ご指摘の通りで、今回の「理由」は
“定数削減を正当化する根拠” ではなく、
“どう進めるかの手続き説明” に留まっていますよね。

本来は
● 代表民主制との整合性
● 最高裁が示す要件
● 小選挙区で削減した場合の違憲可能性
● 議会機能の確保
といった 立法目的の中核部分 が示されるべきだと思います。

理由が示されないまま “削減だけ先行” すると、
結果として制度全体が不安定になり、
国会審議も深まりません。

制度論を軸にした、筋の通った議論が必要だと感じます。 December 12, 2025

「公明党　斉藤代表の発信を見ていても削減反対と言わないまでも比例代表は５０は乱暴、少数政党に不利だから反対⇨どうせやるなら比例と小選挙区で、２０、３０が良いと明言
↓↓↓
維新、公明党さんの意見も参考に、45削減案（比例20、小選挙区25）を提案。公明党の主張に近づけた案。
↓↓↓
公明党　別の嫌な理由を言い出す」

　　※結局反対の為の反対だという事だと思います December 12, 2025

@uxrFhg6diF51660 今国会の代表質問でも「定数削減の方向性には賛成。ただし、小選挙区と比例区のバランスをとって削減すべき」と言ってますし、与党案に反対の場合、一般有権者に理解される説明って結構難しいと思うんですよね…
委員長が立憲なので棚ざらしにするのが一番綺麗そうでありますが、どうなりますかねぇ… December 12, 2025

なぜ？

2位の人は6万9千票と相当数の票を集めている。小選挙区で一人しか当選出来ないから落選しているだけで。

首長とか総理は一人決めないとダメだからしょうがないが、議員を一人決める必要があるのか。大阪府で見れば2位の政党は相当数の票を集める事が想定されるのに。 https://t.co/FtMPX5NAaG December 12, 2025

3/5｜「1年以内」「1割減」の根拠が存在しない

PDF全体を読んでも、以下が何も示されていません：

❌ 小選挙区の代表性維持の根拠
❌ 最高裁判例との整合性
❌ 区割り審議会の人口基準との整合性
❌ 国会の審議機能への影響
❌ 都市集中・過疎地域の影響分析

数字も期限も合理的説明が一切なし。

これは制度改革ではなく
“数字だけ決めた政治ショー” です。

#制度改革 #小選挙区 #比例代表
#最高裁判例 #1票の格差 December 12, 2025

比例代表制には、政党の得票を議席により正確に反映できるという明確なメリットがある一方、政党側の体質や運用次第では大きな弊害も生むという、二面性の強い制度です。特に新興政党や強い中央集権構造を持つ政党においては、比例制度が“民主的な代表制を強める装置”ではなく、“党幹部による支配を固定化する装置”として働きやすい点が問題になります。倭国保守党の現状を重ねると、この制度の副作用がよりはっきり見えてきます。

比例代表制の最大の利点は、議席配分が民意の総量に近づきやすい点です。小選挙区では票が死に票になりやすく、特定政党の支持が一定数あっても議席に繋がらない場合があるのに対し、比例は得票率に比例するため、小政党や新興政党でも「固定支持」を持つ限り議席を確保しやすい。政策的に異端であっても、地域に依らない広い支持があれば議席化できる点は、多様性の担保として評価されます。本来であれば、これが政治の健全さを支える仕組みになります。

しかし比例制には、この利点とまったく同じ根っこから派生する欠点があります。選挙区のように“個人の政治家としての力量・活動量”が問われないため、政党が候補者リストを握っている場合、議席の行き先は党幹部の意向に大きく左右されてしまう。比例票は「党の看板」で入るため、議員は選挙区で戦った議員よりも“党への忠誠”に依存して生き残る構造が強くなる。ここに“議席は党のもの”という発想が重なると、比例議員が自律的な存在ではなく、党幹部の延長線上にある“議席パーツ”のように扱われやすい。

