中華国籍(中国、台湾、香港)の配偶者がいる方から相談を受けました。
その相談内容は以下のようなものです。

私は不法就労やその他、実態を直接耳にする立場にいます。

彼らは、就労ビザを取得し労働者として滞在していますが、実態は相応の資金を払い、就労実態がないにもかかわらず、
ダミーのような会社に所属し、個人的な別の事業を行なっています。例：ネットショップや予備校塾など様々あるようです。

また家族ビザで配偶者を呼び寄せています。

そのような個人で得た収入は、おそらく税金を払っていません。

また、会社の代表取締役の名義は、倭国国籍の代表取締役にして、自身はその会社に所属していない形で運営しています。

名前のみ借りる形で　実態は彼らが運営しています。多数そのようなケースがあると見受けられます。

不法就労を調査する場合は、中国籍名だけではなく会社の実態や就労実態がどのようになっているか、表面的なものだけではなく、内容を含めた調査をする必要があります。 November 11, 2025

@MamiMamiMami888 国籍によります。外国人は就労ビザを取得するには最低でも大学或いは専門学校の学歴が必要となります。多くの人は倭国人の場合…を想定して話していますが、でももしも国籍がオーストラリアだったら状況は違います。 November 11, 2025

@nikkei 就労ビザで来てる外国人にも当てはめて欲しい
彼らは倭国に住めば倭国人と同様の福祉を得られるのは当たり前と考えている
倭国人の血税を何故不法滞在などする外国人の為に使わねばならないのか
正しく倭国の法に従い我々と共生してくれる外国人の人以外は、受け入れるべきではない November 11, 2025

もうすぐ彼氏に就労ビザがおりてしまう
また遠距離か〜〜〜〜😢前は私がフランス、彼が倭国で今度は私が倭国で彼氏がフランス😢同じ倭国人なんだから倭国で出会っていればビザの問題とか考えなくて良かったのになあ November 11, 2025

マレーシアで働きながら住むとなると

現地採用
駐在採用
ノマドビザ（期間短め）
投資家ビザ
タレントコープ
会社立ててその会社で就労ビザ発給

のいずれかになるけれど、一番最後の方法が自由度が高くて比較的実現し易いので良いかな🐨 https://t.co/QUuuNKt3Xs November 11, 2025

【音声👂】在留中国人は地方の政令指定都市を超える90万人に、倭国移住のハードルを下げる留学ビザ→就労ビザ→永住権取得のサイクル @V4qsboL9ZM95359 https://t.co/qVSL2aoPjO November 11, 2025

誰かがオフィスで1日遊んでるだけで就労ビザと月30万あげると言ったら私は行くかもしれないな…　だからみんな詐欺にあうのか…となった November 11, 2025

少なくとも海外でエンジニアやるたまに就労ビザ取って海外行ったやついたけど、プログラマに求められてるのそんなレベルじゃないぞ… November 11, 2025

私の隣の席の韓国人も中国人もアメリカの大学出てるけどアメリカでの就労ビザを取るのは難しいっていってた。 https://t.co/H7QYC3OEKj November 11, 2025

@kousui_kantei @RAH_66a @IssekiNagae 免税対象となるのは 非居住者の外国人です。具体的には、滞在資格が短期滞在 外交 、公用などで、倭国に滞在している期間が短期（例えば短期旅行者など） の人たち。 
倭国国内に「居住」している、つまり滞在資格が就労ビザなどで「居住者であれば、免税の対象にはなりません。 November 11, 2025

@sorapiyo1111111 すり替えですかね。別に外国人観光客は増えても構わないんですよ。就労ビザもあるしビジネスで増えても構わないし、ソレが長期滞在や帰化や永住でも「一定の条件がクリアされて担保されれば」です。それは、倭国の法律、社会規範、慣習的マナーを遵守してくれる人物である事 November 11, 2025

@onoda_kimi
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・土葬の禁止。土葬墓地建設禁止。
・外国人労働者を雇用する際の各種補助金制度即廃止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地、建物、施設、株式取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。育成就労、技能実習生、特定技能制度の禁止及び廃止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 November 11, 2025

@HYT4ALL
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・土葬の禁止。土葬墓地建設禁止。
・外国人労働者を雇用する際の各種補助金制度即廃止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地、建物、施設、株式取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。育成就労、技能実習生、特定技能制度の禁止及び廃止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 November 11, 2025

