そのとおり
「維新は比例だけを50議席減らすよう主張する。その場合…自維のように小選挙区議席が多い政党には有利に働く。維新案を昨年の衆院選にあてはめた試算では、いまは少数与党の自維が過半数を占めることとなる。これでは、『自分の身は切らない改革』ではないか」（17日「毎日」社説） November 11, 2025

役員会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月17日（月）

本日の役員会の概要について報告いたします。

高市総裁からは、役員の先生方に当たっては連日、各所でご協力いただき、感謝申し上げる。
先週は、衆・参の予算委員会に対応。今週からは、各委員会で、法案審議や所信質疑が本格化するため、政府・党でよく連携し、引き続き真摯に丁寧に対応していきたい。

21日（金）から24日（月）の日程で、G20参加のために南アフリカを訪問する。
経済対策の検討が大詰めを迎えている。先週、政府においては、倭国成長戦略会議・経済財政諮問会議で議論するとともに、自民党・倭国維新の会、国民民主や公明党等から提言を頂いた。
これらの議論も踏まえ、既に原案を党にお示ししたが、詰めの作業に当たって、政府・与党の連携が非常に重要。
役員各位には引き続きのご尽力をお願い申し上げる。

私（鈴木幹事長）からは、先週11月15日に、わが党は立党70年を迎えることができた。これまでの皆様のご理解とご協力に改めて感謝申し上げる。
我々は引き続き国民政党として、一人ひとりが現場の声に耳を傾け、自らの言葉で積極的な対話を図り、多くの信任が得られるよう党一丸となって努力していくことが重要だと考えている。

先週12日、自民・立憲両党による幹事長・国対委員長会談が行われ、選挙におけるSNS利用について、ルール整備に向け各党協議会での議論を加速させていく方向で一致した。
今後、政治制度改革本部の加藤本部長を中心に、具体的な協議の進め方等について調整を進めていただきたいと考えている。

経済対策の議論が、政調を中心に大詰めを迎えている。まずは政府・与党で緊密に連携し、また各党とも意思疎通を図りながら、物価高対策をはじめとする経済対策をしっかりと取りまとめ、これを実行するための補正予算の提出・成立に向け万全を期してまいりたい。

梶山国対委員長と石井参議院国対委員長代行からは、今週の委員会及び今後の本会議日程等について、ご報告がありました。

松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、本日、正･副議長から、参議院改革協議会の立ち上げについて話があった。今後、各会派の代表者にも面談を行い、理解を得た後に、参議院改革協議会が設置される見通しであるとのご発言がありました。

古屋選対委員長からは、選挙対策委員会は、副委員長も決定し、新たな体制で始動した。今後、副委員長に地域や役割等の担当を割り振り、万全な選挙態勢を構築すべく、きめ細かく対応していくとのご発言がありました。

小林政調会長からは、総合経済対策について、先週13日に政調全体会議を開催、そこでの意見を反映した対策案について、明日14時から改めて政調全体会議を開いて議論を行う。

また、先週15日（土）に秋田県から、移動政調会をスタートした。北秋田市で深刻化するクマ被害について視察し、状況説明を受けた。
党も緊急提言を取りまとめ、政府も先週「クマ被害対策パッケージ」を決定したので、迅速かつ着実に対策パッケージが遂行されるよう政府与党連携していく。今週末22日（土）には、福島県を訪問する予定とのご報告がありました。

有村総務会長からは、総務会は、明日11時より開催。
人事案件ならびに議員立法の審議等を予定しているとのご報告がありました。

役員会の概要は以上です。

【質疑応答】
Q. 中国新聞です。非核三原則についてお伺いします。高市総理が安保三文書の改定に伴い非核三原則の見直しを検討するとの報道があります。今後の見直しについての認識や検討状況を伺います。また、非核三原則の意義や、今後、堅持する場合、その理由もあわせてお聞きします。

A.
これについては安保三文書の改定を行うというところは、明言をされておりますけれども、この非核三原則についてこれを見直すというような明確な、この場ではお答えしないというような発言であったと思います。明確なお話はなかったものとそういうふうに理解をしております。いずれにいたしましても、現在、非核三原則について、これを忠実に履行すること、これが政府の基本方針であるとそういうふうに認識をいたしております。

安保三文書改定につきましては、今後、党の安全保障調査会を中心に議論が進められていると承知をしておりまして、その内容について今ここで私からコメントするものはございません。

Q. 朝日新聞です。弊社の世論調査について質問です。高市内閣の支持率は69%と高い水準の一方で、自民党の支持率を見ると29%と開きがあります。この開きがある理由はどのようにお考えでしょうか。また質問の中で、自民党は国民の声を幅広く聞いているかという質問で、聞いているという回答が34%に対して、聞いていないという回答が53%です。聞いていないが下回っている状況です。この要因をどのようにお考えでしょうか。