これはどの政党にも起こりうる問題ですが、倭国保守党の場合、党幹部が創設期から強い一枚岩の指導体制を敷き、内部統制を非常に強固に保っていることが特徴として挙げられます。そのような組織構造と比例制度が結びつくと、比例議席は党首や幹部にとって極めて強力な“締め付け装置”として作用する。たとえば、比例候補が個人としてどれほど努力したかより、党トップの意向に沿うかどうかが議席維持の決定打になるため、議員はどうしても自律性より“上の顔色”を
見て動くようになる。さらに個人が地元活動をしなくても議席を維持できるため、結果として政策発信や国会での独立した判断より、党内の空気を読むほうが合理的になる。

こうした構造が続くと、比例制度が本来目指していた「多くの民意の反映」という機能よりも、「特定の指導部が議席を集中管理できる仕組み」という側面が強く出てしまう。倭国保守党のように、支持者が政党そのものへの忠誠心を重視し、党首と幹部のカリスマ性が組織運営の中心になっている政党では、とりわけこの“比例制度の影の側面”が増幅される。比例が強ければ強いほど、党の中央集権体制が強まり、議員個人の自立性は損なわれ、結局は党幹部の意向が政策や議会活動の隅々まで支配する。

比例代表制は本来、多様な民意を政治に持ち込むための制度であったはずなのに、政党内部の民主性が弱い場合、その制度は皮肉にも“議会の多様性”ではなく“党内の画一性”を強化する方向に働いてしまう。倭国保守党が比例議席によって力を蓄えれば蓄えるほど、今後さらにこうした「党幹部と議員の上下固定化」が進む危険性があり、比例制度の欠点が政党運営の中で露骨に表面化していく可能性は高い。比例制度の光と影のバランスをどう取るかは政治全体の課題だが、倭国保守党のようなトップ集中型の政党に比例議席が集まる現状は、その影の部分が鮮明に見えてしまう事例だといえる。 December 12, 2025

第1571回ほんこんのちょっと待て
野田代表 2012年に45議席削減言うてる 国家議員報酬2割カットも

2014年11月14日の党首討論で野田さんが安倍さんに45議席減を提案しました。
僕は死票が増える比例40減+小選挙区5減には反対ですが、野田さんは自維案に賛成しないと筋が通りませんね。
物忘れだとしたら、大事なことを忘れてしまうような方は議員としては厳しいのでは？私たちの代表者である国会議員として最低限度の能力に満たない方はお辞めください。
https://t.co/dYQpqKZCcv @YouTubeより December 12, 2025

自民・維新の“与党”が──
選挙制度そっちのけで、議員定数だけ1割削減。

でも、本来これは、
民意の反映＝民主主義の心臓部分。

小選挙区3：比例2という比率は、
「どれだけ民意を拾えるか」を決める制度そのもの。

なのに、

なぜ“1割”なのか？
なぜ制度議論を無視してまで急ぐのか？

説明ゼロで突き進む姿勢こそ、
“民意の軽視”そのものでは？

私たちの一票は、地域だけでなく倭国の未来を決める力。
だからこそ――
斉藤代表の「制度を置き去りにするな」という発言は、今こそ重い。 December 12, 2025

📍衆院定数削減について
今回の案には、やはり看過できない問題があります。

・“1割削減”の根拠が示されていないこと。
・1年後に自動的に議席を減らすという、前例のない仕組み。
・そして、本来まず取り組むべき「小選挙区の偏り」がそのまま残されていること。

これらを踏まえると、今回の内容は
制度改革としての筋が通っているとは、到底言えません。
残念ながら、政治側の都合に合わせた数字調整に見えてしまいます。

選挙制度は、どの政党のためでもなく、
国民の声を公正に反映するための、大切な土台です。
だからこそ、拙速な変更や説明不足のまま進むことには、
地方で政治に携わる者としても強い懸念を抱きます。

丁寧な議論と、国民が納得できる改革こそ、
民主主義を支える道ではないでしょうか。 December 12, 2025

⭕️衆院定数削減、自維案に大きな違和感

選挙制度改革も含め議論を！
記者会見で斉藤代表

　公明党の斉藤鉄夫代表は５日午前、国会内で記者会見し、自民党と倭国維新の会が同日衆院に提出した衆院議員定数を削減するための法案について「１割を目標に定数を削減するという枠を初めから与党が決めていることに非常に大きな違和感がある。選挙制度という民主主義の根幹に関わる共通のルールを決めることなので幅広い政党の合意を得て行うべきだ」と強調した。斉藤代表の発言は大要、次の通り。

