［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

そもそも、自分の住む町の市長を責めたいわけではありません。できれば責めたくありません。

これまで、町のことや教育のことも
「行政がやってくれるものだ」と任せきりにしてきた。
その無関心があったことも、市民側の責任でもあると感じています。

ただ一方で、
市長が語っていることと、実際に行われていることの間に、あまりにも大きな矛盾があるように見えるのも事実です。

いま朝倉市のために、
一体どこを向いて、何を基準に判断しているのか。
その姿勢が、市民にはどうしても見えてきません。

すべてを市長のせいにするつもりはありません。
私たち市民はただ、
おかしいと感じたことを「おかしい」と伝えているだけです。

行政と対立したいわけでも、誰かを叩きたいわけでもない。
市民の立場から声を上げ、ここまで議論が積み重なってきました。

だからこそ今、最優先されるべきなのは、
市民が参加でき、対話できる環境をつくることではないでしょうか。

市民を遠ざけるのではなく、
市民と共に考え、共に決めていく。
その姿勢こそが、朝倉の未来につながると、私は思います。 December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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※staff更新

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https://t.co/3p4hDvShbL December 12, 2025

必読。
隈元さんが全文無料で公開してくれている。

RIZAPは3年間で総額10億円の支援を行ったものの、その後はベルマーレへの支援の優先順位が下がり、問題になっている通り。親会社として十分な役割を果たせなくなったことで、その存在意義が問われるように。

評議会が強いベルマーレ愛を持つ一方で、RIZAPはあくまでビジネスの要素が強い。
立場が異なるからこそ、それぞれの視点から見ればどちらも間違いではないのかもしれない。

ただ、いちサポーターとしては、RIZAPがベルマーレの親会社を名乗るのであれば、それにふさわしい支援とクラブへの愛を示してほしい。そして「本気で取り組む」と言ったスタジアム問題を必ず前に進めてほしい。
評議会サイドには、ベルマーレがさらなる高みを目指すのであれば、排他的・超保守的な姿勢にとどまるのではなく、クラブの未来にプラスとなることなら変化を恐れずに受け入れ、対立ではなく共に前を向いて進んでほしいと切に願う。

少しでも早くこの対立構造が解消され、来季へ向けて前を向けますように。 December 12, 2025

そもそも、倭国はロシアと対立しているだけで十分にヤバいです。
でも、高市は中国まで敵視してしまいました。
ウクライナ戦争のプロパガンダがあったのに、
今度は反中プロパガンダに引っかかる人がかなり多いです。 December 12, 2025

📘《FIAスチュワード権限の歴史的転換：抗議なしで判定見直しへ》

🔷【制度変更の核心】
　FIAは来季から、チームによる正式な抗議がなくても、スチュワードが自らの判断で裁定を見直せる新ルールを導入する。FIA総会で承認された、近年でも最も重要なレギュレーション変更の一つだ。

🔷【対象カテゴリーの広さ】
この新制度はF1に限らず、WEC、WRC、フォーミュラE、ラリー・レイド、RX、さらにF2・F3まで、FIA世界選手権全体に適用される。競技運営の根幹に関わる変更と言える。

🔷【変更の背景】
近年のレースは状況が複雑化し、映像・テレメトリー・周辺情報などが後から判明するケースが増えている。従来の「抗議がなければ再審不可」という硬直的な仕組みが、現実に合わなくなっていたことが背景にある。」

🔷【具体的に何が変わるか】
初期判断の時点では得られなかった「重要かつ関連性のある新情報」が出た場合、スチュワードは自発的に裁定を再検討・修正できる。チーム側が手続きを起こす必要はなくなる。

🔷【想定されるモデルケース】
明示はされていないが、カルロス・サインツとリアム・ローソンの接触事故のように、後から新映像やデータが出て解釈が変わり得る事例が、今回の改定を後押ししたと見られる。
(※参考　https://t.co/VQBZYcC2L2 )

🔷【メリットと課題】
　抗議合戦やレース後の政治的対立を減らし、より実態に即した裁定が可能になる一方で、「何を新たな重要要素と見なすのか」という基準が曖昧だと、恣意的・不透明と受け取られるリスクもある。