A. 高市内閣の支持率が非常に高いということ、これはもう大変歓迎をしているところでございますが、その伸びに比べて自由民主党、わが党の支持率がそれに合わせて伸びていない。

要は石破内閣のとき、内閣支持率はこんなに高くなかったわけですが、そのときの自民党の支持率とあまり変わっていない。多少は伸びているかもしれませんけれども、そこに乖離があると、こういうことでのご質問であると、こういうふうに思います。

我が党としても支持率を回復する、国民の皆様方のご指示を得るということ、これはもう政策を遂行する上での大きな推進力になるわけでありますから、そのための努力をしなければいけないと思っております。まずは高市内閣が進めようとしている政策、これについて国民の皆様方の期待というものは大変大きなものがあると思います。

そうしたご期待に応えられるように、わが党が倭国維新の会としっかり手を結んで、こうした高市内閣の政策、これを実現していく推進力になっていく、そういう姿を、国民の皆様方に見ていただく中で、支持率の回復というのを図っていければと思っております。

また自民党は国民の声を幅広く聞いていないのではないかと、こういうことでありますけれども具体的に政治家が国民の皆さんの声を聞くというのは、それぞれの国会議員が地元に帰って、地元での活動を通じて様々な要請、それからいろいろな実情、そういうものを見聞きする、そして色々な考えを承る、それが国民の声を聞く基本であると思います。

そういう点については、わが党の国会議員は他党のそれに比べて決して劣っていない、むしろ長年のこの政治の進め方というものが定着しておりますので、他のどの政党と比べても、私ども自民党の国会議員は足しげく地元に帰ってそうした実情に触れ、ご要請を聞いているということだと思いますので、ちょっとこの数字は、何かそうした議員の活動ということとは離れたイメージの中でのご回答の数字ではないかと、そんな気がいたします。

Q. 共同通信です。昨日投開票された福島市長選挙についてお伺いします。この選挙は自民党の福島市総支部が推薦した現職が、新人の候補に敗れました。地方選ではありますが、どのように結果分析されているか、お考えをお聞かせください。

A. まず馬場さんにお祝いを申し上げたいと思います。今回の選挙につきましては、わが党の福島市総支部が推薦したわけでありますけれども、わが党の地元の支部が推薦したのみならず、公明党の福島総支部、あるいは立憲民主党福島市支部など他党の地元支部も現職の木幡候補を推薦していたと、そういうふうに承知をいたしております。自民党の県連は推薦していないわけであります。
地元支部が推薦しており、地元支部のそうした思いが通じなかったということは残念でありますが、しかし他党の支部も一緒に推薦して、ある意味、相乗りだったということもご理解をいただきたいと、そういうふうに思います。

Q. TBSです。先週、自民党広島県連が広島3区の支部長を石橋議員とするよう党本部に要請に来られました。その際、県連側が幹事長から石橋議員に対して、次期衆院選では選挙区で臨むんだ、戦うんだという旨の返答があったと説明していましたが、広島3区は特に自公連立の象徴区とも言える選挙区という中で、改めてここについての幹事長のお考えを伺わせてください。また、今、改めて公明党との選挙協力という点についても、党本部としての方針を教えていただければと思います。

A.公明党との選挙協力についてはまだ白紙でございますが、連立を組んでいたが故の選挙協力というのがあったわけです。ある選挙区の候補に公明党の方が立候補して、自民党は候補者を出さないということで、比例の方で自民党を応援してもらうと、そういうことがありましたけれども、これは連立を組んでいるが故の選挙協力であったと思っております。従いまして、今連立という関係が無くなりましたので、これからでありますけれども、今のところそうした選挙協力については白紙であると、こう思っております。

ただ連立から離れられるときに、先方からもお話がございましたのは、地方においては、26年間の深い相互理解の体制があるわけですので、今、地方によって人物本位で推薦をするということは、これはあり得べしと、こういうことであったと思います。当然推薦をいただければ、比例区において、公明党のご支援をお願いするということはあると思いますが、しかしまだ関係によって人を見て推薦するとかしないという話も公明党の方からあるわけではございませんので、総じて白紙であると、そういうふうに思います。

広島3区については、石橋さんがまだ第3選挙区支部長になっていないものですから、ご地元としてはやはり支持者の力を結集するにあたっても選挙区支部長という肩書きがあった方がよろしいということで、早く選挙区支部長にしてくださいと、こういうことであったわけでありますが、私どもとして先ほど申し上げたこともございますが、時期について丁寧に対応していきたいと思っているところであります。

Q. 読売新聞です。議員定数削減についてお伺いします。自民と維新の連立合意に伴い、今国会で法案成立までのスケジュールなどを定めるプログラム法案の提出の可能性を指摘する声もあるかと思います。これについて維新の吉村代表は否定的な考えを示されていますが、幹事長としては、このプログラム法という手法について現時点でどのようにお考えをお持ちか、また法案成立に向けた法案提出の時期をどのように考えられているかお伺いします。

