Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

何度も議事録読みました。岡田議員自ら台湾有事を持ち出し、自らバシー海峡封鎖と場面を限定して更問いし、繰り返し存立危機事態になる場面を述べよと迫っています。明白になったのは、「曖昧にするな」という質問をしておいて「曖昧にせずけしからん」という立憲民主党の矛盾体質でした。

しかし質問後の世論調査をみれば、「けしからん」とは思わない国民が軒並み半数を超えています。
台湾有事の際、安保法制と日米同盟を前提に、倭国はどんな決断を迫られるのか。
国民にはそれを知る権利があるし、知った上で判断したいと考える賢明さがある証拠だと思います。

そもそも・・・

①中国側から台湾への武力統一が始まり、
②米軍が来援して米国に対する武力攻撃が発生した際に、
③個別具体総合的にみてそれが倭国の存立危機事態にあたり、
④他に手立てがない場合に限っては、
⑤倭国の自衛隊は必要最小限の武力を用いる可能性がありうる。

こういう冷静なロジックが政府から国内外に提示されることが、本当に「勇み足」なんでしょうか。
私はそう思いません。
むしろ、この程度のことは、倭国国民として総理から提供されるべき最低限の国防知識だと考えます。

なので、私が今回の高市答弁について瑕疵がないと言い続けているのは、単なる対中外交戦略ではなく、本当にそう評価しているからです。
あえていえば、総理からの「反省」の弁はなくてもよかったと思っている位です（それとは別に、官房長官などが緊張緩和に向けたコメントをすることの必要性は十分理解）。

今回のことが、安全保障をめぐる総理と国民の真摯な対話の足枷とならないよう、臆することなく知恵を絞ってほしい。

そして野党にはできれば「外には喧嘩を持ち出さない」知恵を持ってほしい一国民です。

https://t.co/hqShKCh2n9 November 11, 2025

Twitterの新機能で「アカウントの発信国」が見えるようになったらしいけど……
ここで一つ面白い現象が起きてる。

中国はご存知の通りネット規制が厳しく、外交部・公安・国家安全部など一部の政府機関だけが、VPNなしでTwitterに直接アクセスできる。

だから、外交部の毛寧報道官のような公式アカウントは、表示される所在地が「中国」なのは当然。

しかし普通の中国人はそもそもTwitterに直接入れない。

VPNを使うので、所在地は世界中バラバラになるし、投稿元も “Web/Android China/iPhone China” としか出ない。

ところが今回、明らかに一般ユーザーの体裁なのに、所在地が毛寧と同じ「中国」と表示されるアカウントが大量に出てきた。

内容を見ると：
•中国の良い面だけを宣伝
•中国政府が嫌う人物・意見を集中攻撃
•「私はウイグル人/チベット人だけど、中国政府に大切にされてます」みたいな“なりすまし”
•国際的な批判を打ち消す投稿

こうしたアカウントが次々と“所在地：中国”で露出し始めた。

今回のアプデで、これらのアカウントが政府系の“認知戦・宣伝任務”だったことが、ほぼ裏付けられた形になった。

倭国も、同じような情報工作に対して、きちんと備える必要があると思う。

#中国発信地問題 #情報戦 #認知作戦 #SNS世論操作 #プロパガンダ #安全保障 November 11, 2025

「報道特集」高市首相の台湾有事発言は「百害あって一利なし」小泉政権の元外務審議官が批判(日刊スポーツ)

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。

『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
地域の具体名を言って執拗に詰問し続けていたのは岡田氏ですよ。
この方は相手を刺激するなと拉致被害者を一時帰国後に北に戻せと強く主張した人ですよ。結局、被害者の人権よりも国交正常化や自分の立身出世しか考えていないのです。こんな人に倭国の存立危機を論じてほしくないです。
彼の言う通りにすれば先島諸島の人々の生命財産は後回しになってしまいます。バシー海峡をタンカーが通れないと大変なことになりますよ。
#Yahooニュース
https://t.co/6iobqytIFl November 11, 2025