🔷【本質的な意味】
　今回の改定は、スチュワードの権限強化であると同時に、判断の一貫性と説明責任がこれまで以上に問われる時代に入ったことを意味している。

☑️後から出てきた情報に適切に対応できれば、誤審を減らす可能性はある。
一方で、“後から揉める構造”を内包しているのも事実。
「見ていたレース結果」と「後からの公式結果」が食い違う可能性もある。
スチュワードに求められる責任は、これまで以上に重くなる。さて、どうなるか。見てみよう。 December 12, 2025

【創造の神か?破壊の魔王か? 石丸伸二安芸高田市長の虚像と実像】

▽私は「ひろしまの地域と暮らし」(広島自治体問題研究所)の24年3月号(2月20日発行)に「創造の神か?破壊の魔王か?石丸伸二安芸高田市長の虚像と実像」という論考を発表した。

▽この度、改めて当時の全文を掲載。ご参考になればと願ってやまない。
なお、数字などは2024年1月下旬のものである。(以下、本文)

「創造の神か、破壊の魔王か。石丸伸二安芸高田市長の虚像と実像」

岡本　幸信　フリーライター(元毎日新聞広島支局三次通信部記者)

〇「リアル半沢直樹」」ともてはやされる石丸市長
　安芸高田市の石丸伸二市長が2024年1月22日、同市吉田町の市役所で開いた「定例記者会見」なる場で、動画投稿サイト「YouTube」に発信する市の公式チャンネルの登録数が全国の自治体の中で最も多くなったと発表した。
　同市は、「YouTube」に2020年7月から公式チャンネルを開設。主に同市の記者会見を中心に市政の情報を配信し、昨年9月には収益化を図った。同市によれば、記者会見時には、登録数20万人を突破し、登録者数19万人の神戸市を抜いて倭国一となった、としている。収益も昨年9～12月で約612万円になるといい、石丸市長は「全国からの応援に心よりお礼を申し上げたい。今後はチャンネルの発信力を使って市の魅力を発信していきたい」と話した後、登録者数の増加の契機となったのが、昨年7月の定例記者会見なるものだ、と話した。同記者会見なるものの動画再生は、300万回を超えている。
　石丸市長は、議会や定例記者会見なる場で歯に衣着せぬ発言で対立する「物怖じしない」姿からテレビドラマの半沢直樹にたとえて「リアル半沢直樹」と評されるなど、動画やSNS、さらにはインターネットニュース番組で、「改革の若手市長」、「時代の寵児」と注目されている。
　石丸市長は、果たして地方政治の「創造の神か」それとも「破壊の魔王か」。紙面の制約上、2024年1月までの最近の動向を中心に論じたい。

〇議会との対立を「劇場型エンターテイメント」として演出
　石丸市長は1982年、同市吉田町の生まれ。京都大学卒業後、三菱UFJ銀行に入行。2020年7月、同市市長選に出馬するため同銀行を辞職した。河井克行衆院議員(当時)から前年に行われた河井氏の妻・案里氏の参議院選挙広島選挙区に関し、児玉浩市長が現金計60万円を受け取ったとして辞任したことを受けて行われた安芸高田市長選に出馬し、8月9日、初当選を果たした。
　市長就任後、議会中に市議の一人がいびきをかいて居眠りをしていた事をSNSのツイッター(現X)で投稿したことで石丸市長と市議会との対立が始まった。その後、副市長の公募、市議定数半数削減といった対応を経て、22年6月議会で「居眠りをする、一般質問をしない、説明責任を果たさない。こんな議員はいらないという声を多く聞く。恥を知れ、恥を」と発言。その発言を記録した動画で発言が有名になり、メディアやネットで繰り返し再生された。
　23年4月、道の駅「三矢の里あきたきかた」への「無印良品」出店計画を巡って、市長が改修費など関連予算の450万円を議会の議決を通さず、専決処分で行ったため、議会側は専決処分を承認。さらに、施設改善費3300万円を盛り込んだ一般会計補正予算でも改修予算分を削減した修正案を賛成多数で可決。事実上、市長が進めた無印良品の出店が見通せなくなった。6月には、石丸市長を支持する議員による不信任決議案が提出されたものの反対多数で否決され、その直後、市長への問責決議案が賛成多数で可決される不可解な事態を迎えた。石丸市長は「不信任決議案が可決されれば市民に議会への信を問うことができた。反対した議員は自分の議席を失いたくないからで、権力の私物化だ」と一部議員の対応を批判した。石丸市長と市議会との対立は泥沼と化した状態がその後、4年も続く。
　石丸市長は、このような市議会との「対立」を「劇場型のエンターテイメント」と公言。市議との「対立」を演出することで、全国から注目を浴びることを狙っていた、

