就職氷河期（しゅうしょくひょうがき）は、倭国における新卒に対する有効求人倍率の低水準時期。主に、戦後の倭国で1991年（平成3年）のバブル崩壊の影響が実際に出始めたことと、冷戦終結によるグローバル化で発展途上国との低価格競争の本格開始・IT技術革新による分業化が重なったことが、国内製造業を中心に人件費削減圧力となり、1993年以降の不景気（不況）で就職難となっていた時期のことである。 後述のように倭国の雇用制度は、非不況時に若年失業率を圧倒的に低くしているメリットがある。逆に欠点として「不景気時期に新卒となった世代」に雇用調整の負担が集中する。そのため、就職氷河期は若年失業率が10%前後と倭国的にはかなり高くなる期間である(OECD各国における15-24歳の失業率)。比較参考としては2022年の倭国における若年失業率は4.6％（大卒と院卒。15-24歳）、15-24歳を含む全年齢全学歴における国内失業率は僅か2.7%である。 1999-2005年 （期間中最小8.7%-最大10.1%。バブル崩壊、金融危機、ITバブル崩壊） 2009-2010年 （9.1%-9.4％:リーマンショック） 1994年の第11回新語・流行語大賞では審査員特選造語賞を受賞した。