【必読】
倭国語訳

もしMAGAがウクライナ領土を差し出せば、アメリカのグローバル安全保障システムは崩壊する。

アメリカがロシアによるウクライナ領土の占領を承認すれば、その影響はヨーロッパをはるかに超えて広がる。
それは、アメリカが数十年にわたり依存してきた安全保障アーキテクチャ全体を連鎖的に崩壊させる引き金になる。

ヨーロッパは強硬に対応する。
ロシアの領土強奪を承認することは、「武力による国境変更は認めない」という原則を破壊する行為だ。
その瞬間、ヨーロッパはさらなるロシアの拡張を止めるため、東ウクライナへの軍事的関与を強める。
NATOの結束も崩れる。なぜなら、その原則を最初に破ったのがアメリカ自身となるからだ。

中国は太平洋で動き出す。
アメリカの決意が崩れたと見た瞬間、北京は対米包囲網を打破する行動に出る。
中国は第一列島線への圧力を強め、倭国、台湾、フィリピン周辺で米国のプレゼンスに挑戦する。
太平洋はもはや緩衝地帯ではなく、アメリカ本土への直接的な戦略ルートへと変わる。

北朝鮮は弱点を突く。
ワシントンが二正面で強さを示せないと判断すれば、平壌は即座に韓国への圧力か軍事行動をエスカレートさせるだろう。
その結果、アメリカは大規模なアジア紛争に引きずり込まれるか、撤退を余儀なくされ、地域の信頼を完全に失う。

倭国と韓国はアメリカへの信頼を失う。
両国は米国の安全保障に依存している。
もしワシントンが政治派閥の圧力でウクライナを見捨てるなら、もはや安定した同盟国とは見なされない。
東アジアの勢力均衡は一夜にして変わる。

台湾は防衛不能になる。
信頼が崩れれば、抑止は働かない。
中国は台湾への行動に踏み切り、アメリカは巨大戦争に介入するか、また民主国家を見捨てるかの二択に追い込まれる。

中東はアメリカから離れる。
サウジ、イスラエル、ヨルダン、湾岸諸国など、米国の安定に依存してきた国々は同盟関係を再評価する。
アメリカの保証が信頼できないと判断すれば、中国やロシアへ軸足を移すだろう。

すべてはひとつの決断から始まる。
ロシアの領土侵略を正当化するという決断だ。

そしてそれを主導しているのは、トランプの周囲にいるごく小さな集団だ。
ロシア寄りの傾向が強く、ロシアのエネルギー資産に個人的利害を持つ人物たち。
彼らは共和党でも、アメリカの主流でもない。
しかし大統領の耳を握り、自らの行動が引き起こす世界的連鎖反応を理解していない。

これはイデオロギーの問題ではない。
アメリカの信頼性そのものの破壊の問題だ。

ウクライナ領土を差し出すことは戦争を終わらせない。
むしろ世界規模の戦争を始める行為だ。 November 11, 2025

「本当のことを書きすぎてイスラエルにいられなくなった」という煽り文句が陰謀論系ダメ歴史本っぽくて敬遠する人がいるかもしれませんが、イラン・パペは史料批判にも実証研究にも定評のある歴史家なので全然大丈夫ですし、イスラエルは激ヤバなのでこの煽り文句は誇張抜きの事実です。読みましょう。 https://t.co/EboF09uXGs November 11, 2025

#イスラエル で事実上 #パレスチナ 人に対してのみ死刑を科すよう裁判所に義務付ける法案が賛成39票、反対16票で第一読会を通過した。成立前に処罰対象となる犯罪を行った者も同法の対象に。国際社会はイスラエルに対し同法案を直ちに破棄するよう具体的な措置を講じるべき。https://t.co/7ElnP9I7dC November 11, 2025

先日、ドキュメンタリー映画【ネタニヤフ調書】を鑑賞しました。

イスラエルでは上映禁止という危険な作品で、映画制作に協力したアメリカでさえも観れないそう。

汚職で取り調べを受けるところから映画が始まり、ネタニヤフもネタニヤフの妻と息子も独裁者のクズっぷりが大いに伝わる。
在日倭国政府🇰🇷と同じで、息を吐くように嘘をつくネタニヤフ。

どうしても監獄に入りたくないネタニヤフは汚職の訴追を逃れるために戦争を起こす。そして、ネタニヤフからハマスへ資金提供。

戦争を終わらせたら捕まるから戦争を終わらせたくないネタニヤフは、今もなお嘘をつき取り調べを受けている。

世界で起きてる戦争のキッカケって、シャンパンや葉巻の賄賂から始まるの？それで大虐殺するまでに発展するなんて、はらわたが煮えくり返る💢
倭国も重なるところある🔥🔥🔥