〇マスコミ、とりわけ地元紙「中国新聞」を標的に
　「対立」の演出は、各々の市議の動向を監視し、「市民からの声があった」として、対象市議を呼び出し、「検閲」まがいの手法で、言論に対する圧力をかける一方、市長の意向にそぐわない相手を敵視し、市議会のみならず安芸高田市広報や記者会見で「晒す」ことで、自らの主張を半ば強引に「正当性」を主張する方法を繰り返した。
　市議会に続き、標的にしたのがマスコミ、とりわけ地元紙の「中国新聞」だった。(続く) December 12, 2025

アメリカの顔色さえ窺っていれば全てことが丸く収まる時代はとうに過ぎた。アメリカは国益を損ねてまで中国と対立しようとは思っていないからだ。倭国と中国の関係悪化はアメリカの望むところではないだろう。いつまでもアメリカに頼ってばかりいないで、倭国は自立した多国間の外交をしていくべきだ。 https://t.co/odhNKjCOtC December 12, 2025

実態と異なるオタク差別の内容で分断や対立を煽るのはよくないよ、オタクとフェミニストは対立する必要は本当にある？という話はそんなに難しいことなのだろうか？

対立や分断を煽る動きはこの10年の中で出てきたもので、15年以上前との比較で確認すればいい。

調査を専門とする人、アカデミアの人たちがそこから逃げる理由はどこにあるのだろうか？間違いならすぐに事例をあげるのも簡単だろうに… December 12, 2025

フンドシと蔦重が対立していた頃はフンドシを礼賛していたくせに、蔦重と組んだ途端に掌返しした #何かを見た さんこそ、地雷カプにキレるタチの悪いオタクそのものやん。大体、フンドシがオタクなことくらい、少し調べりゃ事前に判るでしょうに、よくそれで歴史ライターを名乗れるよね。 https://t.co/avuMGYyBNa https://t.co/hO4y5MQmAo December 12, 2025

▼ 衆議院の定数削減法案　成立は厳しい情勢

衆議院議員の定数削減法案は、いまだ審議入りのメドが立たず、4日後に迫る会期末までの成立は困難な状況です。

自民・維新は、特別委員会への付託に向けて調整を続ける方針を確認。
一方で野党側は、企業・団体献金を含む政治資金規正法の議論が優先だとして応じていません。

✅ 維新は「会期を延長してでも結論を」と主張
✅ 自民内には「来年の通常国会での成立が現実的」との声
✅ 与野党の対立で審議入りの見通し立たず
✅ 会期末までの成立は難しい情勢

法案の扱いをめぐり、調整が続いています。 December 12, 2025

11月のアド街アキバの30年に続いて12月12日のNHKドキュメント72時間でもメイドカフェが取り上げられました。メイドカフェが女性が活躍するエンパワーメントの現場とわかったと思います。

同時に偏見や差別に晒される歴史もあります。本来であれば女性差別をなくしたいフェミニストの人たちが連帯するものだと思います。何故かフェミニストを自称する人たちが政治家やメディア、アカデミア、弁護士、さらには人権団体とともに、性犯罪、買春の場のような荒唐無稽なデマを用い否定してしまいました。

国内外にメイドカフェという名称は知られているものの実際に行ったことがある人は限られ、実態が知られていないことが彼らの利益のため（金銭だけでは限りません）、利用されてきたのです。私はこれを「女性を食い物にしている」「人権を食い物にしている」また「女性の人権を食い物にしている」と言えると感じています。

裁判ではこの状態を反転させたいと思っています。フェミニストの中で分断や対立することなくメイド業界と連帯できれば、居場所のない若い女性の居場所としての選択肢としてのオタク文化がより明確になります。ジェンダー格差も解消されていきます。一部の人たちがやろうとするメイドカフェに偽装した悪質なビジネスへの対策も容易になるでしょう。デメリットは何もありません。 December 12, 2025