@takaichi_sanae
私は倭国国憲法、前文および第1条に基づき、国民主権=設計権の行使者として以下を指示します。
※これは請願、要望ではなく、主権に基づく設計指示である。

・土葬の禁止。土葬墓地建設禁止。
・外国人労働者を雇用する際の各種補助金制度即廃止。
・減税即実施。暫定税率即廃止。
・社会保険、厚生年金負担額即減額。
・議員定数削減反対。
・国会議員の歳費、地方議員の議員報酬を倭国人の平均年収まで下げること。
・外国人による倭国国の土地、建物、施設、株式取得、購入禁止。既に取得している者は強制的に没収すること。
・ソーラーパネル設置の禁止。
・帰化制度、永住権獲得制度の廃止、通名の禁止。既に帰化及び永住権を獲得している者は剥奪し強制送還し再入国禁止にすること。強制送還対象に在日移民2世以降の者も含めること。DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・憲法を改正し、世界人権宣言及び市民的及び政治的権利に関する国際規約の共に第18条、倭国国憲法においては20条（信教の自由）の廃止。イスラム教、ヒンドゥー教等を禁止。入国、再入国禁止。既に入国している場合は、強制送還すること。
・中国、韓国、北朝鮮、ロシア、インドネシア、ベトナム及びこれら6カ国の友好国も含めた国、イスラム圏、紛争地域、テロ組織が存在する国、犯罪率が高い国、性暴力犯罪率が高い国、疫病や性病等を持っている国、倭国国内で犯罪率が高い外国の人間は入国禁止にすること。
・倭国国内で犯罪行為をした者は、強制送還し再入国禁止にすること。その際、DNAや指紋などを採取し、再入国防止に努めること。
・経営管理ビザ、就労ビザ、医療滞在査証、永住ビザ、定住ビザ、倭国人配偶者等ビザ、特定活動ビザ、技能実習ビザ、難民申請制度の廃止。難民の受け入れの禁止。育成就労、技能実習生、特定技能制度の禁止及び廃止。
・国際結婚する際、倭国人は倭国国籍を剥奪し相手方の外国籍にすること。さらに、国民健康保険や社会保険の使用不可、年金受給資格を剥奪すること。産まれてきた子供に倭国国籍を与えず、外国籍を与えること。離婚した際、倭国国籍を剥奪された配偶者はそのまま外国籍でいること。
・外国人に対し、生活保護、国民健康保険や社会保険の使用を禁止すること。
・入国税を新たに導入すること。最低でも30万円は徴収すること。
・外国人に車免許証の取得及び運転行為を禁止すること。
・外国人及び帰化人、永住権獲得者、移民2世以降に参政権を与えないこと。
・外国人及び帰化人に地方公務員、国家公務員、裁判官、弁護士などの職になれないようにする。
・宗教団体に新たに宗教税を導入すること。

以上
2025年12/30までに雇用・治安・文化への影響を調査し、公表すること。
市民の生活と安全を最優先し、透明性のある政策決定を強く要望します。 November 11, 2025

近年カナダの都市部や一部の街に住んでみると、居住者の人種に偏りがあると感じ方もいるかもしれません。昨年頃から「カナダに移民してきた人たちの出身国のトップ10は何ですか」との質問を沢山頂いたことや、コンサルテーションで長期滞在者のお客様とお話すると「ここ5年から10年程でカナダに移民してくる人たちの国籍に偏りが出てきて、すっかり変わりましたね」とのコメントを頂くことが多いことに気付きました。今月号はこの変化についてお話します。

＞カナダの変化 | インド国籍保持者の急増に対応。カナダ移民局は対策を強化｜カナダで永住権！トロント発信の移民・結婚・就労ビザ情報 https://t.co/AEU5Ced6LU November 11, 2025

冷淡な目を向ける向きが居る事は良く知っている。
違法入国は論外。観光ビザ入国の後の難民申請も、今は倭国人の神経を逆撫でする。
申請するなら海外からするべきだろうと思う。
米国で就労していたのなら、その実績を生かして正攻法で就労ビザを申請するという手もあるのではないか？
→ November 11, 2025

@IssekiNagae 就労ビザ外のバイトを副業でやってる人多いけどその場合手渡し取っ払いですよ November 11, 2025

@sei0217 犯罪者じゃなかったらビザが更新されてるんだよなあ。
就労ビザで入ってるなら就業先の企業が保証してるはずだし。観光ビザで入って期限が切れてるなら100%犯罪者。

何を言ってんだかね。 November 11, 2025