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尖閣諸島
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2025.11.27 01:00
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@zundamotisuki ①
台湾の有事が発生した場合
倭国の海域、尖閣諸島に侵略が
予想し得る
当然倭国国土を守る為に現地に
行く
その際、中国軍艦が倭国海域に侵入した
場合は侵略と見做し先取防衛になり得る
後、アメリカが介入した場合は間接的支援
となる
それを事前にお伝えした迄
倭国が先に侵略することは
無い November 11, 2025
1RP
@AkimotoThn 倭国の心配していただいてありがとうございます！
今の中国は台湾だけじゃなく沖縄や尖閣諸島も狙っているのでそこも譲り渡せばいいってことですか？
修学旅行でも人気な沖縄が無くなるのはちょっと残念です。 November 11, 2025
@michi2_run2 @47news_official @Coco2Poppin 中国の捉える台湾に倭国固有の領土の尖閣諸島が含まれていること自体が問題なんだがそこはどう？
世界的に見ても倭国固有の領土と認められてるけど November 11, 2025
@260yamaguchi @47news_official と言うなれば尖閣諸島国有化も撤回するのか。
そちらが先。日中関係ダメになった原因の発端。
野田一人だけの閣議決定を大人数の意見で決めたことを言わず
高市総理だけの独断専行と批判。自分こそ独断決定した November 11, 2025
@michi2_run2 @47news_official @Coco2Poppin なるんだぞ
尖閣諸島周辺の南鳥島のレアアースの推定埋蔵量は約1600万トン
これは世界第3位の埋蔵量
これでも分からないなら脳病院行ってこい November 11, 2025
台湾有事が発生した場合、倭国の存立危機事態になり得るのか否か。
これについては なり得る と考えられる。台湾の東北側には尖閣諸島もあり、更に台湾への輸出もあれば 台湾で働く邦人も多い。
何より台湾付近の海域封鎖をなされればシーレーンによる化石由来原料の輸入が困難に陥る November 11, 2025
🚨🇨🇳 中国の領土主張と占領地域──2025年時点の地政学的評価
１．中国が「他国領土として認めない」主張地域
中国は複数の地域で、他国が国際的に確立している領有権や統治権を否定し、独自の歴史解釈により自国領へ編入しようとしています。
ーー🇹🇼 台湾（Taiwan）：
中国は台湾を「不可分の一部」と主張し、ROC（中華民国）の主権を一切認めない。
一方、台湾は実効的な民主政府・軍・通貨を持つ独立した国家機能を保持。
米国や倭国が事実上の支援を続ける中、中国は軍事演習で圧力を高め、台湾海峡は世界最大級の火薬庫となっている。
ーー🇮🇳 アールナーチャル・プラデーシュ ＆ アクサイ・チン（インド）：
アールナーチャル・プラデーシュ：中国は「南チベット」と呼び、インド統治を否定。
アクサイ・チン：中国が実効支配、インドは主権を主張。
1962年の印中戦争から続く深刻な係争地で、2020年のガルワン渓谷衝突では死者が発生。
国境線（LAC）は曖昧で、中国の徐々に前進する「サラミスライシング」が批判されています。
ーー🇯🇵 尖閣諸島（倭国）：
倭国が一貫して実効支配する島々を、中国は「釣魚島」と主張。
中国公船の領海侵犯は常態化し、東シナ海での緊張は増大。
70年代以降の海底資源発見が政治化を加速させた典型例。
ーー🇧🇹 ドクラム（ブータン）：
2017年に中国が突如道路建設を進め、印・ブータン連合軍が阻止。
ヒマラヤの軍事要衝であり、中国の既成事実化手法の象徴。
ーー🇳🇵 フムラ（ネパール）：
2020年代にかけて中国が国境沿いに建造物を建て、ネパール政府の報告書でも領土侵食が指摘。
中国の「村落建設」戦略の延長。
ーー🇵🇭🇻🇳 南シナ海（フィリピン・ベトナムほか）：
「九段線」を根拠に広範囲を中国の“歴史的海域”と主張し、人工島・軍事化を実施。
2016年の仲裁裁判所判決を拒否し、国際法に反する姿勢が続く。
（1/3） November 11, 2025
残念ながら歯舞、色丹、国後、択捉は米国とソ連の密約により現在はロシアに不法占拠されていますが倭国の領土であることには変わりがありません
尖閣諸島に中共が軍を派遣したら、それは中共による侵略となり世界から非難されるでしょう https://t.co/aFZ8iaV15K November 11, 2025
@nikkei 言える範囲でかなり仮定である事を念押しした上で誠実に答えているし、内容も問題ないでしょ。どう考えても立憲のしつこい質問、それにのっかった中国の薛剣領事が始めた出来事だと思う。野田さん尖閣諸島を戦略的に取得ってのもおかしな話。石原さんが東京で買ってくれてたら、「国」として良かった November 11, 2025
@moeruasia01 紅い軍国主義の国が台湾の通信インフラを切断したり周辺海域で示威的な軍事演習したりしている。
倭国の尖閣諸島でパトロールと称して領海侵入という脅威には一切触れず。
まともな答弁をした高市政権や倭国が悪いという責任転嫁の反日ダブスタ演説
戦前の空気にさせているのはどこの国でしょうね？ November 11, 2025
@pioneertaku84 倭国の自衛隊は中国の領空、領海侵犯を一切していない
中国は倭国の領空、特に尖閣諸島周辺の領海侵犯を日常的に行っている
「互いに」だろ？
中国に言ってこいや
お前はどこの国の議員だよ November 11, 2025
