ここは倭国だ、他所でやれ

イスラエル大使館が長野県に抗議、長野県内の宿泊運営会社がイスラエル人の宿泊を拒否

10月にイスラエルの旅行業者が運営会社に予約の問い合わせをした所、SNSのやり取りで経営者が「パレスチナの人々への行為に不満を持っている」と拒否した。
https://t.co/Syn65acejF December 12, 2025

【長野の宿泊施設がイスラエル人の宿泊を拒否したとされる件③】

イスラエルメディア・Ynetnewsに、イスラエル人の問い合わせに対する当該施設の経営者ジャスティン氏の返信が載っていたので和訳します。

「当社は今後、イスラエル国籍の方からの予約は一切受け付けないという経営判断を下しました。イスラエルがパレスチナの人々に対して行ってきたことに、私たちは強い違和感を覚えています。隣で人々が住む場所もなく、飢えに苦しんでいる状況で、休暇を楽しもうとできること自体に納得がいきません。エキゾチックな休暇に出かける代わりに、パレスチナの復興を支援するための団体を立ち上げることを検討してみてはいかがでしょうか。」

まさに同感です。
パレスチナ人に対してはジェノサイドとアパルトヘイトを行っていながら、自分たちは海外旅行を満喫しているイスラエル人に、多くの人が強い不快感を覚えるでしょう。
しかし、この感覚をまったく理解していないのが、イスラエル人の多くに共通する特徴です。

https://t.co/8bjUUX8WB9 December 12, 2025

12月18日のタダイマ！は…

▼元イスラエル兵…絵本に込めた平和の願い

▼太宰府天満宮は現代
アートの聖地だった‼

▼ＩＭＰメンバー出演
バズー＆基君旅総集編

▼Ｘマスイルミ最盛期

#タダイマ！は15時40分から🍀
https://t.co/3ewvwclELA December 12, 2025

ダメでしょう、こんなホテルや旅館。
こんなのは、倭国の恥ですよ。
宿泊先の名前を公表すべきです。

イスラエル人の宿泊、長野の施設が拒否…大使館が県に抗議(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/KlNmYcETD6 December 12, 2025

トランプ大統領はイスラエルによるヨルダン川西岸地区併合を認めない：米国連大使

イスラエル人入植者によるヨルダン川西岸地区のパレスチナ人への攻撃が急増しており、国連は10月の攻撃件数が過去最多を記録したと報告している

ワシントン：ドナルド・トランプ大統領は、西岸の併合を許可しない、とジェニファー・ロセッタ米国国連副大使が火曜日に国連安全保障理事会で述べた。

https://t.co/GPRxCAUVFN

「トランプ大統領は、米国が西岸地区での暴力の終結を期待していること、そして米国が西岸地区の併合を許さないことを明確に表明している」と彼女は述べた。

ヨルダン川西岸地区には270万人のパレスチナ人が居住しており、イスラエル軍の占領下で限定的な自治権を有している。数十万人のイスラエル人が同地に定住している。

世界の大半の国家は、イスラエルが1967年の戦争で占領した土地における入植地を違法と見なしており、国連安全保障理事会の数々の決議がイスラエルに対し、すべての入植活動を停止するよう求めている。

イスラエルは、自国の入植地が違法であるという見解に異議を唱え、聖書と歴史に基づく土地への結びつきを主張している。

一方、トゥークの町長によると、火曜日、別の10代の少年の葬儀の後、イスラエル人入植者が16歳のパレスチナ人を射殺した。

2023年10月のガザ戦争開始以来、ヨルダン川西岸地区では暴力行為が激化している。西岸地区におけるイスラエル入植者によるパレスチナ人への攻撃が急増しており、国連は10月の攻撃件数が過去最多を記録したと報告している。

イスラエル軍は、火曜日にムヒブ・ジブリルが死亡した件に関するコメント要請に即座には応じなかった。

「昨日、町の中心部でイスラエル軍によって殺害された 16 歳のアマル・サバの葬儀の後、本日、多くの若者たちが大通りに集まっていたところ、入植者が 16 歳のムヒブ・ジブリルの頭を銃撃しました」と、トゥクーのモハメッド・アル・バダン市長はロイター通信社に電話で語った。