A. 政策合意の中で議員定数を一割削減をすると、そしてこの臨時会のうちに法案を提出して、その後の成立を期すという旨が書かれているわけでありまして、これについてはもう政策合意のある意味、一丁目一番地の話でありますから、誠実にこれは履行しなければいけないと、履行するつもりでおります。

我々としては、両党を足しても過半数に足りないわけでありますから、やはり重要なのは、いかにこの一割削減を実現するかということ、それが目的なわけでありまして、法律の成立を期すということが目的ではないわけで、実際に今後その一割削減を実現するには、どういうことがいいのかなと、どういうやり方を組んでいけば、実際に確実に実現できるのかと。

決して先送りをして、うやむやにするとかそういうことではなくて、実現を確実なものにするためにはどうしたらいいかというようなことで、その政策合意を結んだ直後から色々なご質問等もございました。そういう中で出てきた話の一つが、いわゆるプログラム法というものであったと思いますが、しかし今はもう現実に協議が始まりました。

倭国維新との会との間で、選挙制度について選挙制度に関する協議会、これが設置をされて本日2回目の会議が開催されたところであります。そして、その議論の方向性、スケジュールについて現在、実務者間で協議が進められております。

これからが本番でありますから、その協議を通じてどういう形で進めていくのか、その方向性というのは決定されていくと、こういうふうに思いますので、もう私がそういう現実的な決定に向かっての協議がある中で、この政策合意を結んだ直後のようなイメージを語るということは、むしろこの協議に何か影響を与えてはいけないと思いますので、コメントは控えたいと思います。

重ねて申し上げますけれども、私どもはこの約束はきっちり守らなければいけないと、そしてこの定数削減は必ず実現すると、そのためにはどういう方向性で、どういう形で進めていくのか、まさにこの協議会の場で良い方向性、また良いやり方を見出していただきたいと、そういうふうに思っております。

Q. 中国新聞です。先ほどの広島3区についてお伺いします。幹事長としては石橋さんの支部長選任について丁寧に対応していくというお話があったと思うのですけれども、この支部長に選任すれば、石橋さんを公明党の斉藤さんの立候補に関わらず、小選挙区の候補として擁立するお考えでいいのかということを確認させてください。

A. まさにそういう方向であると思います。
選挙区に候補者を立てないということ、それは公明党と連立を組んでいて、連立を組んでいるが故の選挙協力ということであれば、候補者を立てずに公明党の候補者を応援するということで、そういう形は全国色々な所であったのでありますが、今それがなくなった中で、それでは広島3区についてわが党が候補者を出しませんということはないのだと思います。

そして、県連の方も誰か他の人がいいとか何とかと言っているのではなくて、石橋さんを早く選挙区支部長にしてくれと、こういうことを言っているわけですので、いつ選挙区支部長にするのかということは状況を見ながらやらなければなりませんが、基本的に3区で石橋さんが選挙区で立候補する方向、これはその方向であるということであります。 November 11, 2025

-中選挙区制度の再導入するなら、ぜひ「単記移譲式（STV）」の検討を-

先日、維新がこれまでと考え方を変えて中選挙区制の復活に舵を切った点についてブログで言及したところ、

「じゃあ結局、おまえ（オトキタ）はどんな選挙制度が良いと思っているのだ？」

と聞かれたので、今日は選挙制度のお話をします（長文です）。

私は保守二大政党論者なので、もともとは単純小選挙区制に近い制度が理想だと考えていました。

しかしながら、ここまで多党制が進展してくると＆倭国のお国柄や歴史的経緯を考えると、今から単純小選挙区制に移行するのは現実的に極めて困難…。

といっても、お金がかかり利権の温床になりがりな中選挙区制に戻すのがベストとも思えない。

そこで注目すべきだと考えているのが、アイルランドなどで採用されている中選挙区単記移譲式（STV：Single Transferable Vote） という方式です。

