えっ、これ凄い事じゃないですか！米国務省の副報道官が言ってるんだからこれは「アメリカ政府の公式声明」です。
訳してみましょう。

「我々の『米国-倭国同盟』への、そして『倭国が施政する尖閣諸島も含めた』倭国の防衛へのコミットメントは揺るぎのないものだ。米日同盟は、インド太平洋における平和と安全保障の礎（コーナーストーン）のままである。

我々は台湾海峡、東シナ海、または南シナ海において、武力や強制を含む現状を変更しようとするいかなる一方的な試みに対しても断固として対抗する」
(続く)→ November 11, 2025

そもそもなんですけど、中国が台湾に侵攻したら、立憲民主党や共産党は具体的にどうするつもりなんでしょうか？
誰がどう見ても中国は着々と準備を進めていますよね？
台湾を見捨てるんですか？
尖閣諸島や沖縄はどうするんですか？ November 11, 2025

国務省副報道官は、「日米同盟と倭国の防衛に対する米国のコミットメントは揺るがない。これには、倭国の施政の下にある尖閣諸島も含まれる。日米同盟は、インド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けている。台湾海峡、東シナ海、南シナ海において、力や威圧で一方的に現状を変更しようとするあらゆる試みに、われわれは断固として反対する」とポストしました。 November 11, 2025

中国大使館、ついにＸで尖閣諸島が領土と主張「何を言おうと釣魚島が中国に属する」に反発続々 https://t.co/gjbZdWlq6y 　　とうとう中国はこんなことまで言い出した。昔、知人が「尖閣なんて無人島なんだから中国にくれてやれば良い」と言ってのけた人がいたが、「何でも食べる中国人が尖閣で November 11, 2025

米グラス駐日大使「我々はあなたたちの味方だ」
外務省で茂木外務大臣と面会し
日米同盟の強化に向けた協力や尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットについて確認
総理の発言に対する中国の挑発的な発言や対応は地域の安定を損なうものだと批判
中国の薛剣・大阪総領事がSNSで不適切な発言を行ったことについては
「言語道断だ」として、今後もあらゆる場面で反論していくと強調
https://t.co/K6z6A4Ockk November 11, 2025

中国大使館、ついにＸで尖閣諸島が領土と主張「何を言おうと釣魚島が中国に属する」に反発続々。

また、アメリカ、台湾との絆を強くする発言、ありがとう❗️ https://t.co/ys1NyzHmUs November 11, 2025

台湾は毎年倭国人を食い物にしてる
統一教会に優秀宗教団体賞を贈っていた

なにが台日友好じゃい

尖閣諸島に石油が発見されると領有権を
主張する台湾

安倍政権でなぜか漁業権をあげちゃう

壺が倭国を売る、壺が倭国を買う

次は倭国を草刈り場にする https://t.co/LWYAtHUPH4 November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp 中華人民共和国が建国した年から約30年前にそちらサイドから頂いた感謝状。
尖閣諸島はどこの国って書いてあるか読める？ https://t.co/q4rjowlYv5 November 11, 2025

このところ、
・尖閣（魚釣島）は中国領
・沖縄は琉球国として独立すべき
・琉球諸島（南西諸島のこと）は倭国領ではない
とかを繰り返し言われるんだけど、この論で行くと台湾有事が起きた折には、与那国～宮古島当たりまでの、「米軍が駐留していない台湾寄りの島々」を中国領と言い張って上陸したりしてくる可能性が皆無ではなくなってしまった。

そこらへんの南西諸島を「中国領」ということにすれば、台湾ごと中国のEEZが広がるし、尖閣諸島を第一列島線の内側に取り込めるしで。
台湾有事勃発したら与那国島以東の南西諸島の住民に本土または沖縄以北への「避難勧告」が出るだろうし、そのためにフェリーもチャーター動員されそうではあるんだけど、それで島民がいなくなった島が無傷で済むのかどうか。
不安。不安。 November 11, 2025

@MPWangTingyu 台湾は毎年倭国人を食い物にしてる
統一教会に優秀宗教団体賞を贈っていた

なにが台日友好じゃい

尖閣諸島に石油が発見されると領有権を
主張する台湾

安倍政権でなぜか漁業権をあげちゃう

壺が倭国を売る、壺が倭国を買う

次は倭国を草刈り場にする November 11, 2025

菅直人政権（前原誠司国交相）が尖閣諸島中国漁船衝突事件で中国漁船の船長を倭国の国内法で処罰しようとしたのが発端ですよ。これが、尖閣問題棚上げという国交回復以来の日中間の合意を壊した。 https://t.co/LxmM1nT2Xg November 11, 2025