パレスチナ保健省によると、イスラエル軍は月曜日、同町への軍事襲撃中にサバを殺害した。軍は、この事件は調査中であると述べた。軍は、兵士たちに石が投げつけられたため、兵士たちは暴動鎮圧手段を使用し、その後発砲して応戦したと述べた。 December 12, 2025

イスラエルが東エルサレムとラマッラーの間を更にブツギリにしようとしてる。
しかも超正統派ユダヤ教徒の地区にする計画。なにそれ
ヨルダン渓谷は取るわ、北部三県は取るわ、まだできてもいない「パレスチナ国家」を全力で壊している。
首都のない、互いに行き来できない「飛び地」国家なんてある？ https://t.co/uME9NxUvBx December 12, 2025

リン・ウッド * 午前9時53分
伝道の書 1章

9 昔あったことは、これからもあるであろう。今行われたことは、これからもされるであろう。日の下に新しい事はない。
10 「見よ、これは新しい」と言えるような事が何かあるだろうか。それは、私たちの前にあった昔からすでにあったのだ。
11 昔の事は覚えられず、これから来る事も、後に来る事と共に覚えられることはない。
12 わたしは伝道者であり、エルサレムでイスラエルの王であった。
13 わたしは、天の下で行われるすべての事を、知恵をもって尋ね求めようと、心を尽くした。神は、そのために働くために、この苦しい労苦を人の子らに与えられたのである。
14 わたしは日の下で行われるすべての業を見たが、見よ、すべてはむなしく、心を悩ませるものである。
15 曲がったものはまっすぐにすることができず、欠けているものは数えることができない。 December 12, 2025

トランプ大統領は当初台湾には興味がないと言われていた。しかし高市総理の存立危機発言以降中国のあわてぶりを目の当たりにして、台湾は対中の重要なカードだと世界は認識したと思う。イスラエルは台湾に鉄のドームと言うミサイル防衛システムを配備する事を決定。同時に倭国は台湾のすぐ側の与那国島にミサイル配備を決定。イスラエルのネタニヤフはトランプの友達。トランプの娘婿クッシュナはイスラエル極右に近い。高市内閣はトランプと仲がいい。同じ時期のイスラエルと倭国の台湾へのミサイル配備はトランプ大統領が知らないわけもなく、また同じ時期と言うのはできすぎている。同時に米国は台湾保証法を成立。トランプ大統領は高市政権樹立以後台湾を守るメリットを大きく感じているのではないか。いずれにしても台湾防衛は倭国が前で米軍が後方支援と言う路線変更はないと思う。そして倭国が前面米軍後方で台湾を守る態勢ができれば、インド太平洋地域で日米の経済軍事的価値は高まる。倭国にはいい事。中国は経済がダメだが、軍事もダメになる。 December 12, 2025

🇺🇸**“アメリカ初のイスラエル大統領”⁉️それともただの作戦⁉️**🇮🇱

トランプ大統領がまたもや爆弾発言💣

「ミリアム・アデルソンは私のキャンペーンに2億5,000万ドル（約382億円）出してくれた。だから挨拶くらいさせてあげよう。……でもミリアム、手短に頼むよ。2億5,000万ドルなんて、今じゃ昔ほどの価値はないからな」

😃笑いを誘うジョークのように聞こえますが、ここに隠されたメッセージは……かなり深い。

ミリアム・アデルソン氏は、あの“カジノ帝王”シェルドン・アデルソンの未亡人。そして、アメリカで最も影響力のあるイスラエル系ドナーのひとり🇮🇱

2億5,000万ドルという破格の資金提供を受けながら、それを茶化すように話すトランプ大統領….でもその裏で、こんな構図が浮かび上がってきます。

📌「金を出せば口を出せる」
📌「政治の裏側には資金の支配がある」
📌「イスラエル系支配が現実味を帯びる」

これを聞いて「もはやアメリカ初のイスラエル大統領かよ」と感じた人も多いはず。でも実際はそうじゃない。むしろこれ、**トランプ陣営が仕掛けた”逆転の作戦”**かもしれません。