@AkimotoThn 倭国右翼がテロって、
それを中国のせいにしたとしよう。
その報復で、なんで自衛隊が尖閣上陸？
仮に上陸したとして、尖閣諸島は倭国領土。
自国領土の島に自衛隊が上陸て、
それでなんで戦争になるんだ？？
それで戦争になるとしたら、
中国側が仕掛けてきただけやん。
悪いの中国やん。 November 11, 2025
地政学的な枠組みにおいて、中国は普遍的に「国民国家」として扱われている。だが、中国共産党（CCP）支配下のあの地域の強権的な本質は、国家というよりもむしろ、「国家を自称するマフィア組織」に近いと言わざるを得ない。
この枠組みの下、CCPの政治戦略は常に「国対国」ではなく、「群衆をもって群衆を闘わせる（以群衆闘群衆）」点にある。直感には反するようだが、彼らは人間を人種や宗教、社会的背景ではなく、党指導部への「忠誠心」のみで分類する。孫文が夢見た「漢民族の団結」など、彼らにとっては何の信念も価値もないのだ。
CCPにとって、世界には「中国対倭国」という対立軸は存在しない。あるのは「党に忠誠を誓う者」と「そうでない者」の二種類のみである。そして彼らの究極の目的は、後者を前者に改宗させることではない。対立と混乱を煽り、双方を疲弊させることで、その「両方」を支配することにある。これぞまさに、古典的な「分割統治（ディバイド・アンド・コンカー）」である。
建国期の「地主対農民」、その後の「革命派対走資派」、そして現在の「愛国者対非愛国者」。これらはすべて、部族主義（トライバリズム）という人間の生存本能を巧みに利用した分断工作の歴史であった。
「毒苗」キャンペーンに見る分断の現在地
今、このマフィア的戦術が対日工作として実行されているのを目の当たりにしている。ターゲットは「倭国」ではない。高市首相という個人だ。
産経新聞が報じた通り、中国は高市首相個人への非難を異常なまでに強めている。新華社通信は19日、「高市『毒苗』はいかにして育ったのか」と題する記事を掲載し、彼女の名をもじって「毒の苗」というレッテルを貼った。さらに在フィリピン中国大使館などは、高市氏を「軍国主義の魔女」として描く風刺画や、戦車ごと崖から落ちる画像をSNSで拡散している。
これらは単なる悪口ではない。倭国国内に強烈な「内集団（イングループ）」と「外集団（アウトグループ）」を作り出すための計算された一手だ。
もし中国が「倭国国」そのものを全面的に攻撃すれば、倭国人は団結して対抗するだろう。それを避けるため、彼らは「高市＝毒苗（除去すべき異物）」とし、彼女を孤立させようとしているのだ。 特筆すべきは、中国メディアがあえて倭国国内での「反高市デモ」を頻繁に報じている点である。「倭国の良心的な人々も、この毒苗と戦っている」という構図を演出することで、中国国内の過激な反日感情を制御しつつ、倭国国内においては「親高市vs反高市」の対立を煽っているのである。
今後予想される「報復」のシナリオ
今後、中国が仕掛けてくるであろう報復措置も、倭国の国益そのものを損なうことより、この「国内分断」を深めることに主眼が置かれるはずだ。単なる観光停止措置にとどまらず、世論を動かすための二段構えの攻勢が予想される。
1. 威嚇（軍事的圧力）：台湾海峡や尖閣諸島、沖縄周辺での軍事演習や兵器実験を活発化させるだろう。高市政権からの強い反応を引き出し、それを材料に「高市が強硬だから緊張が高まった」というナラティブを完成させるためだ。これは、倭国国内の平和主義者や野党勢力に、政権批判のための格好の弾薬を提供することになる。
2. 公然たる屈辱（心理的圧力）：「毒苗」キャンペーン同様、特定の倭国政府関係者への高官制裁や、中国国内における邦人への差別的待遇、あるいは特定企業への恣意的な制限を見せつけるだろう。これらは「高市政権のせいで、我々が不利益を被っている」と倭国国民に思わせ、政権への不満を内部から爆発させることを目的とする。
倭国はいかに対応すべきか
倭国は、「親高市vs反高市」、あるいは「親中vs反中」という単純な二項対立のナラティブに絡め取られてはならない。
絶対的な二元論によるフレーミングは、常に問題の本質から我々の目を逸らせる。「毒苗」というレッテルに過剰反応し、国内で互いに指弾し合うことこそが、CCPの思う壺なのだ。敵が仕掛けた土俵の上で、敵が望む通りの「内部抗争」を演じる愚だけは、断固として避けねばならない。 November 11, 2025
高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明
先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。
高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。
台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。
歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。
中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。
2025年11月18日
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025
小泉進次郎防衛大臣には是非尖閣諸島迄行って現場をしっかり見て射撃場などを見て如何に中国の侵略から領土を守るか実行すべき時が来たと思われる。
南西諸島や南鳥島に自衛隊基地も設けているが中国遼寧が進出している。
遠方にも進出する中国に対抗する必要がある。
https://t.co/sqff0WP6Yk November 11, 2025
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