中華国籍(中国、台湾、香港)の配偶者がいる方から相談を受けました。
その相談内容は以下のようなものです。

私は不法就労やその他、実態を直接耳にする立場にいます。

彼らは、就労ビザを取得し労働者として滞在していますが、実態は相応の資金を払い、就労実態がないにもかかわらず、
ダミーのような会社に所属し、個人的な別の事業を行なっています。例：ネットショップや予備校塾など様々あるようです。

また家族ビザで配偶者を呼び寄せています。

そのような個人で得た収入は、おそらく税金を払っていません。

また、会社の代表取締役の名義は、倭国国籍の代表取締役にして、自身はその会社に所属していない形で運営しています。

名前のみ借りる形で　実態は彼らが運営しています。多数そのようなケースがあると見受けられます。

不法就労を調査する場合は、中国籍名だけではなく会社の実態や就労実態がどのようになっているか、表面的なものだけではなく、内容を含めた調査をする必要があります。 November 11, 2025

@zundamotisuki 2012年に住民票与えたついでに国民健康保険証を与えてしまったのが間違い。それまでは厳しかったから非正規は少なかったと感じる。非正規労働（国民健康保険）は配偶者を除き禁止にすべし。というか就労ビザ者に国民保険証をあたえるのが愚だと思う。社会雇用保険でないとダメ。 November 11, 2025

アメリカの様に留学、就労ビザ、帰化もだがSNS審査も入れて欲しい。
取得後も検査し続け取り消せるように。 https://t.co/PRSLGxWblO November 11, 2025

今は就労ビザも切れたし色々があるからもう観光ビザで行くしかないけど November 11, 2025