表では媚びてるように見せて、裏では“何かを牽制”している……そんな“演技”の可能性も😎

共和党とイスラエル・ロビー、そして2024年選挙に向けた資金と支配の主導権争いは、もう水面下で激しく動いてるのかもしれません。

単なる冗談では終わらせられない、この一言。

「2億5,000万ドルも昔ほどの価値はない」

💸 それは、献金で動くアメリカ政治そのものへの皮肉であり、宣戦布告だったのかもしれません…… December 12, 2025

@Bonjour4145 倭国共産党とイスラエルは仲が悪いから。 https://t.co/eoMo4AzugH December 12, 2025

ガザの住民の3％以上を虐殺し、家を破壊し、医療を崩壊させ、食料を奪う、非道のイスラエル

兵器の実験（ショールーム）と、ネタニヤフの汚職を帳消しにするという、とんでもない目的のため

あげく、塗炭の苦しみのガザ住民を麻薬漬けにしようとしている

抗議声を！ 12/20　12時大阪えびす橋 https://t.co/UiQ3sEC9Ii December 12, 2025

イスラエルの常軌を逸した攻撃と破壊が２年以上続き、寄付にも限界が来そうです。
その上イスラエルは一旦手に入れた獲物を手放す気配すらなく、この先永遠に続く不安もある。
しかしクリスマスに何が一つの優しい事をしよう。子供か濡れた服でクリスマスを迎えないように！ December 12, 2025

今は亡き友と語りし安曇野を如何にせんとぞ想い急かるる

＜墳墓の地・安曇野への想い＞
私にとって安曇野は、まさに「墳墓の地」、先祖代々の魂が眠る大切な場所です。古くからの一族の墓が三郷にあり、江戸時代には六代前の祖先が播隆上人と共に槍ヶ岳に登った記録も残されています。十余年前、私自身も槍ヶ岳に登頂し、先祖の思いを共有しました。蝶ヶ岳、燕岳、常念岳、有明山にも登り、北アルプスの峰々から眺める安曇野は「約束の地」のように感じられます。光城山、長峰山、城山など東山から望むアルプスの姿は神々しさに満ちています。こここそが、私のふるさとです。
戦時中、父は満州に渡り、敗戦後はシベリアに抑留されました。過酷な状況の中で「必ず故郷に帰るんだ」という思いが父を支えました。その話を幾度となく聞いた私は、故郷に帰ることの意味、安曇野に生きることの重みを強く感じています。父は帰還後、教員となり、母も同じ道を歩みました。私はその長男として生まれ、昭和38年に豊科町に家を建てて以来、62年間この地で暮らしてきました。

＜学びと公務員としての歩み＞
豊科小学校、豊科中学校、松本深志高校を経て東京大学法学部を卒業。自治省に入り、広島、群馬、茨城、さらにはロンドン事務所勤務まで、29年間にわたり国の内外で研鑽を積みました。その後、神奈川大学教授を経て衆議院議員に当選。4期12年、国政の場で働きました。
安曇野市とのご縁も深く、合併記念式典での挨拶や、日赤建て替えの支援、国道19号線の歩道拡幅、安曇野インターの名称変更、高家体育館の整備、犀川堤防の進捗、松糸道路の促進など、折々に安曇野のために力を尽くしてきました。

＜政治活動と立法の実績＞
30年以上前、豊科町長選の候補者選びで水谷太一元町長から出馬を打診されたこともありましたが、修行を積みたいと辞退しました。伯父が旧三郷村の村長を務めていた縁もあり、村長選挙の熱気を今も覚えています。
その後、茨城県総務部長、総理府地方分権推進委員会参事官、総務省消防庁防災課長、安全保障会議事務局参事官、自治財政局調整課長、自治体国際化協会ロンドン事務所長などを歴任。2009年の衆議院選挙に挑戦し、落選を経て2012年に初当選。以降、4期12年にわたり地元出身の代議士として活動しました。
その間、内閣府政務官（地方創生・防災担当）、環境副大臣、原子力防災担当副大臣、衆議院環境委員長などを務めました。「山の日」祝日法、消防団基本法、自転車振興基本法、過疎新法など議員立法も実現しました。

