比較的マトモな記事を初めて見たので。

国際社会で日中対立が顕在化した場合、高市首相の存立危機事態発言の何が問題なのか海外、特に西側諸国の国民は理解ができない。

なぜなら専守防衛といった自分で自分の首を絞めるドMな軍事方針を持つ国家など倭国以外には存在しないからだ。

片方で中国大阪総領事の「その汚い首を躊躇なく切り落とす」発言はどの国の国民が聞いても、品格のない野蛮な発言と受け取られる。アホでもわかる話だ。

それをあろうことか中国側の発言を諌めず、顔を真っ赤にして高市首相側を攻撃するまるで他国のスパイのような人々がなんと多いことか。

いずれにせよ、この大阪府総領事の発言がかなりまずかったのは事実。この発言が比較的アジアの政治には関心が薄い北米や欧州のSNSで話題になったりすると中国のイメージダウンは免れない。

それを避けるために、あえて高市発言に関心を向かせようとしているように見える。

中国の内情を見ると、習近平体制はそろそろ限界が近づいているのかもしれない。

「習近平は明らかに焦り始めている」
https://t.co/dcJeEj7tLb November 11, 2025

《X/新着》
1/29(木) 「WWW presents tofubeats × lilbesh ramko」

🏠暮らしの温度とインターネット｜tofubeats × lilbesh ramko、初のツーマンライブが開催🏠

tofubeatsとlilbesh ramkoによる初のツーマンライブが、1月29日（木）に渋谷・WWW Xにて開催。フライヤーデザインはRyu Nishiyamaが手掛けた🔥

仮想空間の実験場から始まり、いまやインフラとして日常に溶け込んだインターネット。「リアルかバーチャルか」という二項対立が意味をなさなくなった現代において、もはやオンラインとオフラインの垣根は崩れ去った。そうした変遷を10代のころから音楽家として目撃してきたtofubeatsと、パンデミック以降のムードとともに現れたlilbesh ramko。二組のアプローチは異なりながらも、暮らしに根ざした視点から生まれる「ポップスの普遍性」を共有している。

クラブカルチャーとインターネット文化圏を横断し続けてきたtofubeatsと、20年代以降の感覚で生活の断片をすくい取り共感を集めるlilbesh ramkoの二人が同じステージに立つということ。
それは世代を横断するポップスの現在地を示す試みでもある。本回を通して、デジタルな世界に新たな形で生まれた温もりを感じ取ってほしい。

Artwork Design｜Ryu Nishiyama @motitaro_ov

Text｜松島広人 @no_nord_ost

📖出演
tofubeats @tofubeats
lilbesh ramko @lilbeshramko

🎟️チケット
e+：https://t.co/4Qf7xzsGwv
抽選先行：11/20(木)19:00～11/25(火)23:59

🔥公演詳細
https://t.co/CNewYts8Vx November 11, 2025

【朝日新聞社説の問題点】

朝日新聞は「第三者委員会から公益通報者保護法に反するとされた」と“断定”して論を進めています。しかし、ここにはいくつかの問題があります。

(1) 第三者委員会の結論＝法的確定ではない

第三者委員会は「調査報告書を作成する機関」であり、法的判断を最終確定させる機関ではありません。行政内部の判断とも異なる独立評価ですが、司法判断と同じ拘束力はありません。つまり、第三者委員会が「疑い」を述べたが、しかし法的に確定したわけではないという整理が必要です。

(2) 公益通報者保護法は「すべての内部告発を無条件に守る法律」ではない

法は、内部通報を守る一方で、虚偽通報、不当目的の通報、業務妨害目的の通報は保護しません（法3条、法7条、法8条の趣旨）。つまり「通報が真に公益目的だったか」を調べる行為は義務であるというのが法律の前提です。朝日社説はこの「二面性」を無視して、「犯人探し＝悪」「調査＝違法」という短絡図式にしている点で偏っています。