実はこれ、旧来の倭国の中選挙区（＝単記非移譲式：SNTV）が抱えていたほぼすべての問題を構造的に解決しうる、非常に完成度の高い制度です。

私はこれまで中選挙区連記制が良いかなと考えていたのですが、こちらの方が世界的に先例もあり、導入しやすさでも軍配が上がります。

というわけで、以下は中選挙区単記移譲式についての説明であります。長いですが、ご興味ある方はぜひどうぞ。

■

-「単記移譲式」とは何か？-

中選挙区単記移譲式（STV）の最大の特徴は「順位をつけて投票する」ことです。

1位はAさん
2位はCさん
3位はDさん…

というように、有権者は複数候補に優先順位をつけて1票を投じます。

開票では、まず各候補の1位票を集計し、一定ライン（＝クオータ）に達した候補から当選。余った票は、有権者が2位に書いた候補に“移譲”されます。

逆に最下位候補は落選し、その票は投票者が次に希望した候補に順次移り、当選者が定数に達するまで繰り返されます。

ポイントは、「入れた候補が落ちても（あるいは勝ちすぎても）票がムダにならない」ということ。

これこそがSTVの最大の強みです。

ちなみに「単記」という名前がついているのは、中選挙区では当選者の分だけ投票できる（有権者が複数票を投じられる）「連記制」という仕組みがあるからです。

ただこちらは、世界で導入事例はほぼありません。

■

-中選挙区単記移譲式（STV）のメリット：死票ゼロに近づき、民意が最大限反映される-

倭国の旧中選挙区制のような単記非移譲式では、「人気候補に票が集中して無駄になる」「票割りに失敗して大量落選」という悲劇が頻発していました。

しかしSTVでは、

・余剰票は次順位へ
・落選票も次順位へ
→ 票が無駄になりにくい

結果として、

・多様な政治勢力が議席を得やすい
・投票者は“正直な選好”を出しやすい
・特定地域・特定団体・特定候補に過度に依存しない

という、まさに“現代的な民主主義に必要な構造”が実現します。

アイルランドが長期的に多党制を維持し、安定した政権交代を可能にしているのは、このSTVの貢献が大きいと政治学では評価されています。

■

- 旧中選挙区の弱点をほぼ克服できる？-

倭国の旧中選挙区制に対しては、

・同一政党内の激しい競争
・金権政治化
・地盤依存
・票割り負担
・政権交代の停滞
・政策よりも利益誘導優先

といった批判がありました。STV（中選挙区単記移譲式）はこれらを下記のように構造的に緩和します。

▼ 票割りの必要が激減
余剰票が“自動で移譲”されるため、党内の争いは相対的に弱まり、候補者の個人商店化が抑えられます。

▼ 政治の多様性が担保される
2位・3位の選好が活きるため、少数派の声も反映されやすい。

▼ 民意の「総量」が議席に反映されやすい
特定の候補に票が集中しても、その票は無駄にならず国政に反映される。

…つまり、政治学的に言えば

“SNTV（旧倭国方式）で起きていた問題の多くを、STV（中選挙区単記移譲式）はアーキテクチャ/制度設計で解決する”

制度なのです。

■

-デメリットもあるが、技術的にほぼ解消可能-

もちろんSTV（中選挙区単記移譲式）にも課題があります。

・開票が複雑（ただしネット投票や電子化で解決可能）
・有権者の理解負荷が高い（でも慣れの問題）
・組織票が順位を揃えると強くなる可能性（これは大変）

しかし、これらは上記のように、運用の工夫でほぼ対応可能です。

組織票の問題は残りますが、これが小選挙区制・単記中選挙区制でも同様なので、程度問題という見方もできます。

それよりも、民意を最大限反映するという本質的メリットの方がはるかに大きいと考えられます。

ネット投票・電子投票を導入するきっかけになりえることもポイントです。

■

-もし倭国が中選挙区制を議論するなら-

私がここで申し上げたいのは、

「中選挙区を語るなら、単なる“昔の制度”ではなく、STVのような現代的・科学的な仕組みを検討すべきだ」

という点です。

小選挙区の弊害が見える今、“もう一度中選挙区に戻そう”という声が出るのは理解できますが、単純な復古主義では同じ問題を繰り返しかねません。

政治制度は科学です。

実証研究が積み重なり、世界の成功例・失敗例が明らかになりつつある今こそ、制度設計のアップデートが必要だと思います。

■ まとめ

・中選挙区は制度の設計次第で、まったく違う結果をもたらす
・STV（中選挙区単記移譲式）は、死票を最小化し民意を最大反映する制度
・倭国の旧中選挙区制の弱点を構造的に補える
・技術的な課題はほぼ克服可能
・検討するなら「復古」ではなく「アップデート」を！

選挙制度は、国の未来を根本から左右する“民主主義のOS”です。

もしこのテーマをさらに国会で深掘りしていくのであれば、アイルランドなど海外視察も含めて、積極的に議論を続けて欲しいと期待するものです。

おしまい。 November 11, 2025

@albngt1120 宮城県ぇ…小選挙区が5区ある中で、自民小野寺氏以外の4人が立憲ってヤバいだろ😨 https://t.co/NWBkdihWBT November 11, 2025

読んでないのでわかりません。他人の予測には興味がないんです。まあ、ぼくが示したのは、自民から離れる公明票の量が1割ほど変わるだけで小選挙区は簡単に10議席くらい動くということです。なので、いずれにせよ現時点で明確な数字を示すのは無理があるように思います。
https://t.co/lmU2GjbFPL November 11, 2025