＜地域への使命と国際的な活動＞
昨年の選挙で議席を失った後は、若手に道を譲りつつ「地域を元気にする」「若者を地方に呼び戻す」「災害に強い地域をつくる」という使命を胸に、防災系合同会社や団体活動を通じて具体的な取り組みを進めています。
最近では、ウクライナ復興支援のためのキーウ訪問、シェルター整備を学ぶスイス・イスラエル訪問など、国際的な視点からも活動を続けています。

＜太田寛市長との絆と未来への誓い＞
そんな折、高校同期である太田寛市長が急逝しました。旧堀金村出身の彼と旧豊科町出身の私は、高校入学以来、毎朝同じ列車で通学した仲。京都大学と東京大学に進み、互いを意識しながら学びました。哲学の道を共に歩いた思い出は今も心に残ります。
彼は「地元を良くしたい」と長野県庁へ進み、長野五輪や県庁で活躍。副知事から市長へと転身し、安曇野愛を胸に市政に尽くしました。友情に厚く、私の応援演説にも立ってくれた彼の姿は忘れられません。
その太田さんを失い、安曇野市の行く末を思うと胸が痛みます。しかし、時間は止まりません。彼の安曇野への思いを受け継ぎ、私自身のネットワークを駆使して未来を描くこと――それが最後のご奉公であり、私の天命だと心に定めました。安曇野市の皆さんと共に、この地をさらに元気にしていく覚悟です。

#太田寛　#安曇野市　#墳墓の地 December 12, 2025

トランプ関税と米国世界戦略(NSS2025)――トランプの行動は一貫している――米国の罠に対して、狡猾に立ち回れ――倭国のニュースは、トランプ大統領の過激な一言や炎上しやすい発言にフォーカスしがちです。しかし本当に見なければならないのは、米国が2025年以降「国家戦略」として実行している世界再編のほうです。

2025年4月から世界を巻き込んだ「トランプ関税」、そしてその先に位置づけられた「ウクライナ和平」までを一つのパッケージとして捉えると、その意図と力学に対して、倭国がどのようなスタンスと対抗策を持てるのか──ここを直視せざるを得なくなります。

――
以下が、トランプが第二次政権を発足後の主な行動です。

2025/1 就任後すぐにDOGEを開始しUSAIDを整理
2025/3 イエメン空爆で中東危機に本格介入
2025/4 トランプ関税交渉、米中交渉に乗り出す
2025/4 ウクライナ和平に乗り出す
2025/6 イラン空爆を実行、イスラエル軍事行動を事実上容認
2025/12 NSS2025

トランプ第二次政権の2025年の動きを縦に並べると、バラバラな事件ではなく、次のような一つの世界戦略として読むことができます。

本稿の構成は二段になっています。
第1段階で「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」を整理し、
第2段階で「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」を示します。

――
【第1段階：「トランプ第二次政権の世界戦略（①〜⑥）」】

① 米国内での諜報・官僚インフラ掌握（DOGE）

2025/1のDOGE創設とUSAID整理は、まず米連邦政府の情報・予算・人事の回線を握り直し、「軍政（ホワイトハウス＋軍事・諜報）」側が主導権を取るための内政クーデター的なステップと見なせます。

② 関税＋米国投資で同盟国を締め上げる

4月以降のトランプ関税と、日欧・韓・中東に対する「米国投資パッケージ」は、同盟国経済を関税と防衛費で圧迫しつつ、「米軍・米市場なしでは立たない」状態を強める動きです。安保を人質にした財政徴収システムとして機能している、というのが筋の通った読み方でしょう。

③ ウクライナ和平で、米国は正面から一歩引き、欧州を前線に立たせる

ウクライナ和平構想（28項目プランなど）は、米軍を「最前線から一歩後ろ」に下げつつ、領土譲歩や制裁緩和を含む条件を欧州とウクライナに呑ませ、欧州（＋ポーランド・英仏独）をロシア封じ込めの表看板にする発想として整合的です。米国は「仲介者」として影響力だけ維持し、血とカネの大部分は欧州に払わせる設計です。

④ 中東では「イスラエル版モデル」を世界に見せる

イエメン空爆からイラン核施設空爆（Operation Midnight Hammer）までの流れは、イスラエルを地域覇権国として前に立たせ、米国は空爆と制空権・装備供給で裏から支える構図です。力による抑止と限定戦争で秩序を作る「中東版テンプレ」を、実戦でデモンストレーションしているとも読めます。