上映場所が少ないのが難点だけど、公開されなくなる前に観る価値あります🙏

#ネタニヤフ調書
#イスラエル
#ハマスへの資金提供
#汚職 #戦争 November 11, 2025

12/5(金)、防衛省などに以下の署名の再提出が予定されています。

オンライン署名「防衛省と倭国企業4社はイスラエルの"死の商人"から攻撃型ドローンを買うな！」
https://t.co/Rhsd1A6wTz November 11, 2025

一貫してイスラエルのジェノサイドと占領を批判し続ける信濃毎日新聞。
この社のそんな姿勢は10.7後に始まったのではなく、私が知る限りでももう四半世紀続いている。長野県外の方も、全国紙（毎日新聞）以外をやめて、信毎デジタルの購読を。
https://t.co/DZR9g1HGZM November 11, 2025

倭国のガザに関するニュースが言葉足らず過ぎる。なぜイスラエルが攻撃したのか、事の経緯を書かないのでイスラエルが一方的に停戦を破り攻撃しているように見える。また、ガザに支援は入っているのにそれも書かない。この記事だけを見た倭国人は恐らくイスラエルが一方的にとんでもなく悪い事をしている。と受け取るだろう。印象操作が酷すぎる。

ガザ死者7万人超 停戦後も攻撃
#Yahooニュース
https://t.co/1U4EAyuYYR November 11, 2025

「トランプ政権を支持する保守層には「反ユダヤ主義」とも言える差別を根強く持っている人たちがいる一方、トランプ大統領自身はイスラエルへの批判を『反ユダヤ主義』と決めつけ批判する。『反ユダヤ主義』とイスラエルの政策に対する批判をどう区別するのかがアメリカの大きな社会的・政治的課題に」 https://t.co/vmF3nL8wxj November 11, 2025

SGLT2阻害薬はどうやって効いてる？
透析導入をほぼ40％減少させる驚異的な腎保護作用、心血管病・心不全入院などをほぼ30％低下させる驚異的な心保護作用を示すSGLT2阻害薬はもともと近位尿細管のナトリウム‐グルコース共輸送体2、つまり近位尿細管のS1セグメントにあるSGLT2を阻害する薬だけど、腎機能正常者に投与してもS3セグメントにあるSGLT1（図1）が頑張ってブドウ糖を再吸収するから50g/日の非糖尿病ではブドウ糖を排泄させる薬理作用に過ぎない（図2）。だけど非糖尿病CKD患者、非糖尿病心不全患者でも糖尿病合併患者に劣らない効果を示す。その薬理作用は当然、尿糖排泄促進や糸球体過剰濾過軽減、アルブミン尿軽減だけでは説明できない。
最近は貧血改善作用や、長寿遺伝子SIRT1活性化、尿酸値低下作用などとの関係を重要視する専門家も出てきたけれど、個人的にはケトン体のβヒドロキシ酪酸の血中濃度上昇が一番、SGLT2阻害薬の多面的な作用について説明しやすいと思う（図3）。ブドウ糖の貯蔵エネルギーは骨格筋グリコーゲンが300gと血糖を維持するための肝グリコーゲンが100g、骨格筋の1200kcalって1日足らずのエネルギーに過ぎないじゃん！だけど体脂肪は男性で20％足らず、女性は妊娠したときに胎児を守るために30％足らずの体脂肪を持っている。体脂肪は水分も含むことを差し引いて10kgあるとすると9kcal×10kg=90,000kcalでほぼ60日分のエネルギーだ（図3）。我々の祖先はもともと狩猟採集生活をしており、主な食料は肉・魚と木の実などの低糖質食で秋には甘い果実を食べて脂肪を蓄え、長い冬を越していた。そして女性に皮下脂肪が多いのは食料のない冬でもグリコーゲンではなく脂肪を貯蔵エネルギーとして使い胎児を守っていたからだろう。最後の氷河期が終わって、5,000年前（イスラエルの歴史家で哲学者でもあるユヴァル・ノア・ハラリ氏による「サピエンス全史」によると12,000年前に農業革命が起こったとしている）の新石器時代になって農耕・牧畜が始まり、糖質である穀物を主食にしはじめ、ブドウ糖がエネルギー源の主役になったのではないだろうか（図4）。そして現在、それによる弊害、肥満、2型糖尿病、高血圧などの増加に苦しんでいる。脂肪を分解して得られるケトン体は生体にとって実に様々な有益な作用を持っており、それらの多面的な作用はヒトが病気をせずに健康で長生きするために必要なものばかりだという話は次回にしよう。 November 11, 2025