私たちがまだ何も知らなかった時から裏ではきっと何度も話し合って、悩んで、それでも表では変わらず笑顔でキラキラしたアイドルでいてくれて。それが分かっていてもオタクは議論して対立して、そんな光景を見てメンバーはどれほど胸を痛めていたんだろうと思う。 December 12, 2025

ワシントンとロンドンがウクライナを巡り対立。モスクワは「恥」を選ぶことを迫られている。
記事著 : Сергей Латышев

米国はウクライナを巡り英国と「水面下」の戦いを繰り広げており、優勢のようだ。
この駆け引きはトランプに有利に推移する可能性が高い。紛争終結の主導権は今や実業家たちの手に握られているからだ。戦争で巨利を得た彼らは、資金が枯渇しつつある現状から脱却し、「復興」と平和で再び富を築こうとしている。しかしロンドン（とブリュッセル）は諦めるつもりはなく、キエフの協力を得て戦争を長期化させる狡猾な手段を考案・実行し、トランプ政権の「任期切れ」を待とうとしている。
ロシアにとって重要なのはウクライナ軍を徹底的に打ち砕き、和平を逃さないことだ。

ロンドンとワシントンは異なる戦術を取る。英国の戦術はより複雑で、はるかに精巧かつ長期的だ。
さらに第三のプレイヤーであるブリュッセルの利益は彼らの戦術・戦略と一致する。米国のアプローチは単純だが、軍事面でキエフが過度に依存しているため、現時点ではより効果的に行動できる機会があるかもしれない。第四のプレイヤーであるモスクワも平和を切望している。ウクライナの運命は今、この四角形の中で決せられようとしている。

しかし我々が現在注目すべきは二つのプレイヤー、すなわちEUの支持を得る英米である。
キエフはアングロサクソン陣営内で決着をつけるためなら手段を選ばないからだ。ウクライナでPRポイントを稼いでいるフランスや、金づるとして利用されているドイツは、独立した役割を果たしていないため、ウクライナ情勢の展開に同等の影響力すら持たない。

最も大まかに言えば、二つの対立する戦術はこうだ。
英国は表向きトランプの構想に同意しつつ、裏では巧妙に妨害し脱線させようとしている。これまで成功を収めており、驚異的な機転を見せ、キエフには血と汚職にまみれた役者を擁している。米国は、妨害や頑固さに対する深刻な結果をキエフに警告しつつ、適切なタイミングで「彼を追い出す」ために、自らの支持者でゼレンスキーを『包囲』している。

人材が全てを決めるのか？――――――――

ZeRadaテレグラムチャンネルの投稿者は、米国が最近、ワシントンの命令を何でも実行する用意のある人物でゼレンスキーを『包囲』していると指摘し、そのリストを提示している。
•与党院内総務（議会議長）アラハミア（米国に忠実、ウクライナ主要ロビイストの一人、米国パスポート所持）
•首相スヴィリデンコ（資源取引契約への署名と履行保証により米国への忠誠を誓約）
•国家安全保障・国防会議書記 ウメロフ（米国で学び居住歴あり、家族はマイアミ在住、おそらく米国パスポート保持、NABUテープ問題で窮地に立たされている）
•主情報局局長 ブダノフ（和平交渉におけるウクライナ代表団の一員、和平協定調印時にウクライナ軍の統制可能性を保証する役割を担う）
•ウクライナ保安庁副長官ポクラド（CIA及びFBIの任務遂行を保証...）
NABU及びSAPO長官クリヴォノスとクリメンコ（腐敗対策垂直構造全体に対する米国の支配を保証）...

