施設の母に会いに行く。
通っていた小中学校が目に入る。
何の心配もなく走り回っていた子供時代。怖いのは野良犬かガキ大将くらい。外人なんて居なかった。
倭国の原風景を安心安全を、我々が守り抜かねばならない。移民反対‼️ November 11, 2025

【お知らせ】
NGT48の佐藤海里さん、甲斐瑞季さん、辻田季音さんが『目で楽しむお笑いライブ』の応援サポーターに就任しました！ライブにも参加していただきます！(歌はありません)
合わせて、学校配布用のチラシを新しく作りました！西蒲区、中央区、西区、南区、秋葉区の小中学校で配布予定です！ https://t.co/5pDSqVWOk4 November 11, 2025

西蒲区、中央区、西区、南区、秋葉区の小中学校で全生徒にチラシ配布してもらえるよう、学校用にデザインしたチラシ3.6万枚を、100校以上に仕分けして封締めして、各区役所に届けました。子どもにも分かりやすく、「障害理解」につながると思うので、ぜひ小中学生にもライブを見に来てほしい。 https://t.co/78MbGrXZV1 November 11, 2025

@Hongnumongol99 大阪でも東京都文京区のような”教育環境の良い文教地区”への中国人の定住が増えている。倭国語が全く話せない家族一同でやって来て公立小中学校に子供を入学させていく。中国人コミュニティもでき情報交換し中国から呼び寄せる。子供同士は中国語で話し 授業料タダ 塾代補助もあり有名進学塾に通う。 November 11, 2025

🟢避難所に再エネ電源を

災害時、停電しても安心！

地震や台風などの災害時に住民を受け入れるのが小中学校などの避難所だ。しかし、東倭国大震災や能登半島地震などの大規模災害では長期にわたり停電が発生し、照明や冷暖房設備が使えず、厳しい避難生活を強いられた人も多かった。そこで国は、避難所での非常用電源として、再生可能エネルギーの太陽光パネルや蓄電池などを組み合わせた設備の導入を推進しており、今年６月に閣議決定された第１次国土強靱化実施中期計画にも盛り込まれた。先進的に取り組む千葉市を訪ねた。

■千葉市、学校に太陽光パネルと蓄電池

　千葉市の市立蘇我小学校。２棟の校舎屋上には、辺り一面に設置された太陽光パネルが並ぶ。そのうちの一棟の校舎２階部分には蓄電池設備も備え付けられている。これは避難所への再エネ導入事業として千葉市が２０２１年度に設置した。災害時に停電しても、太陽光パネルによる発電と蓄電池にためた電気を活用できるようになっている。

　同校では太陽光発電により、１時間当たり最大１１４・３８キロワット発電でき、蓄電池は同１６・４キロワット蓄えることができる。晴れた日に３時間充電すれば満タンになり、一部を校内への電力供給に利用しながら常時９０％以上の充電率を維持するようにしている。

　この蓄電量は例えば、１日に▽ＬＥＤ投光器２台を１２時間▽スポットエアコン１台を４時間▽携帯電話充電器６台を５時間――などに利用しても、おおよそ２日間は賄える想定だという。蓄電池の設置場所は水害を考慮して決められた。安井忍校長は「避難所にこうした設備があると、もしもの時に活用できて安心だ」と語る。

　千葉市では、大規模停電をもたらした１９年の台風１５号禍などをきっかけに「千葉市災害に強いまちづくり政策パッケージ」を２０年１月に策定。この中で「電力の強靱化」を掲げ、環境省の補助を活用するとともに、民間企業と連携しながら市内の指定避難所に太陽光発電設備と蓄電池をセットで設置する事業を本格化させてきた。

　こうした取り組みにより、学校や公民館など市内２７０カ所の指定避難所のうち、１６７カ所に太陽光パネルと蓄電池を組み合わせた設備が導入できた。担当者は「屋根形状などで設置が難しい避難所もあるが、これからも整備を進めていきたい」と説明する。

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　千葉市が活用した環境省の補助事業は、２０年度から始まっており、防災拠点や避難施設となる公共施設に太陽光発電設備や蓄電池などを導入する費用の一部を支援。都道府県と政令市は費用の３分の１、市区町村は２分の１または３分の２、離島は３分の２が補助される。

■「強靱化」計画に目標明記

　避難所などへの再エネ設備や蓄電池の導入をさらに加速するため、公明党が強力に推進し、６月に閣議決定された「第１次国土強靱化実施中期計画（２０２６年度～３０年度）」には、支援策を推進する方針が明記されている。

■公明推進、全国４０００カ所導入へ

　全国の指定避難所約８万２０００カ所のうち、緊急に整備が必要な箇所として４０００カ所への導入を目標としているが、このうち再エネ設備などの導入が済んでいるのは２１％（２３年度）にとどまっている。そこで、同計画では、３０年度までに６２・５％へ押し上げ、さらに３５年度までには１００％をめざす目標が掲げられた。

　環境省の担当者は、再エネ設備や蓄電池は平時から活用することにより脱炭素化も実現できることから、「災害に対するレジリエンス（回復力）の向上と脱炭素化を同時に実現する“一石二鳥”の効果がある。導入へ多くの自治体に働き掛けていきたい」と話す。

■早期整備へ地方議員と連携／党復興・防災部会長　福重隆浩衆院議員

　災害発生時に地域の拠点となる避難所では、住環境の維持が欠かせない。公明党は、小中学校の体育館への空調設備導入や段ボールベットの活用などを積極的に進めてきたが、その効果を発揮するには、電力供給の確保が必要だ。照明や災害時の情報収集を担うスマホ充電の電源確保なども欠かせない。

　避難所への再エネ電源導入が盛り込まれた国土強靱化計画の目標を少しでも前倒しで実現できるよう、党の地方議員と連携しながら、国の支援策強化などに取り組む決意だ。

#公明新聞電子版 2025年11月27日付 https://t.co/toNuyFYB3q November 11, 2025