川上泰徳：#コメントプラス➤朝日新聞：地下トンネルのハマス戦闘員の扱いで対立／ガザ停戦維持の火種にも➤➤【解説】記事は、10月の停戦合意後にイスラエルが撤退していない地域の地下トンネルにいるハマスの戦闘員とイスラエル軍の衝突が停戦を揺るがせている問題に焦点をあてている……問題は、イスラエルが撤退していない地域で、衝突が起こっているというだけでなく、イスラエル軍が衝突の「報復」として既に撤退したガザ全土に対する大規模な空爆をしていることである。

この記事の後半で、イスラエル軍が「ガザ全域を空爆するケース」というCNNの報道に言及している。CNNは次のように書いている。
「10月19日、（ガザ南部）ラファでイスラエル兵2人が殺害された後、イスラエルは攻撃を開始し、少なくとも44人のパレスチナ人が死亡した。それから1週間余り後、ラファで別のイスラエル兵1人が殺害された後、イスラエルの攻撃により100人以上のパレスチナ人が死亡し、その中には数十人の子どもも含まれていた。」

パレスチナ人権センターの現地調査によると、10月19日の攻撃でガザ側の死者44人のうち子供と女性は計26人で、10月28日、29日の攻撃の死者107人のうち、子どもと女性の死者は計66人である。つまり、イスラエル軍は「ハマスへの報復」としながら、ガザの住宅地域を無差別に攻撃している。

問題は二つあり、分けて考えるべきである。
第①は、停戦合意後も、イスラエルが撤退していない展開地域に残ったハマス戦闘員とイスラエル軍の衝突が続いている問題。
第②は、イスラエル軍が未撤退地域での衝突の「報復」として、ガザの撤退地域への大規模空爆を行っている問題である。

第①の問題は、停戦合意に規定されていない停戦実施のための問題であり、米国、エジプト、カタール、トルコという停戦仲介国が早急に対応すべき問題である。
第②の問題は、これまでも問題となってきた、イスラエル軍による民間地域への無差別攻撃という戦争犯罪が継続しているという問題であり、国連安保理や米欧や倭国など国際社会が対応しなければならない問題である。https://t.co/NAFOqNJ4p2 November 11, 2025

#SDGs
#NoWar
イスラエルが停戦後も「ジェノサイド」継続アムネスティ主張
https://t.co/lZMa0MlDWR
国際人権NGOアムネスティインターナショナルは27日先月合意された停戦にもかかわらずイスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区の住民に対して「依然としてジェノサイド（集団殺害）を行っている」と主張 November 11, 2025

#SDGs
ローマ教皇レオ14世、ガザ戦争の「蛮行」に終止符を打つよう求める
https://t.co/Q934xbx2Wa
ローマ教皇レオ14世はイスラエル軍によるガザでの戦争の「蛮行」を非難し「無差別な武力行使」に反対するよう促した
レオ教皇は「私は再び、戦争の蛮行を直ちに終わらせ、紛争の平和的解決を求める」 November 11, 2025

アメリカイスラエルユダヤロビーはメディアがプロパガンダしていた人口削減と社会実験して人々をわざと極限状態に追い込んでいる可能性が高い
アメリカイスラエルユダヤロビーは何しても許されるなんて間違っている
#SDGs
米 「飢きん」のガザ支援決議案に拒否権 国連安保理
https://t.co/X0UR1KoKPr November 11, 2025

倭国の年金がジェノサイドを繰り返すイスラエルの軍事企業やイスラエル国債に投資され資金が戦争屋に流れているそうです。
倭国はイスラエルのジェノサイドに加担しないでください🖐️🕊️☮️
近年倭国メディアのプロパガンダや洗脳行為も酷かった
国際的な捜査が必要
#SDGs
#NoWar
https://t.co/Tfx9iFTah4 November 11, 2025

子供たちに食事と平和希望と明るい未来を🕊️☮️
#SDGs
前ローマ教皇が乗った車両ガザの子供の診療所に改造イスラエル当局の許可得られず運用開始は未定
https://t.co/WEkdPP36bQ
車両の荷台には医療機器が積まれ診察スペースが設置されている
パレスチナ自治区ガザで子供向けの診療所として活用する予定 November 11, 2025