海外が高市発言をどのように報道しているかを調べてみた

国内報道と異なる点は主に以下の4つ

①米軍が攻撃された場合の条件記述がない
そもそも存立危機事態が特殊事情がある曖昧なものだから、海外メディアには理解できないのは当然かもしれない

②台湾に対する倭国政府の見解が変化した
国内では「従来の政府見解を踏襲」と報道されているが、海外では殆どが「変化した」と表現している

③倭国は軍国主義へ回帰するのではないか
国内では戦中の話はタブー視して触れないのに対し、海外では日中関係の背景要因として殆どが説明している

④長期化は経済と安全保障に影響を与える
倭国経済への影響、周辺諸国を含む地域の安全保障への影響については、国内は楽観的、海外は悲観的な記述が多い

各メディアの具体的な記述はnoteをご参照

https://t.co/vXvT7lK3Z1 November 11, 2025

ウクライナが「緩衝地帯」に戻れば平和になるというのは幻想です。
そもそも東欧諸国がなぜNATOに入りたがったか？米国が強制したからではありません。「隣にいる暴力的なジャイアン（ロシア）」が怖くて、自ら「警察（NATO）」を呼んだのです。
ロシアの行動は「現状を戻す」ためではありません。プーチン自身が「領土回復」を口にし、占領地を併合している時点で、それは「緩衝地帯の確保（守り）」ではなく「領土拡張（攻め）」です。
かつて国際秩序を信じて核を放棄した国に対し、「支援を求めるな」と言うのは、「抵抗をやめて大人しく虐殺されろ」と宣告するに等しい。それを「蛮行」と呼ぶことこそ、道義に反しています。

重力は変えられませんが、国際関係は「契約」と「信用」で成り立っています。「遠いから関係ない」が通じるなら、地球の裏側にある米国が、倭国を守る（日米安保）道理もなくなります。ロシアの侵略を許せば、侵略者は得するという前例をつくり、台湾有事の可能性も高まることになり、倭国の安全保障にも大きな影響があります。

欧米の「工作（とあなたが呼ぶもの）」は、経済支援や民主化支援による「影響力の拡大」です。対してロシアが行ったのは「戦車による主権侵害と虐殺」です。前者の失敗を喜ぶために、後者の成功（＝殺人の肯定）を受け入れるのは、倫理的にも法的にも破綻しています。 November 11, 2025

倭国の損害を真面目に報道しないから
こんなのが湧いてくるんだぜ
忖度して誤魔化してんじゃないよ😡

【資料】高市発言への海外メディアの反応
「長期化は経済と安全保障に影響を与える」
倭国経済への影響、周辺諸国を含む地域の安全保障への影響については、国内は楽観的、海外は悲観的な記述が多い。
https://t.co/vXvT7lKBOz November 11, 2025

小泉防衛大臣が良い上司すぎて…

「本土から遠く離れた安全保障最前線で任務に当たる隊員を誇りに感じる」

「隊員の士気が上がる事はする」
「隊員の士気が下がる事をするつもりは全くない」

「ブルーインパルスは自衛隊の姿」
「ぜひ直接見て、隊員やご家族に温かい言葉をかけていただければ幸い」 https://t.co/TUkIz4tUxr https://t.co/LZPTq9MYnn November 11, 2025

@sohbunshu 隣国と仲良くすれば経済的にも安全保障上もメリットしかない。

何より楽しいじゃないですか。 November 11, 2025

また玉木さんミスリードさせてるの？

岡田議員は総裁選で高市さんが台湾の海上封鎖が存立危機事態になると発言したことを引用して質疑しただけです
通告もされていて官僚の答弁書もあり歴代総理の模範解答もある

岸田さんの模範解答
「具体的な事態を説明するべきだというお話、基本的な考えを分かりやすく説明する事はあり得るが、具体的、細かく説明する事は安全保障の世界、手の内を明らかにするということは控える」

岡田さんは「例えば」と前置きして台湾を特定した質疑をしています、その答弁で高市さんは「台湾でしたら他の地域と申し上げた方がいいかもしれませんが」と始めています

海上封鎖は回避したら存立危機事態にならないよね？と言う質疑に（回避せず）戦艦が待ち受ける海上封鎖に突っ込んで攻撃されたら存立危機事態と答えたのが高市さんです

「戦艦」という言葉を省庁は使わないので、高市さんはその辺りから持論をを述べています

岡田さんは存立危機事態にあたらないものを聞いて政府見解に変更がないという答弁を引き出そうと助け舟を出してるのに、高市さんは存立危機事態になり得る具体的なケースを挙げていった

それを受け岡田さんは「そういうことをあまり軽々しく言うべきじゃないと思うんですよ。」と軌道修正を求めているが止まらなかった

マズイと思ったのか、週明けの大串さんへの答弁で具体的なシナリオ（戦艦を使った武力行使）を挙げた発言を「最悪のケースを想定したもの」「反省点」として位置づけ、今後は「特定のケースを想定したことを明言することは慎む」と述べトーンダウンしています

