■衆院定数削減については以下のように話しました。

〔そもそも〕
・倭国の国会議員は他国より少ない（英の1/4、仏やカナダの約半分）
・自民や維新は「身を切る改革」と言う
・しかし減らすのは比例の衆院議員（45人以上）

〔自民維新は「身を切」らない〕
・自民・維新は小選挙区で当選している議員が多い（自民７割・維新６割）
・共産党は、オール沖縄で共闘して当選した赤嶺議員以外は、すべて比例で当選
・だから自民と維新は「身を切」っていない

〔民意を「切る」ことになる〕
・切られるのは「民意」と「少数政党の議席」
・共産党は、自民や維新の「裏金」「万博→カジノ」などを徹底的に追及してきた
・「身を切る」と言いながら自分たちにとって都合の悪い政党の議席を減らすのが、自民と維新の「国会議員の定数削減」

〔政党助成金こそ廃止を〕
・衆院議員50人減らしても節約できるのは37億円
・支持していない政党に強制的に税金を配分する憲法違反の政党助成金は約320億円
・「身を切る改革」というなら、政党助成金こそ廃止すべき
・実際に共産党は受け取らずに、「しんぶん赤旗」などの収入で運営している November 11, 2025

@Papafootboll その前に小選挙区比例代表制自体を辞めて欲しい。 November 11, 2025

@kaari00a @TomoMachi まぁ比例区で復活当選するゾンビが多いのは野党側ですからね

ただ、やはり小選挙区を減らすと更に一票の格差が広がる可能性が上がりますから、比例区に手をつける方が妥当ですよね November 11, 2025

コメントありがとうございます…！
おっしゃる通りで、今回のような“立てない対応”が生まれる背景には、
**「単記非移譲式×小選挙区」**という制度の組み合わせが大きいです。

単記移譲式（STV）のように票が死ににくい方式であれば、
候補者が複数立っても民意の分散は抑えられますが、
現行の衆院小選挙区では
候補が1人増えるだけで勝敗に直結する構造なので、
全国どこでも“建てない調整”が起きやすくなってしまいます。

だからこそ本質は、
● 小選挙区の欠陥をどう補正するか
● 都道府県比例や中選挙区のように「選択肢を奪わない制度」をどう再設計するか
という部分にあるのだと思っています。

制度が結果を決めてしまう──
ここを直さない限り、今回のような“誤解されやすい調整”はどこでも再発しますね。 November 11, 2025