さてさて、衆議院選挙は一体いつあるのでしょうか？　　
個人的な妄想を書いてみます。　

どうして解散総選挙を行うのか？

衆議院は465議席あります。　

自民党196議席＋維新35=231議席(過半数まで2足りない)

何をやるにも野党の協力が不可欠。
その苦境を打破するために
高市政権の支持率が高い内に
衆議院を解散し､
総選挙で自民党の議席を過半数以上に増やしたいという理由から。

高市内閣発足後の世論調査
内閣支持率　75.4％

今開かれている臨時国会の会期
12月17日までです。
会期末までに令和7年度補正予算案を成立させなければなりません。

予算案を成立させた後に
年末解散の場合　

1月6日公示、18日投開票

もしくは、

1月5日に通常国会召集後、冒頭で衆議院を解散した場合、

1月27日公示　2月1日投開票　

この場合、
衆院選後に再び国会を召集して予算案審議に入ると、
令和8年度予算案を3月末までの年度内に成立させるのは難しい。

だとすれば、解散せず3月末の年度内に令和8年度予算案を成立させ、その直後4月に解散か？

だとするとゴールデンウィーク前の
4月14日公示、4月26日投開票？

ここで忘れてならないのは、
高市内閣の支持率は75.4％と高いのですが、自民党の支持率28.1％と低いこと。
解散総選挙をやった場合、
今まで連立を組んでいた公明党の票で当選していた自民党の議員は落選する恐れが。

また、今まで選挙協力で、
小選挙区で自民党と公明党、どちらかの候補者しか出していないところでお互い候補者を出した場合、
どちらも落選する恐れが。

高市内閣の高い支持率頼みで選挙を戦い、結果、自民党と維新が更に議席を減らして目も当てられない結末も考えられなくはありません。　　

小坂さんを国政に送ること、
それが倭国保守党の党勢拡大になり、
倭国を豊かに、強くすることになる。

そう信じて東京29区では粛々と毎日愚直に自主街宣と全世帯へのビラのポスティングをやり、小坂さんの名前と顔と政策と訴えを地道に広げ、一票一票掘り起こして行くのみ。 November 11, 2025

⚠️【緊急警告】

衆議院はいま？？？ “あと23議席” で憲法が書き換え可能になります。
半円グラフを見て下さい。

改憲勢力 287議席。 発議ラインは 310議席（3分の2）。 足りないのは、たった23。

23議席とは──
✔ 地方の小選挙区 “わずか数人の票” で動く世界。 ✔ 1回の選挙で一気に埋まる数字。 ✔ 党内造反や会派移動でも達成し得る危険ライン。
いったん 「緊急事態条項」 が通れば

👉 国会停止 👉 内閣の独裁的権限 👉 財産・移動・表現・医療の制限 👉 接種・徴用・命令の強制力 すべてが “合法” になります。

これは未来の話ではありません。 現実に「23議席」で起きること」です。

国の形を左右するラインに、私たちはもう “指が触れている” 状態。今動かなければ、次の選挙で一気に 「改憲発議」 が現実になります。

⚠️本気で警戒してください。
⚠️広めてください。拡散！！
⚠️気づいた人が動かないと阻止できない現状。

■市民活動団体■
民意で変えよう倭国の未来
289プロジェクト
代表：山本　貴子
#同意撤回　#民意で変える倭国の未来　#289プロジェクト　#ワクチン接種　#コロナワクチン　#被害者救済制度　＃憲法改正
＃憲法改正反対　＃移民政策反対　＃シンクタンク撲滅
@okuri122 November 11, 2025

〇一昨日、衆議院議長の下の正式な機関である衆議院選挙制度に関する協議会が開かれました。私から冒頭、私が幹事長を務める超党派の選挙制度抜本改革議連で11/6に行った、「衆議院定数のあり方は衆議院選挙制度のあり方と一体で本協議会で協議して結論を得るべき」との衆議院正副議長への申入れについて説明いたしました。その後、各党会派の自由討論となり、定数削減についての連立政権合意書を結んだ自民党、倭国維新の会を含めて、衆議院定数の問題は選挙制度の議論と一体で協議会の場において行うことで大筋一致いたしました。

　昨日は、超党派の選挙制抜本改革議連を開き、中北浩爾中央大学教授をお招きして「倭国政治と選挙制度」についてご講演いただきました。政権交代可能な２ブロック型の民主主義を目指して平成の政治改革で導入した小選挙区比例代表並立の選挙制度が、実際には１ブロック優位が続き、多極型多党制に見合った選挙制度の導入が必要であることをご説明いただきました。今や小選挙区制は弊害の方が大きく、理論上は中選挙区比例代表制が選挙制度の最適点であることをお示しいただきました。

