就職氷河期（しゅうしょくひょうがき）は、倭国における新卒に対する有効求人倍率の低水準時期。主に、倭国で1991年（平成3年）のバブル崩壊の影響が実際に出始めた1993年の不景気（不況）以降に就職難となった時期のことである。就職氷河期世代は1993年から2005年に学業卒業で社会に出た世代(高卒者ならば1975年から1985年ごろ、大卒者ならば1970年から1980年に生まれた人たち)のこと。他にも就職氷河期に該当する世代として、「1970年（昭和45年）4月2日から1982年（昭和57年）4月1日まで」に生まれた世代ともされる。現役入学の現役大卒者の場合は、2023年時点で53歳(1970年生まれの1993年卒)の人までが該当する。ただし、1992年・1993年はまだ就職率70％台後半を維持しており、そこまで酷くはなかった。1995年に初の60％台に下落し、過去最低は2003年（55.1％）。以降から徐々に上昇傾向を示し、2006年に1999年以来の60％越え(63.7％)を記録した。そして、2005年以降から2008年途中にリーマンショックが起こるまでは回復していったため、第二新卒で救われた人とそうでなかった人に別れた。リーマンショックの翌2009年から2012年までは再び「氷河期逆戻り」と例えられるほど就職率が低迷したが、2013年以降から売り手市場となった。 リクルート社の就職雑誌『就職ジャーナル（1992年11月号）』で提唱された造語であり、バブル景気の新卒採用における売り手市場から一転して急落した就職難の厳しさを氷河期に例えたものである。このような雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代を就職氷河期世代と呼ぶ。のちに略して「氷河期世代」と呼ばれるようになった。 1989年12月の冷戦終結で世界でグローバル化が進展したことによる賃金が圧倒的に安い発展途上国労働者との低価格競争開始と激化・技術革新による世界的な労働構造変化が同時期に起こった。それにより、倭国型雇用システムにおける新卒一括採用・終身雇用という普段は若年失業率を他の先進国よりも圧倒的に低くしているプラス面があるが、不景気時に特定世代(不景気時期に新卒となった世代)が雇用調整の負担を一手に負わされるマイナス面が出た 。就職氷河期の事象に関しては様々な見解があるが、高度経済成長期の倭国における判例によって形成された終身雇用を当然とする厳しい解雇規制によって、当時の不況期でも正社員を事実上解雇不可状態であった状況から、最も容易な倒産回避手段として、新卒採用減が行われた影響と指摘されている。1993年10月には有効求人倍率は0.67倍と、円高不況の影響があった1987年7月(0.68倍)以来の水準に低下し、完全失業率も2.7％と高水準となった(5年8カ月ぶりの水準)。 ジョブ型雇用社会とは異なり、倭国のようなメンバーシップ型雇用社会の国では、不景気時の新卒世代(就職氷河期世代)では採用減の影響で普段よりも、同レベルの高学歴の者でも大企業や中小企業に正社員で就職できた人・不本意非正規雇用を経てから中小企業などへ就職できた人の割合が減り、不本意非正規雇用の人・非正規雇用にも採用されず不本意無職の人の割合が増えた。具体的には就職率全体における記録開始後の過去最低(超氷河期)は2003年の55.1％だが、大卒者における「超氷河期」は2000年であり、同年の有効求人倍率は0.59％、大卒の就職率は55.8％となっている。同年の大卒は、22.5％も卒業時点でも就職先が決まっていない「学卒無業者」であった。得に男性は経済力が対異性関係には重要であり、結婚の可否に与える影響が大きかった。2013年以降の売り手市場への回復によって、倭国国の非正規雇用全体に占める不本意非正規雇用の割合だけでなく、不本意非正規雇用労働者数自体も減少傾向が続いている。不景気時に不本意非正規雇用の割合が増えることは就職氷河期だけに限った一時的な問題にはとどまらず、グローバル化による発展途上国労働者との低価格競争のための人件費削減圧力・技術革新による分業や機械化の中で生じつつある長期的かつ構造的な問題である。 倭国国内の若年失業率が10%前後とかなり高くなっていた就職氷河期的な期間であり、比較参考としては2022年の倭国における若年失業率は4.6％（大卒と院卒。15-24歳）、15-24歳を含む全年齢全学歴における国内失業率は僅か2.7%である。 1999-2005年 （期間中最小8.7%-最大10.1%。バブル崩壊、金融危機、ITバブル崩壊） 2009-2010年 （9.1%-9.4％:リーマンショック） 1994年の第11回新語・流行語大賞では審査員特選造語賞を受賞した。