使う言葉です。次に「尖閣諸島」の名前を呈示して尖閣諸島は日米安保第5条の対象であり続けている事を明言しています。

そして！台湾海峡・東シナ海・南シナ海への言及。アメリカから見ても上記諸島、海域が「レッドライン」である事を明言しています。→ November 11, 2025

高市首相の「存立危機事態」発言に対する過剰な中国の主張に対しての共同声明

　先日の衆議院予算委員会において高市首相は、中国による台湾の海上封鎖が発生した場合の事態認定について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁しました。
　これを受けて、薛剣駐倭国大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は、一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」と公職にある人物とは思えない野蛮な言葉で恫喝しました。
　さらに13日、中国外務省の林剣副報道局長が「倭国が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い表現で警告しました。翌14日には国防省や台湾事務弁公室、人民日報も同調し、また倭国への渡航を当面控えるよう自国民に注意喚起するなど、猛烈な反発のムードを作り上げています。

　高市首相の答弁である「存立危機事態」とは、同盟国や倭国と密接な関係にある他国への武力攻撃によって倭国の存立が脅かされ、倭国国民の生命などが根底から覆される明白な危機が迫る事態を想定した「安全保障関連法」を下にしたものです。高市首相の答弁は、倭国および周辺諸国の安全保障に関しての仮定の議論の中で発せられた、倭国政府としての公式見解であり、何ら問題があるものではありません。
　中国が現状の変更を目論んで武力による攻撃を行わなければ、倭国が存立危機事態に陥ることは無く、従って倭国が自衛隊を派遣する必要も無いことです。

　台湾は400年間、外来の政権から支配を受けてきましたが、その下で台湾人意識が作られてきました。そして1990年代の民主化以降は政治的リーダーを自らの投票によって選ぶ民主主義国家となったのであり、その主権は台湾に住む国民にあります。中華人民共和国は台湾を支配したことは一日も無く、中国が台湾の主権を主張したいならば、その根拠を明確にし、台湾人の同意を得られるよう努力するべきです。
　中国は「統一」を主張していますが、台湾が現状維持や対話による安定を求め、そしてアメリカや倭国など国際社会が平和的解決に向け後押しすることによって、現在のアジア地域の安定は成り立っています。この現状を変えようとする中国の一連の動向が、地域の不安を呼び起こしているのです。

　歴史的に中華人民共和国は、安定していた国際社会のバランスを崩してきた、また権力の空白が生じた間隙を突いて侵略を繰り返してきた国です。第二次大戦終戦後の倭国、ソ連、イギリスなどの圧力が減じたときを狙い、南モンゴル、東トルキスタン（ウイグル）、チベットを武力によって一方的に侵略し併合しました。冷戦後のアメリカのプレゼンス低下に伴って、東シナ海や南シナ海などへと海洋進出し、他国の主張を無視して南沙諸島を占領しました。50年間「一国二制度」の下、香港の民主制度を保証するとイギリスとの間に条約を結んで主権移譲されたにもかかわらず、半分にも満たない期間でその約束を反故にしました。また、近年は、倭国国領土である尖閣諸島や沖縄への挑発的言動及び主権侵害を繰り返し続けています。

　中国はその威圧的な言動を改めなければ、そして国内での人権問題を改善しないならば、地域の最大の不安定要素であり続けるでしょう。
　台湾への主権を一方的に主張することを止め、さらに歴史的にも法的にも認めがたい、周辺国の海域、陸域への領有権の主張を止めることを、中国に対して強く求めます。そして南モンゴル、東トルキスタン、チベットを植民地化し、民族の歴史や宗教、文化を奪ってきた、民族ジェノサイドという国家犯罪を今すぐ停止することを求めます。
　また自由と民主という価値観を共有する国際社会の各国に対しては、武力によって現状を変更しようとする専制国家に対し、一致してこれに対処するよう求めます。

2025年11月18日　
在日台湾同郷会、反暴政アライ・台湾、在日チベット人コミュニティ、Students for a Free Tibet Japan、倭国ウイグル協会、南モンゴルクリルタイ、世界モンゴル人連盟、内モンゴル人民党、Stand with HK@JPN、Lady Liberty Hong Kong、民主中国陣線、アジア自由民主連帯協議会 November 11, 2025

ここではっきりさせておこう。疑念を抱く者などいないと思うが、米国は尖閣諸島を含め、倭国の防衛に全面的にコミットしている。中国海警局の船団がどうしようとも、その事実を変えることはできない。トランプ大統領は今年初め、「尖閣諸島に対する倭国の長きにわたる平和的施政を侵害しようとするいかなる行動にも断固として反対する」という米国の立場を重ねて表明している。 November 11, 2025

NHKで、尖閣は中国の領土ですって中国語で流しちゃったって話、笑えないねー。テレビも国も、寝ぼけてたら中国に乗っ取られてしまうのよね。尖閣諸島は倭国の領土だし、中国の領土じゃないよ？NHKにいる職員で、もし中国の領土とか、グレーゾーンとか言ってる人がいたら、即刻報道とは関係ない部署に左遷した方が良い。