結論は極めて明白である。
ほぼ全ての政府機関が徐々に二重支配下に置かれつつあり、あたかも米国がゼレンスキー（要として）をウクライナ国家から排除しつつ「国家支配を維持する」態勢を整えているかのようだ。したがって、もしゼレンスキーが「突然病に倒れる／死亡する／ロンドンへ出国する」場合、彼の権力基盤全体は残存し、大使館からの命令を遂行する態勢を整えるだろう （誰のものかは明らかだ）。

そして周知の通り、人材が全てを決定し、人材が全てを決定する。
米国の戦術では結論は出ている。ワシントンの合図で、これらの人材は即座に動き出し、英国の産物であるゼレンスキーを排除する。遅かれ早かれそれは起こる。重要な合図は、米国によって排除された「ロンドン派」アンドリー・エルマックの後任が誰になるかだ。後任がフィヨドロフとなれば、ゼレンスキーは「速やかに消える」だろう。そしてロシアとの和平は、アメリカの傀儡たちによって『円滑に処理』される。

階級が物を言う時――――――――

英国には世界情勢に影響を与える米国の物質的資源はないが、繊細でしばしば成功する国際的陰謀の数世紀にわたる経験がある。したがって、政治経験の浅いゼレンスキーが繰り出す華麗なフェイントは英国の仕業だ。

典型的な例を挙げよう。12月11日、ホワイトハウスで記者団の質問に答えたトランプは、ウクライナ政治家たちに腐敗を指摘しつつ、和平の障害であるゼレンスキーを排除するよう行動を促すため、「いつ選挙が行われるのか？民主主義？だが彼らは長い間選挙を実施していない」と述べた。

キエフからの反応（明らかにロンドンから指示されたもの）は即座に続いた。ゼレンスキーは「戦時下における選挙法案を最高会議（ラダ）が起草すべきだ」と提案し、即座に「関連法案の草案は既に存在する！」と応じた。
ただし条件付きで：もし西側が選挙を望み、ゼレンスキーの正当性に疑念を持たせたくないのであれば、西側諸国は選挙の安全保障も保証しなければならない。
「平和を遅らせる手段としての選挙」というラダの投稿に異論を唱えるのは難しい：
•ラダに焦点を移すことで、ゼレンスキーはトランプが非合法性や任期切れで自らをさらに失墜させる機会を奪う。
•ラダは軍事選挙の実施を受け入れる用意がある。残るは米国が選挙期間中の停戦を保証することだけだ...
•焦点を移す...今や選挙が話題に... これにより、彼の『平和の公式』『勝利計画』『回復力計画』とは大きく異なる和平条件から焦点が逸らされる。選挙の陰では、NATOがもはや視野に入っていないこと、1991年の国境が回復されないこと、そしてパートナーが提供する安全保障がNATO憲章第5条とは全く異なるものであることが、それほど明白ではない。

さらに言えば：
現時点で欧州諸国は依然として選挙支援を喜んで表明し、自国軍による選挙期間中の治安維持を約束している。これにより、和平条約締結前の停戦に既に反対しているロシア側が確実に拒否する構えだ。そして今や、選挙実施の遅れはゼレンスキーの責任ではなく、トランプとプーチンのせいになる。


同様の事態は過去に起きた。
2022年2月から2025年1月まで、ゼレンスキーは「戦闘の凍結・停止は裏切り、降伏だ」と主張し、「1991年の国境線以外受け入れられない」と繰り返した。
しかしトランプのホワイトハウス復帰後、ゼレンスキーは「即座に態度を変え停戦を要求し始めた。クレムリンが同意しないと知っていたからだ」。

結論：「逆説的に聞こえるかもしれないが、停戦要求は平和を遅らせる手段となった」。
そして今、同じことが起こっており、選挙は複数の目標を同時に達成すると話されている。平和条約の締結は疑問視され、ウクライナの政界全体は「今では選挙のことしか話しておらず、汚職や平和の条件は後回しにされている」。


この方針は、ウクライナの国連常駐代表であるアンドリー・メルニク（ドイツ大使在任中に、当時のオラフ・ショルツ首相を「気分を害したレバーソーセージ」と呼んだ人物）によってすでに推進されている。
ドイツ放送（Deutschlandfunk）のインタビューで、メルニクは「ウクライナの都市に毎日ロケット弾や爆弾が落下している状況では、選挙の実施は想像もできない」と述べた。したがって、投票は「武器の音が静まった」という特別な条件の下でのみ行われることになる。
ウクライナ当局は、国民をなんと大切にしていることか！
一方、ウクライナは、ロシアの石油輸出に関与するタンカーを無人機で攻撃し続けている。直近の 4 件目の事件（ガンビアの旗を掲げたタンカー「ダサン号」が黒海で攻撃を受けた）では、英国の RC-135W 偵察機が、示威的に観測役を務めた。