　衆議院定数削減を定めた自維連立合意を受けて、急速に選挙制度改革への注目も高まり、協議会、議連とも多くのメディアが取材に訪れていました。相変わらずの政局がらみで報道する倭国の政治メディア特有の記事には閉口いたしますが、具体的な選挙制度改革の姿も見え始めてきました。私が2021・24年の無所属で出馬した選挙の時に衆議院選挙制度の抜本改革を訴えても、「そんなことできるの？」という反応をいただきましたが、いよいよ実現に向けて大きく動き始めています。

　歴史的な「令和の政治改革」に向けて、そのど真ん中で行動してまいります。 November 11, 2025

R7 11/18 百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第712回

※百田さんは本日は国会のお仕事で委員会出席のためにお休みです。今週で放送開始から丸3年を経過し、国政政党を作り、国会議員を3人抱えることに。島田先生も法務委員会のお仕事です。有本さんも多忙で、今日は早めに終了します。

※月刊正論で有本さんと石原伸晃氏との新春対談(12/1発売)も終わりました。対談が出来たのは、石原氏側の要請でとのこと。石原慎太郎氏を偲び、正当運営や自公の関係など深くお話したとのこと。消費税では真っ向激論を交わされたと。弁護士をしている伸晃氏の娘さんのお話とかも。

※ミャンマーで活躍中の井本勝幸氏が地元の少数民族の人がお礼に旧倭国軍の遺骨収集の活動を手伝っているとのこと。ミャンマーでクーデター後に内戦が激化して、チャイナが国軍を支援し、国民に蛮行を働いていると。こんな中で国軍主催の選挙をすることに。これに反対する活動を井本氏の倭国ミャンマー未来会議が中心になって行うことに。これにチャイナの圧政に苦しむチベットやウイグルの団体が見守ってくださるようにお願いすることに。

<本日のニュース項目>
1️⃣①中国領事館、日中友好行事を中止 X投稿の薛剣氏が出席予定(18:10～)
※実際にはそのような周知がされた訳ではないですが、倭国を強請るためにやっているような行事は中止で結構です。

※2012年、有本さんや長尾敬さんらが倭国ウイグル会議のラビア・カーディル氏を倭国に呼んだときに、大坂の総領事が北海道大のキャンパス内でバーベキューパーティーを主催し、中国人の留学生を札幌の講演会に参加させない工作を行ったと。
その後、大坂のウイグル料理店に圧力をかけて、休業させたとのこと。

※倭国で騒ぐチャイナの走狗がこれではっきりしました。

※倭国に旅行に行くな、留学生に行くなと。これは大歓迎のセルフ制裁ですね。もっとエスカレートしてください。

2️⃣②中国「倭国留学慎重」大学定員割れ懸念に「留学生頼りの大学不要」(29:51～)

※百田さんのポストの通り。留学生頼みの大学は淘汰してください。倭国人の学生の人口が減っているのに、なぜか、大学の新設が増えて、文科省や大手メディアの天下りを作り、私学助成金などを浪費しています。これを推進しているのは自民党の6割以上を占める親中派です。対中政策では倭国保守党の政策が一番まともであると思います。

※外国人の留学生に遣うお金があるのならば、苦学している倭国の学生に配ってほしいですよ。倭国人を優先し、それでも余裕があって外国人に出すというのであれば話は別ですけどね。

3️⃣⑤中国製の電気バスに遠隔操作の「キル・スイッチ」搭載の懸念(38:49～)

※チャイナ製の携帯電話やモバイルルーターなどの通信機器にはほとんどバックドアが仕込まれています。
さらに、監視カメラやチャイナ製太陽光パネルやメガソーラーのパワコンなどにも。
バスと言えば、トヨタの水素バスでいいのになぜ、チャイナ製のEVやバスやトラックなどを導入するのですか？
それにチャイナ製は粗悪なので故障や火事の心配もあります。安物買いの銭失い。
4️⃣⑥政府、自衛隊の階級名変更検討 諸外国の軍隊に準拠(47:35～)
※当たり前の話。
海外では例えば海自のことをJapanese Navy（倭国海軍）と普通に呼んでいて、自衛隊を倭国軍と言っています。
ならば、階級も他国と同様の呼称で良いのでは？ こんな事言うとあっち系の人が「軍靴の音がする」と言うのでしょうが、そんなこと言ったら軍隊を持つ世界中の殆どの国では始終戦争ばかりやっていますよ。
戦争を抑止するためには実力行使をする組織が必要なんです。 お花畑9条教から早く棄教してください。
自衛隊も国防軍でよろしいのでは？
自衛隊法の改正もすべき。朝鮮半島・台湾有事で邦人救出が難しい状況ですからね。相手国の了解など得られるはずがないのです。また、北朝鮮の金体制が崩壊したときの拉致被害者の救出もままなりません。