外部委託のスタッフがやった？
プロデューサーにも中国系の人がいる？
配慮だか忖度だかわからない空気がある？

おいおい、それもう放送局じゃなくて、ただの中国の占領地ラジオじゃん。国の看板掲げて倭国国民の受信料でメシ食ってる局が、真っ先に守らなきゃいけない国の領土の扱いでミスるって、これはもう放送事故なんてレベルじゃなくて、国家事故だよ。

怖いのはね、間違えたことじゃなくて、間違えても気づけない組織の空気だよ。

尖閣は何度も政府が「我が国固有の領土」って宣言してる。国会でも、外務省でも、防衛省でも、全会一致みたいなもの。

　それを放送する側が、

「うっかり中国領と言いました」
「すいません、関係ない発言でした〜」

って、そんな軽い話で終わらせていいのか？

ならさ、尖閣諸島は倭国の領土です！中国の領土ではありませんので、訂正致しますとか、もっと強く報道しなきゃね。中国の顔色伺って国民に嘘教えましたって認めない国営放送は、残念ながら人民放送って思われても仕方ないんじゃない？

国の領土を他国の領土と放送しちゃう国営放送なんて、世界のどこにもないよ。それで、高市早苗がNHK改革しようとしたら、平等性に問題がとか、そこで働く人たちの生活に影響がとか、なる。まずは国を守らなきゃ、国民全員がダメになるのにね。

高市首相は流石としか言いようがない。

「NHKの受信料制度を抜本改革する」

そりゃそうだ。この国のテレビは、70年間ずっと「国民が信用してくれる」前提でやってきた。

だけど、尖閣の件みたいな地味だけど致命的なミスを見てるとね。

「本当に信用してんの？」

って国民が言い出すのも当たり前じゃない？

しかも、NHKの内部にも中国に過剰配慮する空気があるって話も出てる。それ、笑って済む問題じゃないよ？本人たちは、ラブアンドピースで、領土問題なんて考えるのやめよーって感じだよ。

NHKってのはよ、本来は倭国国民のための公共放送だよ、国の領土を誤って、外部委託に任せて、内部に妙な空気があって、それで受信料で飯食うってのは通らないでしょ？

高市首相の改革宣言は、単なる放送改革じゃない。

国の情報の主権を守る作戦だよ。

テレビが寝てりゃ国も寝る。

国が寝てりゃ領土も取られる。

冗談抜きで、今のNHK改革は安全保障の一部だってことだよ。もうさ、中国人をNHKに入れるのやめたら？

尖閣諸島は中国の領土っていうことは全く平和に繋がらないよ？ November 11, 2025

📌中国大使館、ついにＸで尖閣諸島が領土と主張「何を言おうと釣魚島が中国に属する」に反発続々
↓
大使館が尖閣は中国領と投稿
↓
「いかなる人が何を言おうと、何を書こうと変わらない」
↓
倭国側から反発相次ぐ
↓
X民から様々な声集まる　←今ここ
↓
🔻4コマでまとめるとこんな感じ https://t.co/EXeaAedPgA November 11, 2025

高市首相、この挑発を黙認するのではなく、明確な反撃を示すべき。外交ルートで厳重抗議するとともに、国際社会との連携を強化し、中国の拡張主義に対して断固たるメッセージを発信してほしい。

中国大使館、ついにＸで尖閣諸島が領土と主張「何を言おうと釣魚島が中国に属する」に反発続々 https://t.co/6ssJNvoFn8 November 11, 2025

@ChnEmbassy_jp なんか必死ですね。中共からの指示で投稿しているのはわかっていますが、どんなに倭国語で倭国人に嫌がらせしようとも、倭国人は尖閣諸島は倭国固有の領土のため、領土問題など存在していないことを知っているので、全く効いていませんよー。残念でしたー失笑。 November 11, 2025

中国が #台湾侵攻 して、武力行使してバシー海峡を封鎖しても、遠回りすれば大丈夫じゃね？遠回りすれば？今も頻繁に #尖閣諸島 近辺で領海侵犯してる相手に、遠回りすれば？平時でも平気で領海侵犯する相手に有事に、遠回りすれば？これが政治家の言う事なのか？幼稚園児レベル。
#立憲民主党 #岡田克也 #スパイ防止法制定 November 11, 2025

中国大使館の尖閣諸島が領土と主張「何を言おうと釣魚島が中国に属する」の件、

このコミュニティノートの使い方は凄い！ちゃんとユーザーが積極的に評価するようになれば、どんな組織であれ、迂闊に根拠のない発言がしづらくなるでしょう。それでも過ぎればアカウント停止もあるので、お気を付けて https://t.co/4tcZfwYIsc November 11, 2025