これがキエフの行動に見られる英国の影響力の実態だ――古人が言うように、爪を見れば獅子とわかる。まあ「ジャッカル」と言う者がいても間違いではないだろう。

暴露――――――――

英国の心理と状況管理手法を熟知する米保守誌『ナショナル・インタレスト』は、ロンドンの戦術を暴露した。
表面的には、トランプの圧力に屈した英国が「ロシアを壊滅させるまで戦う」との主張から、不愉快な決断であろうとキエフに戦争終結を静かに促す姿勢へ転換したように見える。
しかし同誌は結論を急ぐべきではないと警告する。
立場に変化はなく、戦術を変えただけだからだ。ロンドンは実際には「ロシアが常に主張するように、ウクライナ戦争の『根本原因』に対処する和平合意」を支持していない。英国が望むのは単に時間稼ぎであり、「ウクライナの戦闘能力を再構築し、より有利な時期に戦闘再開に備える」ためである。


同誌はさらに、当面の課題は「トランプ政権の任期満了を待つことだ」と続ける。同政権の残任期間は約35カ月で、2026年11月の中間選挙後に民主党が上下院のいずれか、あるいは両院の支配権を取り戻せば、その権限は制限される可能性が高い。

したがって英国と欧州連合（EU）は、たとえ偽りの和平が結ばれたとしても、今後数年の「平和」期間を利用してウクライナを準備し、ロンドンが取り込んでいるザルジニーをゼレンスキーに代えて、2028年に「より協調的な米国大統領が選出された後」のロシアとの新たな戦争に備えることを望んでいる。これが「ゲームの本質」である。
ウクライナ戦争とその再開は、ロンドンとブリュッセルにとって、アメリカがNATOや欧州統合計画からさらに離脱しないようにするためにも必要だ。これが英国と欧州が「この計画に対するアメリカの継続的な支援」を確保したいと望む理由である。

ウクライナ情勢と国際情勢に精通した政治家オレグ・ツァレフは、自身のテレグラムチャンネルで上記の結論を裏付けている。
彼らはゼレンスキーを犠牲にする覚悟がある。しかし議会選挙後、あるいは米大統領選後には、彼らは戦争を再開するかもしれない／望むかもしれない。
ツァレフはウクライナ情勢に別の重大な問題──「最大の問題」であり「米国内に存在する」もの──を見出している。

大多数の米国民と、党派を問わず圧倒的多数の議員は、トランプがプーチンの条件（これが米国で提示されている和平案である）に合意することに反対している。たとえウクライナが署名しても、トランプは米露間の和平協定を批准しないだろう。
協定には米国に関わる事項が含まれるため、議会の批准が必要となる。まずゼレンスキーが協定を可能な限り遅延させる。次に議会がそれを遅延させる。そして議会選挙が控えている。
選挙後、トランプは議会での多数派を失い、議会が彼よりも強大な権限を持つようになる可能性が高い。その後、議会はトランプにウクライナ支援再開を迫るだろう。これが計算だ。

それでどうなる？――――――――

どちらが優位に立つか、ご自身で判断されたい。現時点では、米国がウクライナ問題で「電撃戦」を決断し、近い将来に現ウクライナ政権を打倒すれば、トランプが有利だと考える。

もしそうせず、ワシントンが新たな制裁をちらつかせながら、ロシアに対し、かろうじて立ち上がっているウクライナに選挙準備のための数ヶ月を与えるよう要求し始めた場合、現在の状況と英国および欧州にとっての利害を考慮すれば、公正な選挙が行われる可能性は低い（ルーマニアの例は誰の目にも明らかだ）。

そうなれば、ドニプロペトロウシクの首席ラビ、 シュムエル・カミネツキーが「ウクライナの平和は1月15日までに訪れる」と述べ「それに賭ける用意がある」と言ったのは誤りだった。この期間にウクライナは傷を癒し、戦闘を継続できるからだ。