【櫻井ジャーナル】からのリポスト
「ウクライナでロシア軍の勝利が決定的になる中、NATOの手先を処分する動き」
※バラク・オバマ大統領の時代から国防総省が「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めた。
※ジョー・バイデンは大統領の任期が切れる直前、ハンターに対する「完全かつ無条件の恩赦」を決めたが、これは息子を助けるというだけでなく、CIAやその背後に存在する私的権力の犯罪行為を隠蔽するという目的もあったと推測する人もいる。

https://t.co/O9Q9KdrKOP
投稿日：2025年11月30日　櫻井春彦

１）桜井春彦（さくらい・はるひこ）氏の紹介
調査ジャーナリスト。早稲田大学理工学部卒。ロッキード事件の発覚を機に権力犯罪を調べ始める。１９８０年代半ばには大韓航空００７便事件や大証券の不正をリサーチ。『軍事研究』誌で米情報機関のレポートを執筆。『世界』誌ではブッシュ政権の実態を発表。著書に『テロ帝国アメリカは２１世紀に耐えられない』（三一書房）がある。桜井ジャーナルでも「非公式情報」を発信中。

２）論考
ウクライナでの戦闘でロシア軍の勝利が確定的になる中、ウォロディミル・ゼレンスキーの側近として知られているアンドリー・イェルマークの辞任が発表された。イェルマークの自宅が汚職事件に絡んで家宅捜索を受けた直後のことである。

ゼレンスキーはすでに大統領の任期が切れているわけで、イェルマークを大統領首席補佐官と呼ぶのは奇妙な話だが、とりあえず西側諸国では大統領と大統領首席補佐官ということになっている。

ウクライナで汚職捜査「ミダス作戦」を進めているNABU（ウクライナ国家汚職対策局）とSAPO（特別反腐敗検察）は事実上、アメリカ政府の機関。この捜査で法務大臣を名乗っていたヘルマン・ハルシチェンコとエネルギー大臣を名乗っていたスビトラーナ・グリンチュークはすでに辞任、国防大臣を務めていたルステム・ウメロウは7月に辞任を表明し、11月に入って国外へ脱出、カタールにいると言われている。

コメディアン時代からゼレンスキーと親しいテレビ制作会社共同オーナーのティムール・ミンディッチはイスラエルへ逃亡したと言われているが、彼の所有物の中に純金製のトイレや200ユーロ札が詰まった戸棚などが含まれていたという。ミンディッチは家宅捜索の数時間前に国外へ脱出した。ウクライナをロシアとの戦争へ引き摺り込んだ体制の腐敗が噴出する中、ゼレンスキーが無傷でいられるのだろうか。

キエフの「政権」が西側諸国から流れ込む兵器の横流しで儲ける一方で、提供された資金を懐へ入れて富を築いてきた。こうしたことを欧米は知っていたはずだが、沈黙してきたのだ。ウクライナの現体制はアメリカのバラク・オバマ政権が2014年2月にネオ・ナチを利用して実行したクーデターで作られたのだが、その体制を維持し、ロシアと戦争できる戦力を保有させるために資金を投入してきた。

しかも、クーデター前からアメリカはウクライナで生物化学兵器の研究開発を行っていたほか、資金洗浄にもこの国を利用してきたと言われている。

ロシア軍はイゴール・キリロフ中将の指揮下、放射線・化学・生物防衛部隊は2022年2月以降にロシア軍がウクライナで回収した機密文書の分析、アメリカ国防総省の内局であるDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が30カ所あると2022年3月7日に発表した。研究開発はDTRAから資金の提供を受け、CBEP（共同生物学的関与プログラム）の下で進められたという。

ロシア国防省によると、ロズモント・セネカとジョージ・ソロスのオープン・ソサエティがウクライナにある生物化学兵器の研究開発施設へ資金を提供していることを示すものも含まれ、ロシアやウクライナを含む地域を移動する鳥を利用して病原体を広める研究もしていたという。

そのほか、国務省、USAID（米国国際開発庁）、USAMRIID（米国陸軍伝染病医学研究所）、WRAIR（ウォルター・リード陸軍研究所）、そしてアメリカの民主党が仕事を請け負い、さらに国防総省とメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、そしてCH2Mヒルが仕事をしている。USAIDが関係しているということは、CIAが関係していることを意味する。

