【 議員定数削減法「プログラム法」ではなく「実態法」 】

倭国維新の会 共同代表 #藤田文武

(藤田共同代表)
日経新聞さん、プログラム法って書いた？

(記者)
いや実効性がないと（書いてある）

(藤田共同代表)
実効性はあります。
今回私たちが想定しているのは実体法です。
ですから、これがちゃんと通過すれば確実に減るという実体法なんで、もしそういう表現があったのであれば誤りです。
1年後に自動発動されるものについては今回確定します。
もし現行制度で減らすのであれば、比例を削減するというのが理想的であると主張してきたし、その考えは変わっていないんですが、これは合意形成なので、他党の意見も尊重しながら、比例だけでなく小選挙区と比例の組み合わせがいいんじゃないかということを協議して、そこにたどり着いたというだけの話でありまして。
私たちは両院で十分な過半数がいる状況じゃないので、そもそも強行採決はできません。
反対・賛成分かれて様々なご意見がある政党があるのは承知しておりますが、最後はしっかりと議論した上での多数決という形になろうかと思います。
私は、小選挙区はこれ以上減らして地方の議席が減るというのは制度論的には難しいよなと思うところはあるんですが、僕らが想定している法案の趣旨は1割を削減する。
その方法は、中選挙区等を含めた選挙制度のことを1年かけてしっかりと確定させようということが主眼の法律であります。
じゃあ1年ってどうなんやろ？
って思うんですけど、皆さん1年って長いですか？短いですか？
私は十分過ぎると思いますね。
2年・3年・4年とやってたらもう次の選挙来るし、1年本気で議論して決まらないものは、決まらないための理由を並べ立てているだけだと思うので、各党の皆さん（案を）持ち寄って、1年以内に結論を出せばいいだけの話だと思います。
それが主眼の法律です。

#12本の矢 December 12, 2025

今出てきている衆議院議員の定数削減が、何のための、誰のための定数削減なのか全然分からない😃

議員を減らせば歳費は削れるが、「民意を聴く耳」も減る。国会議員は、国民の声を国政につなぐための「受け皿」で、その数を減らせば、今よりも国民の多様な声は国会に届きにくくなる。

倭国の国会議員は決して多くない。人口100万人当たりの国会議員定数は約5.6人で、OECD加盟38カ国中36番目。国際的にもかなり少ない。G7の中でも2番目に少ない。

しかも倭国は議院内閣制で、一定数の議員は閣僚として政府に入る。その分、政府を監視する議席はさらに減る。議院内閣制の国で、ここまで議席を絞り込む合理的な理由が、本当にあるのか。

コスト削減を根拠にする議論も、数字を見れば説得力を感じない。財務省のフルコスト情報によると、衆議院全体のフルコストは年間約660億円。ここには議員の歳費だけでなく、議員会館の維持費、職員人件費、システムや中継設備といった固定的な費用も含まれる。
一方、国会議員1人あたりにかかる歳費、調査研究広報滞在費（旧文通費）、立法事務費、公設秘書3人分の人件費、鉄道パス等を合算すると、年間約7,500万円。

この前提で計算すれば、衆議院の定数を1割（約50人）減らして削減できるのは、歳費や秘書人件費などの変動部分でせいぜい年間37.5億円。一方で、国の一般会計は100兆円超。全体予算に占める割合はごくわずかであるのに対し、民意を国会に届ける議席は恒久的に減る。

議員本人から「定数削減反対」と言い出せば、「自己保身だ！」などと言われる可能性もあり、難しい面もある。
だからあえて言う。
すでに国際的にも少ない議席数を、明確な根拠もないまま、なぜさらに削るのか。
何のための、誰のための定数削減なのか。

ましてや、1年以内に結論が得られなければ比例区・小選挙区の定数が自動的に削減されるという「自動削減方式」で決めてよい話ではない。

民主主義は、議論と手続きと情報公開が重要。
３つとも揃わない乱暴なやり方には反対するよ😃 December 12, 2025

1年以内に結論が得られなければ、
比例区・小選挙区の定数が自動的に削減

→もう乱暴を通り越して、怖いよ。 https://t.co/nC9TyuJUOJ December 12, 2025

【高橋洋一が斬る】歴史戦「中国は戦勝国じゃない」「条約無効なら台湾は倭国のもの？」/倭国版DOGE「片山さつき大臣が火を噴いて色んな省庁の大臣を焼き〇す？/小選挙区25減「維新が食べた毒饅頭」 https://t.co/dNmm6OtoDw @YouTubeより December 12, 2025

今朝は通算2695回目の川崎駅東口宣伝でした。
畑野元衆院議員は別の予定で、後藤市議と私が演説。高市首相の「旧姓使用法制化」検討の報道があったので、『選択的夫婦別姓 同性婚 いますぐ実現を』のチラシを配布しました。

私は、『高市首相は台湾発言の撤回を(志位議長が香港のテレビ局のインタビューで話した「文化交流や経済にリンクさせない」など)』『自民維新の定数削減を許すな』と話しました。

比例定数の削減で国民の意志が反映てきなくなることに加え、
「小選挙区の定数を減らせば選挙区の範囲がたびたび変わるようになる」「そうなれば、前回投票した議員が悪いことをしたとしても、選挙区が変わってしまい『落とす』投票行動ができなくなる」と話しました。
その話のときに、男性が親指を立てて賛意を示してくれました。