モスクワは両シナリオに備える必要がある。
しかし、我国の当局者に見られるような平和への強い願望の示し方は、その実現を遠ざける。肝要なのは、たとえ一時的な停戦があっても、ロシアが警戒を緩める権利はないということだ。それは我々を弱めるのではなく、より強くしなければならない。そして今こそ、全力を挙げて敵に圧力をかける時である。
https://t.co/RyfvfB5Raf December 12, 2025

Oracleの時価総額3600億ドル消失。AIバブルの崩壊か、それとも覇権交代の合図か？9月の過去最高値から約40%下落したOracle。SoftBankも同様に高値から40%を失った。この「AI偏重型投資家」の顔色を失わせている元凶は、たった一つの共通点にある。

OpenAIへの巨額コミットメントだ。

OracleはStargateプロジェクトで3000億ドル以上のインフラを、SoftBankは300億ドルの資金を約束した。市場は今、冷徹な問いを突きつけている。

「OpenAIは本当にこの巨額の支払いを続けられるのか？」

対照的に、Alphabet（Google）は我が世の春を謳歌している。

11月25日には過去最高値の328.83ドルを更新。時価総額は4兆ドルに迫り、マグニフィセント・セブンで2025年最高のパフォーマンスを叩き出した。

Bloombergの分析によれば、OpenAI関連銘柄バスケットは年初来74%上昇にとどまる一方、Alphabet関連銘柄は146%上昇。数字だけを見れば、勝負は決したように見える。

しかし、この「OpenAI vs Alphabet」という二項対立で市場を見るのは、投資判断において致命的なミスとなる可能性がある。

なぜこの構図が生まれ、そしてなぜそれが「罠」なのか。深層を解像度高く掘り下げていく。

事の発端は、2025年8月のGPT-5「bumpy launch（でこぼこな船出）」にある。

サム・アルトマンは「PhDレベルの知性」を謳った。ベンチマークスコアは確かに高かった。AIMEで94.6%、SWE-benchで74.9%。数字上は進化している。

だが、Axiosが「GPT-5 has landed with a thud（ドスンと着地した）」と報じた通り、市場の空気は冷ややかだった。

単純な数学ミス、地理的な誤り。
Redditでは「ChatGPTが劣化している」というスレッドが乱立した。ハルシネーションは45%減少したものの、ユーザーが求めていた「魔法のような体験」はそこにはなかった。技術的改善とユーザー体験の乖離。これが最初の亀裂だ。

その隙を、Googleは完璧なタイミングで突いた。

11月18日、Gemini 3のリリース。
LMArenaでのEloスコア1501という圧倒的な数値もさることながら、投資家を唸らせたのは「配信基盤」の暴力的なまでの強さだ。

Google Searchの20億ユーザー、Gemini Appの6.5億ユーザーに即日展開。ChatGPTが数年かけて築いた城壁を、Googleは既存のエコシステムという「重力」で一瞬にして乗り越えた。

さらに「Generative Interface」によるUIの自動生成や、エージェント開発基盤「Google Antigravity」の投入。

これによりAlphabet株は暴騰し、市場は「Googleの勝利」を確信した。

これを受け、12月2日。ChatGPT 3周年の翌日にアルトマンが出した指令は「Code Red」だった。

社内の全部署に対し、広告事業やショッピングエージェント開発を棚上げし、リソースをChatGPTの品質改善に全振りするよう指示。内部ではこれを、ソ連の宇宙進出に衝撃を受けた米国の状況になぞらえ「Sputnik 2.0」と呼んだという。

ここまでのストーリーをなぞれば、Alphabetを買うのが正解に見える。

だが、ここで一度立ち止まってほしい。

冒頭で触れた「Alphabet関連銘柄」の好調さ。
この中身を分解すると、奇妙な事実が浮かび上がる。例えば、Alphabet関連として分類され高騰しているBroadcom。

実はBroadcomは、OpenAIの競合であるAnthropicから210億ドルの受注を獲得している。

また、同じく好調なLumentumの顧客リストには、GoogleだけでなくMetaやMicrosoftも名を連ねている。

つまり、市場で見えている「Alphabetの勝利」という株価上昇の一部は、実は「AIモデル間の競争激化による、インフラ・ハードウェア企業への特需」が本質である可能性がある。