5️⃣⑨葛飾区議選挙、鬼頭澄氏の当選への異議受理「居住実態」巡り(55:27～)
※地方議員は公選法を厳格に適用すべき。国会議員(小選挙区)や自治体首長に関しては適用されていませんが、これも適用してほしいもの。
岸田さんは広島から出てますけど、東京生まれ東京暮らしの人が広島の実情を知っているとは思えません。
※田久保伊東市長が東洋大学卒業したとの学歴詐称疑惑に関しても厳格にチェックしてほしいですね。
素朴な疑問ですけど、詐称しなくても堂々と選挙で戦えば良かったのに。
それから帰化歴も明示してほしいです。
6️⃣⑧名古屋、宿泊税を検討 広沢市長「税収伸ばしたい」(1:04:20～)
※悪手です。アジア大会のために資金が欲しいのは理解できますが、市長選挙で市民税10％減税公約で来年度に行うと強調していたのに断念したのは投票した有権者を裏切る行為です。減税の広沢が増税の広沢になってしまったような。イメージダウンは避けられないですよ。
南京事件を含めて、河村市政を継承すると言ったのは反故になってませんか？
減税倭国が弱体化し、自民党が提案する宿泊増税を呑まなければならなくなった模様。
TSUTAYA型の図書館に建て替えることで、大事な蔵書の多くを失うことが判明し、地元住民に説明せず、住民訴訟が起きています。ここにも自民党の利権が関わっている模様。

※選挙制度は中選挙区制に戻しては？選挙に余計にお金がかかることを防ぐ対策もすべきですけど。

※明日は小野寺まさるさんがゲストです。楽しみですね。
※本日は16時から定例の記者会見があります。
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想が多分に含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/4Rqv33KTkC @YouTubeより November 11, 2025

今、USAGIのYouTube見て思い出したんだけど〜、おいどん参院選の時、小選挙区NHK党の人間に入れたの思い出したﾄﾞﾝ…
忘れてたﾄﾞﾝ…
あれ？「河村新党に合流賛成」だと？

あれ？あり得なくね？ November 11, 2025

@fumi_fuji 隗より始めよ！
維新議員全員辞職、大阪の小選挙区を返上！
まずはそこからですね。質の悪い議員から辞めさせるというのが一番効果がありますから。
もちろん還流スターの藤田が最初に辞める。
＃ＥＮＤ維新 November 11, 2025

島田議員。
必死で比例区の定数削減に抵抗😲
議員としてダサいし女々しく感じる。

「構わない、小選挙区でも戦える」とか、
イケオジムーブは出来ないものか…💁‍♀️ https://t.co/u9F0FEyXLZ November 11, 2025

毎日新聞「維新は企業・団体献金の禁止方針を掲げていたが、自民の反対論に配慮して扱いを先送りした。代わりに、連立の『絶対条件』として強く要求したのが定数削減だった」▶️重要な指摘。これは維新の馬場氏も認めている。

---文字起こし---
2025/10/16 収録 NEXTV LAB
馬「ここ(企業団体献金)に、やるけれどもちょっと時間が欲しいということはお聞きしましょう、ということになると思うんですね。ただそれでは普通の国民の方は『なんや？』という話になるんで、この問題と同じぐらいの肩を並べるぐらいの改革ネタ、それをやってくださいよと、先に。初っ端はそこなんですよと」
反「この話より前に、これというか、要するに政治改革に関しても何か大玉を出してくれと」
馬「そういうことですね。そうすると、その自民と維新の協力というものに対して、普通の国民の方が信頼を寄せていただけると。あ、やっぱり維新が入って、そんなことできへんやろと思ってたようなことは実現したなと。これは期待できるぞと。そういうやっぱりね、信無くば立たずですから。まず信頼をなくなってしまっている信頼を、我が党と自民党さんで立ち上げていると。これは入り口論ですよ、やっぱりね」
反「定数削減でしょう？」
馬「まあ、それも一つですよね」
反「はあ...それを自民党に、定数削減。まず比例からですよね？」
馬「そうですね」
反「小選挙区ぐっていきなり減らすっていうと、またすげえ問題になるから」 November 11, 2025

すげぇな、党勢拡大よりも個人的な恨みを晴らすための行動。
刺客はやはり事務総長レベルじゃないと無理でしょう！
ここはガツンと事務総長が小選挙区で立ち上がるべきだと思う！
頑張れ事務総長！！ https://t.co/6FE5lo2oEq November 11, 2025

「自民党と公明党は選挙協力を行って小選挙区の候補者を一本化していたため、小選挙区の自民党の候補には、公明党の票が乗っていたわけです」
これは公開部分ですが、是非登録して有料部分を読んで頂きたいです！
今の倭国にはるさんがいてくれてよかった😭選挙をデータ分析してくれる有権者の強い味方！👍　@nishichibakaede @seki_yo @reiwaokayama @reiwashinsen November 11, 2025

