石垣議員のおっしゃる「国益」とは、どこの国の国益でしょうか？

台湾には約2万人の倭国人が暮らし、旅行･ビジネス客を含めると、常時2〜3万人の倭国人がいます。更に台湾本島から倭国領海まで50㎞、与那国島まで111㎞。

台湾侵攻が起きれば、存立危機事態、集団的自衛権、個別自衛権が同時に発生する可能性すらあります。邦人救出の義務も発生します。

安保法制に則り、倭国の法的立場を明確にするのはむしろ正しい。 December 12, 2025

左翼野党の人は多分「存立危機事態」の意味を間違えてて「倭国にかなりの被害が出ていて国家としての存立が危うくなっている状況」くらいに考えてるんじゃないかな。実際は「倭国と密接な関係にある国（米国、米軍）に被害が出て、何もしないで見ていると倭国にも被害が出る可能性が高い状況」なのだが。倭国に被害が生じてしまえば、それはもう個別的自衛権発動の事態で、集団的自衛権で対処する存立危機事態ではない。
つまり、安保法制の前までは、倭国が直接攻撃を受けた場合にしか防衛出動できなかったのを、直接攻撃を受ける前の時点でも倭国国の存立が危ぶまれる事態であると判断したら、米軍を守（ることで倭国を守）るために防衛出動できるようにしたわけだ。 December 12, 2025

台湾メディア論客として知られる永明教授は、高市首相の「台湾有事＝倭国有事」発言の本質は、倭国が単に同盟国として立場を示したのではなく、倭国が単独で台湾に軍事介入する可能性を示唆した点にあると強調する。

これは2015年に制定された安保法制の“存亡危機事態”条項を根拠にしており、沖縄・九州の基地動員や集団的自衛権発動につながることが大きな問題だという。

高市の路線は安倍政権の路線をさらに先鋭化し、米軍の補完から一歩進んで「倭国が自ら出兵する」構図を描いている。

中国が最も懸念するのは、台湾問題が主権問題である一方、倭国の軍事行動は戦前の歴史と結びつき、軍国主義再興と直結すると見ているためだ。 December 12, 2025

「ひろゆきも正論語るレベルのヤバさ」 高市首相支持の世論、メディア―「安保法は違憲無効」に立ち返れ(志葉玲)
https://t.co/C350glefkG
#Yahooニュース December 12, 2025

@herobridge 安保法制第2条4項を読んできて。 December 12, 2025

門田さんのこの指摘、本当にその通りだと思います。

高市首相の発言って、よく読むと
中国が台湾に武力侵攻し
その結果、倭国の存立が脅かされる明白な危険がある場合には
存立危機事態になり得る
という、2015年の安保法制の枠内の話をしているだけなんですよね。倭国から中国に攻め込む話でも、「どんな場合でも全面参戦する」という宣言でもありません。

それを中国側が「倭国が戦争を宣言した」と誇張し、旅行や留学の自粛、倭国人アーティストの公演中止まで含めて政治カードにしている。言ってみれば、相手の国会答弁をわざと曲解して、国内向けに敵像を作っているのは向こうの政治なのに、倭国の一部メディアや野党はなぜか倭国政府だけを責め立てる構図になっています。

冷静に考えれば、台湾侵攻そのものをやめれば、こうした議論はそもそも不要になります。倭国側が
「万が一、武力侵攻が起きた場合、倭国はどこまで何ができるのか」
を法の枠内で説明するのは、戦争を望んでいるからではなく、逆に抑止と備えのためです。

台湾に武力行使をするぞと脅し続ける側
相手国の文化交流や民間活動まで止めて圧力をかける側
ではないでしょうか。

高市首相や倭国政府にだけ「戦争準備だ」と怒りを向けてしまうと、肝心の「力による現状変更はやめろ」「台湾への武力行使は許されない」というメッセージが、加害者側に届かなくなってしまいます。

倭国の中で互いに責め合う前に、まず「武力侵攻をしない」という当たり前のルールを守らせることこそ、平和を望む私たちが一番に言うべきことだと感じます。 December 12, 2025

サンモニ加藤登紀子氏：高市氏に言いたい。発言を撤回して欲しい。倭国がやる気だということは倭国を攻撃目標にしてもいいという結果になる

→中共のプロパガンダの代弁です。高市発言は要件を説明する一般論であり、これを撤回することは安保法制を無力化することになります
https://t.co/xekyCih8Ej December 12, 2025

植民地支配と侵略戦争の歴史を軽んじてよいとは、私も全く思っていません。その点の問題意識は共有しています。

ただ、今の倭国が「加害の歴史を直視しようともしない国」であり、そうした政治家が国の顔になった、とまで断じることには少し違和感があります。

少なくとも政府の公式な立場としては、戦後の節目ごとに、植民地支配と侵略を認め、痛切な反省とお詫びを表明してきましたし、その立場を歴代内閣が引き継いできたことも事実です。加害の歴史をどう教え、どう記憶にとどめるかについて議論の余地はあっても、「直視を拒んできた」とまで言い切ると、実際の経緯から離れてしまうのではないでしょうか。

また「台湾有事」をめぐる首相の答弁も、戦争を誘発するために語られたというより、平和安全法制の枠組みの中で、どのような事態が「存立危機事態」に当たり得るのかを問われて答えたものだと理解しています。

倭国と密接な関係にある国が武力攻撃を受け、それによって倭国の存立と国民の生命や自由が根底から覆される明白な危険がある場合には、集団的自衛権の行使が認められる、というのは既に法律に書き込まれている一般論です。その一般論を、台湾海峡の緊張にどう当てはめるのかを国会で説明すること自体は、戦争をあおるというより、制度の運用を国民に明らかにする行為とも言えます。

むしろ、どのような条件なら倭国が武力行使に踏み切らないのか、どこから先は同盟や法制度上の義務として動かざるを得ないのか、その境界線が曖昧なままのほうが、危機の際の誤認やエスカレーションのリスクは高まるのではないでしょうか。

歴史認識も安全保障も、感情的なレッテル貼りではなく、事実と法制度に基づいて議論したいです。過去の加害の歴史を忘れないことと、将来の戦争を抑止するための安全保障の議論を行うことは、本来どちらか一方を選ぶ話ではなく、両立させるべき課題だと私は考えています。

参考情報:
https://t.co/sDYi7hffaY
https://t.co/qSh9Mu8L1p
https://t.co/FGRax06ZJL
https://t.co/hqgXdNLM0m December 12, 2025

《高市総理は、台湾有事において中国が米国に武力行使を行った場合に存立危機事態になる可能性があると言っているのであって、台湾有事になったら中国と戦争を始めると言っているわけではありません。米国への武力行使は存立危機事態の必要条件であるので、「存立危機事態になる可能性がある」という趣旨の発言を高市総理が撤回するのは不合理です。

もしも撤回すれば、安保法制は無力化され、倭国国民は大きな危険に晒されることになります。

問題は、中共と倭国メディアの意図的な発言の誤解釈にあります》 December 12, 2025