を承認したと解釈できる条文は、一字一句たりとも存在しない。

約束いう抽象的な言葉だけを根拠に、他国の発言や安全保障政策を拘束しようとする姿勢は、法治に基づく国際秩序においては到底通用するものではない。 December 12, 2025

@Hanapan8723 倭国がやろうとしていることは、武力行使ではありません。

倭国の目と鼻の先で行われる中国の戦争を、未然に防ごうという試みです。
平和安全法制だけでなく、安保三文書を読めばよく分かりますよ。

それとも台湾が大人しく中国の圧力に屈すればいい、血を流して反抗する台湾こそ愚かだ、ですか？ December 12, 2025

宮崎「台湾有事に存立危機成立の余地はない」

いや日米は「台湾は中国の一部」とは認めてないよ

だから宮崎の言う通り安保法が合憲なら

高市答弁「中国が米軍を攻撃→存立危機の可能性」は正しい

悪いのは台湾大虐殺の中国と家来の岡田と朝日
高市を叩く左翼はただのバカだhttps://t.co/QWppgLc6Rv https://t.co/c9j6D0PCKI December 12, 2025