※シリアの政権交代を事実上容認したことや、かつて「テロ」と位置づけていた勢力を含むイスラム系政権を容認する動きなどを見ると、「民主化」や「対テロ」という大義は、中東再編・世界再編の前では優先順位を下げられている、とも読めます。

⑤ この「イスラエル型」を、倭国と欧州にも踏襲させる

NSS2025では、同盟国に対して「自前の軍事力増強」を強く求めつつ、米国製装備・米軍事ドクトリンへの依存を前提にしています。これは、

◆欧州には「NATO＋欧州軍事力」
◆倭国には「自衛隊＋在日米軍」

を組み合わせた地域覇権代理人モデル（イスラエル型）の横展開を迫るものと整理できます。

⑥ 中露とは「全面対決」ではなくディールで境界線を引き直す

ウクライナ和平案や対中戦略を見ると、トランプは中露を「完全打倒の敵」というより、

◆関税・制裁・軍事圧力でコストを上げつつ
◆エネルギー・貿易・勢力圏でディールし、

新しい境界線（勢力圏の線引き）を交渉で決め直す路線に立っていると考えられます。ロシアとはウクライナ、対中ではレアアース・半導体・台湾海峡が主戦場です。

どこから見ても綺麗な理想主義ではなく、同盟国を“保険料を払い続ける下請け”に固定するための現実主義として並んでいるのが、いやらしいところです。

ここで述べた①〜⑥は、「トランプ政権の公式な自己説明」ではなく、倭国側から見た作業仮説である。個々の出来事（関税、空爆、和平案、NSS2025）は公開情報として確認できる事実だが、それらをどう「一つの戦略」として読むかは分析の領域になる。その点を踏まえたうえで、あえて全体像として再構成している。

――
【第2段階：それに対して倭国が取りうる「現実的な対処（①〜⑥）」】

これに対して倭国がどう対峙すべきか？
――まず前提として、倭国に残された「現実的な選択肢」の幅、これを取り違えると話になりません。

◆米国の同盟国であり（安保・核の傘）
◆対中で最大級の経済利害を持ち
◆自前の核もエネルギー資源もない

この条件で「米国とも中国とも距離を取る完全自立」は、短中期ではほぼ幻想に近い。だからこそ、

②米国と共同歩調を取りながらも、自立性を高める
③米中対立の最前線に立たされることを回避する

という「同盟は維持するが、消耗戦の先頭には立たない」路線が、現実的な最大限の防衛線だと思います。

――
整理します。

「それに対して倭国が取りうる現実的な対処（①〜⑥）」

① 戦略認識で負けない（米・中露・欧をちゃんと読む）

ここを外すと全部終わりなので、最優先です。
「トランプ＝暴言おじさん」で切り捨てず、NSS2025・関税・DOGE・ウクライナ和平・中東空爆を一つのパッケージとして読む癖を、倭国側の政策コミュニティが持てるかどうか。要するに、「米国を信じるか・裏切るか」ではなく、「米国も中露欧も“それぞれ自分の国益だけで動いている”」という冷酷な前提を共有することが出発点です。

②〜④ 安保と経済の「二重の自立」を少しずつ増やす

②安全保障で、米国と共同歩調を取りながらも、自立を高める

米軍・日米同盟は維持しつつ、A.情報・監視・サイバー,
B.弾薬・補給・修理, C.一部の兵器（ミサイル・無人機・対艦）をできる限り国産化・多国間化（欧州との共同開発）しておく。

「米国が弾を止めた瞬間に詰み」の構造だけは、少しでも薄めておく。

③米中対立の最前線に立たされることを回避する
――「最前線には“立ってるように見せて立たない”」

倭国は日米同盟を維持しつつも、米中対立の直接的な主戦場に立たされないよう、自ら線引きを行う必要がある。そのためには、

◆日米同盟の信頼維持のための「最低限の抑止の見える化」には協力する一方で、

◆日中防衛ホットラインや危機管理メカニズムを強化し、偶発的衝突のエスカレーションを避ける仕組みを整えること、

◆倭国は憲法上、「他国防衛のみを目的とした集団的自衛権の単独行使は認められない」といった形で、台湾有事への軍事コミットメントの上限を明確にしておくこと、

◆対外的には米国と歩調を合わせるポーズを取りつつも、実際の運用では「倭国は先に撃たない／台湾島内での直接戦闘には参加しない」というラインを、中国側にも静かに理解させておくこと、