踏み込んで自滅したのは高市さん
高市さん自身は誰のせいにもしてない
岡田さんのせいにするのは無理筋です November 11, 2025

だって、
「左翼とはろくな本も読まない妄想狂ばかりだ」
って、ツイッターが可視化しちゃったし

戦争や国防、安全保障を論じるに当たって、孫子の兵法もクラウゼヴィッツも読まないで妄想で論じてる馬鹿左翼が如何に多い事か

「古典くらいちゃんと読めよ」
ってなるのは当たり前だろう https://t.co/Jx0uvzKZYo November 11, 2025

@yzi1488186 中国のミサイルは既に与那国を５分で撃てる射程にある

つまり、ミサイル配備は「危険を新たに招く」のではなく、「既に中国の照準下にある島を守るための最低限の抑止」

攻撃能力を持たず丸腰でいる方がむしろリスクを増大させる

抑止とは撃たせない為の準備であり当然の安全保障だ November 11, 2025

神谷宗幣は親中派か？ https://t.co/9ZwBFFoeYR @YouTubeより

僕は茂木先生のご著書も拝読しておりますし、伊藤貫先生やミア・シャイマーの論説も知っているつもりです。
僕の考え方も反グローバリズムに近いと思います。
ただし、リアリストでなければ倭国を存続させることは出来ません。
今すぐ、米軍基地を倭国から撤退させることは無理ですし、チャイナとアジア版NATOを作るなど全く論外です。
これがまともなリアリストの考え方では？
もちろん、未来永劫米国に安全保障を依存するなど考えていません。
粛々と自主防衛を進めて、真の独立国になるべきであると考えます。
もちろん、倭国単独で守れない内は周辺国と集団的自衛権で相互防衛するのがリアリストの考え方ではないでしょうか。

僕が茂木先生が誤解されていると思うのは、参政党が反グローバリズムで保守党は反共・親米保守という分け方をされているということです。
これは伊藤貫先生も同じ観方をしています。
僕はそこまで、参政党と保守党がはっきり分かれているとは思えないのです。
参政党は反グロ「リアリズム」と言う呼称で呼んでいるとすれば、保守党もリアリストの政党ですよ。

例えば、チャイナは典型的なグローバリズムの国ですよ。
だから、米民主党系グローバリストとチャイナは考え方が近いから一緒に連携しているのですよ。
ではなぜ、神谷さんはこの国を表立って批判しないのでしょう？

高橋洋一先生もご指摘のとおり、アジア版NATOにチャイナを加えるのを支持しているのは安全保障の基礎の基礎がお分かりではない証左です。
茂木先生が石破氏考え方に共鳴したように見える神谷氏発言を擁護していましたが、残念ながら僕にはそれが言い訳のようにしか聞こえませんでした。その解説も説得力薄いですよ。

逆に、保守党は親米保守と思っているようですが、そんなことはありません。
米国にも言うべきことは言っていますし、伊藤貫先生が提唱されている核武装論に関しても島田先生らも賛同していますよ。
それから、米国は民主党系のネオコン・グローバリストと共和党系ナショナリストに分けられていて、保守党は反グローバリストの共和党との間にパイプを持っています。

茂木先生は参政党の集会などにはよく出ていらっしゃいますが、保守党のことをあまりご存知ではないように思います。
そこまで仰るのであれば、保守党についてもっと勉強していただきたいですね。 November 11, 2025

#商店街学会 のご縁から睡眠健康を助言いただく #石川屋ふとん店 さん@ #六角橋商店街 で洗濯で傷んだ大事な布団をリフォーム頂きました✨
#佐藤ゆみこ 平塚市議の市政報告会へ、外交安全保障や防災など高市総理（当時は大臣）への国会質疑の様子も交え課題提起。
#コスモ女子 勉強会で御挨拶。#宙女 （JAXA時代に立上げた宇宙業界女性活躍推進チーム）で注目していた活動が継続・発展していて嬉しい✨
#水野素子 November 11, 2025

今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革、ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致しました。
写真：内閣広報室 November 11, 2025

「高市早苗が謝らないなら、俺は東京に行って倭国人を殴るぞ。前にも殴ったことあるし。」
——実際にこう発言している人物がいる以上、入管が警戒するのは当然じゃない？
公共の安全と在留管理はセットだよね。