維新が身を切る改革と言うのであれば、議員定数よりも議員歳費を半分くらいに下げる方が金額的にもより効果があると思いますけど、大した節約にはなりません。

デュヴェルジェの法則により、1人区では2つの大きな政党しか生き残れないということが分かっています。比例だけを減らすと少数政党や新興政党は壊滅してしまうでしょう。

そうなると、小選挙区での2位以下の死票がたくさん出てしまいます。
一部(小選挙区では16.7％以上で33％程度でも当選する可能性は結構高い)の票を集めた人が選んだ国会議員によって政治が行われると、民意が民主主義に反映しない選挙制度になってしまうので、僕はこの制度には絶対に反対します。

ゾンビ議員はなくしてほしいのですが、比例は独立した候補者で死票を吸収するようにして存続すべきですね。

維新は大阪での成功体験を全国に広めたいのです。

倭国は米国を除き、西側の先進諸国に比べて人口比の議員定数はむしろ少ないのです。 本当に身を切る改革をするなら歳費を減らすべきですよ。

米国は小選挙区で予備選をやっていますし、上院は1票の格差を無視して各州に2人ずつの議員が選出されています。＃サンデーモーニング November 11, 2025

さらにちゃんとお伝えしますね。

れいわ新選組の国会議員の圧倒的多数は、小選挙区で勝てないで、比例で当選しています。

小選挙区は3-4人のうち自分に投票してもらえれば良いゲームですし、

比例代表制は、平たく言えば10程度の政党の競争です。

一方、葛飾区議会議員選挙は、65人程度の候補者による競争です。

どちらの方が、自分（や政党）に投票してもらいやすいでしょうか。

確実に、比例です。葛飾区議会議員選挙の方が、自分に投票してもらうことが難しい選挙なのですね。

このように、ゲームのルールが違う以上、政党の比例票と市議会議員の得票数とでは、市議会議員の得票数の方がずっと少なくなります。

なので比例票が、当選ラインの三倍あるみたいなバカな話をしてる人間は、選挙で得票数を分析する方法論や投票していただく条件を理解できていないと言うことになります。

支持者のみなさま、れいわ新選組の国会議員の選挙の理解度は、低いですよ。

私は賢い有権者が増えることだけを考えて書いています。 November 11, 2025

浮島とも子　衆議院議議員

私は大阪が大好きです。
今年1月に比例区からの転身で、
大阪3区小選挙区から立候補することを決めました。
週末も、大阪3区の大阪市大正区、住之江区、住吉区、西成区に帰り、皆さまと会い、お声を聞きいています。
どうか皆さまよろしくお願いします。
私は戦います。 https://t.co/8ZxKsbfCNu https://t.co/pWSSSw11Db November 11, 2025

保守党ボランティア チーム岐阜中央
創@岐阜さんの言葉を引用させて頂きました。
◆地方選挙にについて
ネット時代となり選挙戦略も随分変わってきたが、基本は｢どぶ板｣である。 選挙とはどぶ臭い(泥臭い)モノだと知らねば選挙には勝てない。
実質選挙運動なんて事前に8割です。 常日頃基礎票を着実に構築しておき、選挙はお祭りみたいなものですね。

数年かけて地盤を固めて、当選ラインまで積み上げた
票を持って立候補した候補者は、公示日から段々と
ウグイスのボルテージを上げて、固めた票を
逃がさないように、最終日最後のお願いで
締めくくるドラマを演じるだけと言う事か・・・

◆次期選挙に向けて
保守党ボランティアは今後、１歩踏み込む覚悟が必要となる。 小選挙区で勝つには政党を応援する活動から、選挙に勝つ活動に変えていかなければならない。

支部長を置いている選挙区　東京29区は、小坂英二通信
を29区全世帯に配布するチャレンジをしています。
これを遂行するためのスキル、統括指示される
ボランティアさんのレベル相当高いでしょうね。
この効果非常に興味あります。
支部長を置いている選挙区は、支部長が街宣をして
ボランティアチームがサポートしています。
これも事前運動として効果が期待できます。
支部長を置いていない選挙区で、候補者が出る
可能性が有る場合、候補者が発表されてから
ボランティアチームは、短期間の事前運動で
候補者の知名度を上げる、支持を広げる活動を
行うことになります。厳しいですね。
今できる事考えて、頑張りましょう。 November 11, 2025

選コム鈴木
「維新は大阪に非常に強い支持基盤。支持率が大きく落ちても衆院で十分勝てるだけの今強さがある。府政市政が上手く行ってる限りは、大阪で小選挙区、近畿比例も何個か。少なくとも揺らがない30議席位は絶対ある。真の強さ。連立しても飲み込まれ難い要素」

吉村さんは知事辞められないね https://t.co/OnIZs9zWwT November 11, 2025