このような“二重のメッセージ”と危機管理の積み上げによって、米中対立の中で倭国が自動的な「対中主戦場」に格上げされることを防ぐほかない。

表では「同盟国らしく振る舞い」、
中身では「最前線の役割から必死に逃げる」
という戦略です。

綺麗ごとではないですが、今の配置で生き残ろうとすると、そのくらいのキツネ感は必須だと思います。

もちろん、倭国の国内政治・憲法解釈・官僚機構・経済界の利害などを考えれば、「立つふりをして実質は下がる」という芸当は簡単ではない。それでも、そうした“二枚腰”を意識しておかない限り、倭国は自動的に「対中の最前線」というポジションに押し出される危険が高い。

④経済面（対中・対米両方）

対中は「デリスキング（依存度を下げる）」方向は避けられないが、代替市場を米だけに振り替えない。トランプは「米国投資」で同盟国をはめにくる。
ASEAN・インド・中東・欧州などに迂回ルートと第二市場を作る。
対米は「関税・投資・防衛で“財布扱い”される」のを前提にしたうえで、サプライチェーンの要（重要部材・工程・標準）をできるだけ倭国企業が握る。つまり、米国側の中枢に「倭国を外せないピース」を埋め込む。

要は、
「米国に守ってもらうが、いつでも“梯子を外される可能性”を前提に組み替える」
という二重設計です。

⑤ 国民のリテラシーを上げ、「反中・軍拡一本槍」にさせない
――ここが、めっちゃ重要です。

単純な反中・嫌中感情や、「軍事力さえ増やせば安全」という素朴な物語は、トランプ路線と中国強硬派の両方が一番利用しやすい感情です。

「中国の行動原理」
「中露欧・グローバルサウスが、米中をどう見ているか」

まで含めて議論できる人が増えないと、倭国の世論は“最前線歓迎モード”に引きずられるリスクが高い。

単純な反中・排外主義では、米国の罠にはまり、対中国の最前線に立たされる

⑥ 「立つふりをして、別レーンを太らせる」くらいの狡猾さ

ここが一番、倭国が歴史的にあまり得意ではなかった部分ですが、現実にはこれが必要だと思います。

表向き：
「民主主義陣営の一員として、中国に毅然と」
「防衛費増額」
「台湾有事への懸念表明」

裏側では：
②安保の自立性（国産・多国間・補給線）の強化
④サプライチェーンでの中枢確保（米企業と組みつつ、技術・設計・規格は倭国側にも残す）
エネルギー・食料・レアアースなど、最低限「死なないライン」の多元化

つまり、「同盟の看板の前に立つが、消耗戦の最前線には“できる限り実質として立たない”」という二重構造です。

道徳的にはきれいじゃないですが、国家単位の生存戦略としてはむしろ普通です。

――
まとめると

①米国も中露欧も、“自国だけの国益”で動いていると見抜くこと
②米国と歩調は合わせるが、安保と経済の基盤を少しでも自前化すること
③米中対立・対中戦の「最前線ポジション」を全力で回避すること
④対中デリスキングはやるが、対米一本足ではなく、多元的なサプライチェーンで「鍵」を握ること
⑤国内世論が「反中・軍拡一本槍」に流されない程度のリテラシーを育てること
⑥表では同盟・対中強硬を演じつつ、裏では②④を静かに太らせる狡猾さを持つこと