#入国管理 #安全保障 #外国人犯罪対策 #倭国社会 https://t.co/45huXzvITX November 11, 2025

文字起こし

何を求めているのかということが若干
ちょっと分かりづらい質問だった

つまり明確に答えろということで
たぶんギリギリ詰めて
おられたと思うんですが
明確に答えたら今度は
曖昧にすべきではないか
ということを言っていることがね

ちょっとそういうふうに少なくとも
見えていることについては
ちょっとちぐはぐで
何を獲得するための
質問だったのかというところがね
少し曖昧になっているのでは
ないかなと思います

岡田議員も
外務大臣も経験されているので
外交安全保障上の機微な問題
語れるところと語れないことは
政権を担当された方なので
よくご存じだと思うので
なかなか言えないところがある
あるいはあえて戦略的に
曖昧にするというところがあることは
よくご存じだと思うので
一体何を取りに行ったのか

そこが少し分かりにくい
やり取りだったのではないかな
という気はしますね November 11, 2025

中国は“歴史を正確に読む”ことで、倭国を戦後の出発点へ引き戻そうとしている。

戦後倭国は長い間、歴史を「安全な形」に再構築してきた。
・加害から“巻き込まれた側”へ
・侵略から“不可避の戦争”へ
・アジアの加害責任より日米同盟の物語を優先

これは米国の庇護下で成立した「戦後倭国のストーリー」だ。

しかし中国は今回、その“新しい物語”を無視し、
国連文書・WW2処理・旧敵国条項という
1945年そのままの土俵を持ち出した。

つまり、倭国が避けたい過去を、
中国は“国際法の言葉”で正面から突きつけている。

これは倭国にとって最も厄介だ。
歴史カードは、出す側より出される側が弱い。

倭国が積み上げてきた“戦後レトリック”は、
中露やアジア諸国の前では必ずしも通用しない。

だから中国は、
「台湾問題＝歴史問題」へと枠組みを変え、
倭国を“戦後の原点”へと引き戻そうとしている。

一方倭国は、
「日米同盟」「自由で開かれたインド太平洋」という
現代の物語で応戦しようとするが、
歴史の土俵に乗った瞬間、話は不利になる。

なぜなら、
歴史を曖昧にした国は、歴史を正確に読む国に勝てない。

台湾情勢は安全保障問題であると同時に、
70年以上続いた “戦後倭国の物語” の脆さを
今まさに露呈させている。 November 11, 2025

〈台湾からも批判の声〉完全に詰んだ高市首相「存立危機事態」発言…「愛国心はあっても外交能力がない」保守系識者がオールスルーの「重大事実」(集英社オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/1wVqcBNMYW アメリカへの根回しなしに独断発言。
外交の基本能力に疑問
ところが、倭国の首相が勝手に「アメリカ軍は来る」と国会の場で宣言してしまった。これは、同盟国であるアメリカのフリーハンド（自由な選択権）を縛る行為でもある。 アメリカ政府からすれば、「倭国が勝手に我々の軍事行動を決めるな」「戦争の引き金を勝手に引くな」という話になるわけだが、実際、この発言に対してアメリカ政府は直接的な評価を避けている。駐日大使が茶化したような反応を見せたのが全てだ。 これは「応援してるけど、この発言についてはスルーするよ」という外交的なサインである。最も重要なパートナーであるアメリカの意図を全く理解せず、事前の根回しもなしに独断で発言する。これは外交の基本能力すら欠いていると言わざるを得ない。 不可解なのは、倭国の「保守」を自称する人々が、この致命的な欠陥を全員で無視していることだ。「米軍が来ないかもしれない」という、倭国の安全保障にとって最もクリティカルなこの論点を直視せず、勇ましい発言だけに酔いしれている。 彼らはこのリスクに気づいていないほど愚かなのか、あるいは気づいていながら現実逃避をしているのか。どちらにせよ、同盟の現実を見誤った思考停止状態にあると言わざるを得ない。 November 11, 2025

どうやら、また、ウクライナがディールに勝ったようですね。凄いわ。いつも、冷静に巻き返して。

⇒ホワイトハウスは、ジュネーブでの和平協議が、ロシア・ウクライナ戦争終結に向けたトランプ氏の草案計画において大きな進展を遂げたと発表した。

ウクライナ代表団は、安全保障の保証、主権、航行権、経済復興といった主要懸念事項が完全に解決され、改訂草案がウクライナの国家利益を反映していると述べた。 November 11, 2025