USAIDへはNEDを通じてCIAの工作資金が流れ込んでいる。NEDの資金はそのほかNDI（ナショナル民主主義研究所）、IRI（国際共和研究所）、CIPE（国際私企業センター）、国際労働連帯アメリカン・センターなどを経由して流れていく。

ジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンはNDIの所長諮問委員会メンバーだった。マイケル・ベンツはハンターがウクライナでCIAのプロジェクトに携わっていたと主張している。ブリスマはCIAの会社だった疑いがある。ハンター・バイデンも重要な役割を果たしていたのだ。

ジョー・バイデンは大統領の任期が切れる直前、ハンターに対する「完全かつ無条件の恩赦」を決めたが、これは息子を助けるというだけでなく、CIAやその背後に存在する私的権力の犯罪行為を隠蔽するという目的もあったと推測する人もいる。

2023年4月にはロシア議会が報告書を発表しているが、その中で、アメリカの研究者が人だけでなく動物や農作物にも感染でき、大規模で取り返しのつかない経済的損害を与える「万能生物兵器」を遺伝子組換え技術を利用して開発していたと指摘している。そうした兵器を秘密裏に使い、「核の冬」に匹敵する結果をもたらすつもりだという。この特性は「レプリコン・ワクチン（自己増幅型COVIDワクチン）」と似ている。

長年医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワはその前にCOVID-19と国防総省の関係を指摘していた。アメリカでは裁判所の命令で医薬品メーカーやFDA（食品医薬品局）が隠蔽しようとした文書が公開されたが、それを彼女は分析、バラク・オバマ大統領の時代から国防総省が「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めたという結論に達していた。

なお、アメリカがウクライナで行っていた生物兵器の研究開発の調査を指揮したイゴール・キリロフ中将は2024年12月17日にモスクワで暗殺された。電動スクーターに取り付けられた爆発物が遠隔操作で作動したという。

ウクライナ軍はすでに崩壊状態。NATO加盟国は情報機関員や特殊部隊だけでなく、通常の部隊も派遣、相当数の死傷者が出ていると西側でも言われている。ウクライナやNATOに残された道は降伏するかウクライナ人を「総玉砕」させるしかないのだが、そうした状態でもヨーロッパの「エリート」たちは「神風」が吹いて大逆転できると信じているらしい。

ドナルド・トランプ大統領はNATOがロシアに敗北したという形にしないために和平交渉を演出しているが、ゼレンスキーやEUは戦争を継続させようと必死だ。まして降伏を受け入れることはできない。イギリス、デンマーク、エストニア、フィンランド、アイスランド、ラトビア、リトアニア、ノルウェー、オランダ、スウェーデンなどはEUの中でも特にロシアとの戦争に熱心だ。ロシア嫌いが高じて幻想の世界から抜け出せなくなった人もいる。

こうした国々にフランスやドイツを加えても良いだろうが、一般国民はロシアとの戦争を継続することに同意しないだろう。NATOはイギリスとアメリカが中心になって組織されたが、ふたつに割れるかもしれない。西側は昏迷している。 November 11, 2025

彼らの数が非常に多いため、イスラエル右派は彼らと交渉し、政府を樹立して徴兵免除の要求を実現させざるを得ない状況にある。
これは、イスラエル国民の他の層にも深刻かつ重大な影響を及ぼした。

安全保障面では、複数の戦線で戦争が激化し、予備役が職を辞し経済的困難に陥っている。 November 11, 2025

"ドイツのハンブルクで、反ジェノサイド活動家らがマクドナルドとZARAを襲撃し、イスラエルの占領を支持しているとして両チェーンのボイコットを呼び掛けた。"

Flash Mob でやると面白いのに... https://t.co/2leOaNcxUA November 11, 2025

かつてポルトガルから追放されたユダヤ系子孫に対し、ポルトガル国籍取得を認める制度が導入され、祖先にポルトガルとの関係があるユダヤ系イスラエル人が “第二のパスポート／市民権” を申請できるようになっており、ただ実際にポルトガルへ移住する人はごく少数で、多くは「パスポートとしての利用」 https://t.co/Fe0rbO0iI2 November 11, 2025

@AkimotoThn もう気が付いてる
雇われ統一ネトウヨが黙り込ませようと工作

高市はアメリカ覇権の為に倭国を
アメリカの鼻先にあしらえ正当性を与えようと
殺戮兵器を買いそろえ非核三原則を破棄し
侵略戦争の出来る軍国へ作り変えようとしている

第二のイスラエルだ
心ある倭国人は止めなければならない November 11, 2025