このくらいの「二枚腰」を持たないと、今の国際情勢で「独立国家としての余地」を残すのはかなり難しい。

“従順な盾”ではなく、
“知らん顔して生き延びるキツネ”になる覚悟が要る December 12, 2025

うん、だからいつも通りで安心しましたよ

・ゴミみたいな煽り
・うんこみたいなレッテル

バカで政治なんかなにもわからんのだろうから
参政党を批判するにしたってさ

もうちっとお勉強した方が良いよ
俺は満足に政治が話せないやつといつまでもくだらない話をしてるつもりがないので

煽り荒らしはこの辺でぶろっくさせてくださいな

おべんきょうがんばってね

参政党非公式・おべんきょうコミュニティからです
https://t.co/BPwb637iSu

まとめのまとめ

「高市首相・まとめ」
「我々は革命に向かっている・まとめ」追加
アメリカ内政状況・修正
１０月３０日

「アメリカは台湾有事に対応できません」
米兵器生産問題・まとめ
https://t.co/Cu1RMF9Qnb

高市首相・まとめ
https://t.co/FtaChM0gmf

我々は革命に向かっている・まとめ
https://t.co/8CrLRxrJNl

「ネオコンのまとめ」
https://t.co/ICQu8mzxmE

グローバリズム・まとめ
https://t.co/vDLXRWurDF

西側諸国の貧困状況
https://t.co/GT2twyy57y

世界最高クラスの知識人による記事・論文のまとめ
https://t.co/W2sSWmZneQ

世界のUSAID関連記事のまとめです
https://t.co/QL9tzNYM4B

ビクトリア・ヌーランド関連記事のまとめ
https://t.co/Nw2c83UhNO

イスラエル・ロビーまとめ
https://t.co/QhjBNxnnFV

アメリカ内政状況まとめ
https://t.co/vxlrZSXj24

ウクライナ戦争が起こった理由・まとめ
https://t.co/iazFlLjhWG

ウクライナ戦争の状況・まとめ
https://t.co/B4Vq5Mnzv0

「失われた３０年の原因」まとめ
https://t.co/s3G873rt60

各種思想家における「国益」のまとめ
https://t.co/t3yD8oQNMR

１９９２年作成のアメリカ冷戦後世界戦略
「ディフェンスプランニングガイダンス・ドイツと倭国は中国ロシアと同等の敵性国家であるため自立独立できないようにあらゆる手段を使って弱体化させよ」
https://t.co/EiJB6v2tMU

参政党を、よろしくね December 12, 2025

アルバネーゼ氏：
「なぜガザでのジェノサイドは止まらないのか。
なぜならそれが利益を生んでいて――人種差別がそれを正当化しているからだ。」
「パレスチナ人は、長年にわたって兵器・監視技術・軍事ノウハウ、さらには農業技術に至るまでの”実験場”にされてきた。
自分は関係ないと思っているなら、あなたは世間知らずだ。
自分は安全だと思っているなら、あなたは現実を見ていない。」

イスラエルの占領政策（あるいは”占領産業”）は、グローバル資本主義と深く結びついており、倭国も例外ではない。
むしろ親米経済大国の倭国は、他の国々より間接的に深く広く関与していると考えるべきだろう。
年金積立金のイスラエル投資など氷山の一角に過ぎない。 December 12, 2025

読了。最後の一編が、重たい。とても重たい。愛知イスラエルマッチングプログラムは終了が決まったとはいえ、まだ継続されているのだ。
#FreePalestine
#StopIsraeliGenocide https://t.co/qwZbORACr0 December 12, 2025

先月行いましたイスラエルへのシェルター視察について記事にしましたので、ぜひお読みください。

シェルターそのものだけでなく、同国の防護技術や国民保護体制は大変参考になるものでした。
https://t.co/DIEKR3UkVK

#倭国核シェルター協会 https://t.co/x92V1VBIeX December 12, 2025

加藤喜之『福音派―終末論に引き裂かれるアメリカ社会』の重版が決まりました。7刷です。中絶・同性婚問題、イスラエルとの関係などに福音派がいかに関わったのかを描く話題作。カーター、レーガン、クリントン、オバマ、トランプなど歴代大統領らとの交差も見えてくる内容です。 https://t.co/hyCvNYpfZf December 12, 2025

手作り推し活ブローチ完成🙌🍍💖
イスラエル兵は停戦後もパレスチナの子供達を拘束したり傷つけ攻撃したりしていますが、
誰かを応援したり人々がお互いに励まし支えあったりしていた方が人間の生き方として健全で幸福なのでは👨‍👩‍👧‍👦
69年前の1956年12月18日🇯🇵は80番目に国連に加盟
平和外交強化を🕊️
#SDGs https://t.co/cORI3HwVAm December 12, 2025