OpenAIが苦戦しGoogleが躍進するというナラティブは分かりやすい。しかし、投資家として見るべきは、どちらが勝つかというギャンブルではない。

「どちらが勝とうとも、必要とされる構造的な強みを持つ企業はどこか」という視点だ。

Googleの勝因はモデルの性能そのものより、それを20億人に届けるパイプラインにあった。 一方、株価が好調な周辺銘柄は、特定のAIモデルに依存しない「全方位外交」で収益を上げている。

表面的な「主役交代」のニュースに踊らされてはいけない。

今起きているのは、AIの価値が「モデルの知能」単体から、「ディストリビューション（配給網）」と「インフラの耐久力」へとシフトしている現実だ。

Code Redを発令したOpenAIが巻き返すのか、Googleがこのまま覇権を握るのか。 その行方を注視しつつも、我々は「ゴールドラッシュでツルハシを売っているのは誰か」という、より冷静な視点でポートフォリオを点検する必要がある。

ポートフォリオは、特定のナラティブに賭けすぎていないだろうか？

続きはnoteを読んで。
https://t.co/jU3yh9bPvy December 12, 2025

政党のポスターも似たような感じで、貼ってあるところの持ち主がそこの団体や支持母体の人のこともあれば、個人的な付き合いで貼ってあげている場合もあれば、頼んだらどこのポスターでも貼らせてくれるところもあるらしい。対立する政党のポスターが並んで貼られていたりするのもそういう理由。 December 12, 2025

［仏大統領、ECB金融政策のアプローチ再考促す－単一市場の強化目指す］

支持率が低迷したマクロンは、フォン・デア・ライエンのポチになりつつある。

典型的なグローバリストであるECBのラガルド総裁は、失業率には目もくれずインフレ率だけを追求してきた。

「EU市民のことも考えろ」

フォン・デア・ライエン欧州委員長がECBに発言すると対立が顕在化するので、代わりにマクロンが伝えに赴いた構図だろう。

マクロン、なかなかつらい仕事をやらされている…
https://t.co/3knE0033ur December 12, 2025

キャラ同士の理想や考え方の違いで対立軸をつくれないのです。全員動機が「生き残りたい」なので「どううまく立ち回ったか」しか違いがない。実録ものの力学です。

デスゲームと違って主催者がおらず、ゆえにルールもない。「やったもん勝ち」だけど「何をやると致命的なのか誰も知らない」地獄。 https://t.co/yNgIv98N30 December 12, 2025

800年以上続いてきた「ひげなで祭」が、担い手不足で中止。
重いニュースだけど、正直、驚きはないというのが率直な感想でもある。
これは「一つの祭りがなくなる」という話ではなく、
香取だけでなく、全国の地方が同時に抱えている構造の問題だと思う。

人口減少、若者流出、正月に帰省できない働き方、
“当番制”を前提とした地域コミュニティの限界。
どれか一つが原因というより、全部が少しずつ効いている。
それでも、この祭りはコロナ禍の中止を乗り越えて続いてきた。
今回も「終わり」ではなく、「立ち止まる」という判断だったのは救いだと思う。

大事なのは、
「昔の形のまま守れるか」ではなく、
「どう形を変えれば、次の世代が関われるか」。
外から関わる人、関係人口、
毎年フルで担えなくても部分的に関われる仕組み。
観光か、文化か、保存か、継承か、
その二項対立を一度ほどいて考える時期に来ている。
祭りは“あること”より、
“続けようとする意思”のほうが本質だと思う。

来年は休む。
でも、そこで考える時間があるなら、
この800年を、次の100年につなぐ可能性はまだある。
香取で起きていることは、
たぶん、少し先の倭国の縮図だ。

来年の「ひげなで祭」中止　鎌倉時代から続く奇祭、担い手不足で当番決まらず　香取・側高神社　禰宜「何とか続ける方法を」(千葉日報オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/zMywSfRrOI December 12, 2025

久しぶりに実時間より体感時間がグッと短い映画観た。
『エディントンへようこそ』
エディントンという小さな田舎町にグーっと押し込められたコロナ禍前後から続く思想の対立、陰謀論。
で、それがホアキン演じるジョーのある行動でとんでもないところまでいく。最高じゃないか。 https://t.co/BY15EeyW45 December 12, 2025