■（自維案の問題点）
・なぜ「１割」削減か不明確
・１年後に「自動減」は乱暴
・小選挙区偏重、是正されず

　【衆院定数削減】

　一、（自維提出の法案について）なぜ削減幅が１割なのか。与野党協議で結論を出す期限が、なぜ１年なのか。定数削減の要素も含めて選挙制度の抜本改革を議論することはいい。だが、「１割」「１年」と先に決めるのは、あまりにおかしいのではないか。

　一、（結論が出なければ小選挙区２５、比例区２０を「自動削減」する条項について）議論、熟議の否定だ。議員が活動する共通のルールは各党の合意を得て進めるのが、これまでの倭国の議会制民主主義だ。これを踏み外してはならない。まして権力を握っている与党があらかじめ数字を出して決め付けてくるのは、あまりに乱暴だ。

　一、小選挙区と比例区の割合は「３対２」とすることが現行制度の基本的な考え方だ。これまで削減しやすい比例区を中心に減らし、小選挙区に偏重した数になっている。現行制度を見直すのであれば、結果として「３対２」となるように基本的な考え方に立ち返るべきだ。

　【２０２５年度補正予算案の修正】

　一、公明党は、低・中間所得者を含めて物価高で困っている方に届く迅速な給付を提案している。比較的近い考えを持っている立憲民主党とまず協議を始めた。国民民主党など他の野党とも連携できるのであれば広げていきたい。

　【２６年度税制改正】

　一、公明党税制調査会は自民党税調に対し、子育て支援として年少扶養控除の復活と高校生年代の扶養控除の継続を盛り込んだ提言を行った。子育て支援は、まだ不十分であり、児童手当とともに減税を行うべきだ。政府・与党に対しては政策の先に人の顔が見えているのかを問いながら、これらを要求していく。
#公明党 #斉藤鉄夫 December 12, 2025

【 議員定数削減法「プログラム法」ではなく「実態法」 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

(藤田共同代表)
日経新聞さん、プログラム法って書いた？

(記者)
いや実効性がないと（書いてある）

(藤田共同代表)
実効性はあります。
今回私たちが想定しているのは実体法です。
ですから、これがちゃんと通過すれば確実に減るという実体法なんで、もしそういう表現があったのであれば誤りです。
1年後に自動発動されるものについては今回確定します。
もし現行制度で減らすのであれば、比例を削減するというのが理想的であると主張してきたし、その考えは変わっていないんですが、これは合意形成なので、他党の意見も尊重しながら、比例だけでなく小選挙区と比例の組み合わせがいいんじゃないかということを協議して、そこにたどり着いたというだけの話でありまして。
私たちは両院で十分な過半数がいる状況じゃないので、そもそも強行採決はできません。
反対・賛成分かれて様々なご意見がある政党があるのは承知しておりますが、最後はしっかりと議論した上での多数決という形になろうかと思います。
私は、小選挙区はこれ以上減らして地方の議席が減るというのは制度論的には難しいよなと思うところはあるんですが、僕らが想定している法案の趣旨は1割を削減する。
その方法は、中選挙区等を含めた選挙制度のことを1年かけてしっかりと確定させようということが主眼の法律であります。
じゃあ1年ってどうなんやろ？
って思うんですけど、皆さん1年って長いですか？短いですか？
私は十分過ぎると思いますね。
2年・3年・4年とやってたらもう次の選挙来るし、1年本気で議論して決まらないものは、決まらないための理由を並べ立てているだけだと思うので、各党の皆さん（案を）持ち寄って、1年以内に結論を出せばいいだけの話だと思います。
それが主眼の法律です。

#12本の矢 December 12, 2025

わかりやすい記事だった。

お金のかからない政治ってことで中選挙区→小選挙区って昔の経緯ね。

現状の各党の主張はやっぱりその政党が有利になるように主張してるみたいだから、まとまるんかこれ？って感じ。

中選挙区はスタートアップ政党出て来れなくなりそう。比例残せないのかな？ https://t.co/qiR4yQKwo9 December 12, 2025