まだまだまだまだ世間的には「議員は減らすべき」という空気が圧倒的です。
回数、物量で圧倒しなければ。 December 12, 2025

更に社会保険加入者を増やして、OTC類似薬を保険適応外にして、政府の配布だけが過去最高。これってどこの経済が強くなる？国民じゃねーだろ💢
この状況でやれ議員定数だの、小選挙区だの、中選挙区だの言ってる政党は片っ端から落として下さい。その前に選挙は行ってくれ‼️ December 12, 2025

まんま比例削減からの小選挙区も含むて参政党狙いなん？
選挙制度に関われる力量なのか。大阪府民は怒ってないのか？怒ってる国民は多いとおもうが。 https://t.co/56BADvtQEr December 12, 2025

@NODAYOSHI55 制度選択の話 競争構造と資金需要の増幅は確かにリスク要因だった記録多い 小選挙区も歪みあるが中選挙区回帰はコスト高い印象 データ前提で再設計すべき論点だな🙂 December 12, 2025

@i_love_reiwa 民意だよ。どっちも民意。後は、どっちの民意が多いかですね。
私は反日議員、小選挙区で次点以下の得票のゾンビ議員はいらないと思っています。 December 12, 2025

議員定数削減法案を国会に提出　自維案は、小選挙区-25、比例代表-20、計-45。1年以内に結論が出なかった場合は自動的に削減で合意

倭国の国会議員は既に少なく、歳費削減案もある
人権先進国北欧のフィンランドに合わせ、6倍規模にすべき
衆院465→2790議席
参院248→1488議席

ABC放送はすげえなう https://t.co/U5chDiOcsc December 12, 2025

♦️「賛成か反対か」を決める前に
♦️《制度として成立する仕組みかどうか》を詰めるのが先
♦️ この順序を外すと議論は何年経っても前に進まない

住吉さんのご質問は「結局、定数削減には賛成なのか？」という点ですが、
私が述べた論点はそこではなく、
定数と制度は《一体》で設計するという最高裁・区割り審の大前提 をどう扱うか、という制度論そのものです。

今回の自民・維新案は、制度がまとまらなくても
● 小選挙区25
● 比例20
を強制的に“1割自動削減”する仕組みで、
そもそも《制度として成立し得るのか》が非常に怪しい。
ここを曖昧にしたまま“削減だけ先行”させても、実現しない議論になるだけです。

そして、これは個人的な考えですが、
議員定数というのは制度設計の結果として増えることも減ることもあるもので、
最初から“削減ありき”で決めてしまうのは本来の順序ではないと思っています。
だからこそ、まずは《制度全体をどう組むか》を詰める必要があるわけです。

国民民主が示しているのはまさにこの正攻法で、
中選挙区連記制など《制度として成立し、憲法基準を満たす》対案づくりから進めています。

制度改革は“好き嫌い”ではなく“設計”の問題。
ここを外すと、議論は永遠に噛み合わないままだと思います。

#国民民主党 #倭国維新の会 #維新 #自民党 #選挙制度改革 #定数削減 #政治改革 December 12, 2025

@shintaka_2003 @YahooNewsTopics 野党が反対していて、小選挙区をこれくらい削減してほしいというから与党が妥協して呑んだみたい。 December 12, 2025

我々倭国国民に負担を求めるよりも先に、国会議員が率先して〝身を切る改革〟をやって欲しいです。
〝財源が無い〟っと言う前に
国会議員が自ら〝痛みを伴う改革〟を
やらないと、国民は納得しませんよ。
加えて、比例復活（小選挙区と比例の重複）は〝全面禁止〟にするべきだ。
選挙区か比例単独かのいずれかの〝選択制〟にするべきである。
私は、中選挙区制の再導入には賛成です。
その上で
国会議員の定数は近い将来的に
衆院465を400に
参院245を200にまでに削減するべきではないでしょうか？
議員1人あたりにかかる経費は
歳費（月額給与・期末手当）
文書交通通信滞在費(文通費)
立法事務費
鉄道パス等とそれぞれの議員が3人まで雇用できる秘書(政策秘書、第一秘書、第二秘書)経費の総額であり、金額は約7,500万円となっている。
【歳費】129.4万円/月×12＋628万円(期末手当)＝2,181万円
【文通費】　100万円/月×12か月＝1,200万円
【立法事務費】　65万円/月×12か月＝780万円（議員個人ではなく所属する会派に支給される。）
【鉄道パス等】　衆議院の年間総予算額約9億円を議員数465人で除したもの。鉄道パスのみ、鉄道パスと航空券、航空券のみの選択であり、選択によって各議員で費用が異なるが、全衆議院議員の平均値を算出。　
【秘書関係】　衆議院及び参議院の秘書給与、期末・勤勉手当、通勤手当、住居費、厚生経費、保険料の総額約226億円を議員数710人で除したもの
議員歳費に際しても
月額給与と期末手当を除いて
全面的にカット（廃止）するべきではありませんか？
月額給与と期末手当の金額は
現状の２分の１にカット（減額）しても良いと考えています。
少し前に、首相官邸と財務省のホームページ宛に以下の意見を送信しています。
私の意見としては
議員定数削減も断固として実施
議員歳費の削減（大幅な改革）も実施
片方だけやれば良いとは
私は一切思っていません。
批判しかしない国会議員は
己の保身しか考えてない国会議員は
はっきり言って〝まったく〟必要ありません。
そんな国会議員は即刻〝議員辞職〟を
私が強く要望します。 December 12, 2025