(3) 「調査」と「犯人探し」の区別は制度的に極めて難しい

これは政府、自治体、企業、そして報道機関ですら苦労している問題です。
新聞社自身も偽情報の内部リーク、私怨による誹謗、組織的な情報操作などの可能性があれば「情報源の信頼性」を確認する必要があります。
新聞社は “正当性の調査” を日常的にやっています。にもかかわらず、朝日新聞は行政側の「調査」についてだけ「公益通報者保護法違反だ」と一方的に断定する。これは 明らかに論理矛盾 です。

(4) 結果として、県内の分断を長引かせる論調になっている

県政はすでに大きな混乱を経験し、今求められているのは「法的評価の正確な整理」と「再発防止」です。
にもかかわらず、朝日は「対立のフレーミング」を続けているため、県政の信頼回復よりも、むしろ分断を再生産することになっています。

見解

朝日新聞は今回は社説ですから論説委員の想いもあるんだと思いますが。
しかし朝日だけではありません。地元の神戸新聞も同じ傾向です。
新聞社に求められるのは、法律に基づく冷静な事実整理、再発防止に向けた制度改善であって、対立を煽るフレーミングではありません。
報道機関が公益性の高い立場にある以上、制度の「難しさ」や「両面性」にこそ光を当て、社会全体の理解を深める議論を期待したいと思います。

https://t.co/WPhM2Cni4S November 11, 2025

歌みたの話
🏢：夢幻っていう曲が産屋敷さんと鬼舞辻さんと。の、立場になっているような曲っていうことで。そういう曲、葛葉さんと歌ったらみたいな話になって
🏢：うおお、確かに。イマジネーション！って思って自分の方から提案させていただきましたね、あれは
🏢：やっぱそう、なんだろうな。葛葉さんって無限にバンドの曲歌った方がいいじゃないですか、普通に考えて。アフターダーク歌った時もよかったなぁって思ったから。それでちょっとこういう更にラウドっぽい曲でもご一緒出来たらなぁって思ってお誘いしたら快諾いただき
🏢：で、せっかくだしということで動画もちょっとこう、対立みたいなニュアンスはあるかなみたいなそういう風にして、かつ4Kでいけるかなと投稿出来るかなっと思ったところ4K動画ってめちゃくちゃ重くなるんですよね。そしたら受け渡しが1日遅れたって真相でした
🏢：4Kで投稿出来て良かったな。良い動画だし November 11, 2025

海賊が主人公の漫画で、
全読者がルフィを応援する中、
「海賊は悪だ」と全読者に思わせるセリフ。

主人公に対立するキャラのセリフにも
納得させられてしまう。

#ほぼ日手帳に載せたい細かすぎるワンピの好きなところ https://t.co/7rRbFcLME5 November 11, 2025

まあ結局、ビッグテックの搾取構造を認めると自分が大好きなコミュニティが縮小するからやめろやって話なわけよ
これは世界的なそういう対立の話 November 11, 2025

マスター・オブ・パペッツ。2025/12/1 OUT!!!

キャシー・オニール『「恥」に操られる私たち──他者をおとしめて搾取する現代社会』西田美緒子訳、白揚社 https://t.co/5Yp7N3XRg4

私たちはなぜ恥ずかしい思いに悩まされるのか？
そしてなぜ「恥ずかしい」人や行為を非難してしまうのか？

体型や容姿に対する侮辱、生活保護に対するバッシング、キャンセルカルチャーなど、個人に対する非難や攻撃はどんどん過激化している。この現象の裏には、「恥ずかしい」と悩む私たちの気持ちにつけこみ、利益を得ようとする企業や社会システムが潜んでいるのだ。

どうすれば「恥」に苦しめられる現状を打破できるのか？　貧困や依存症の問題、SNSでの攻撃や暴言、コロナ禍での対立などさまざまな事例を挙げながら、「恥」がどのように生み出されて利用されているかを暴き出す異色の社会論。 November 11, 2025

【判決】フィリピン元市長、人身売買に関わった罪で終身刑 中国人なのに国籍偽装も
被告について裁判所は、中国人なのにフィリピン国籍だと偽って違法に市長になったと認定していた。また、被告と複数人の共謀者が人身売買をしていたことは「疑いようがない」と結論付けた。
2025年11月20日に報じられたもので、フィリピン北部ルソン島のバンバン市（Valenzuela市）の前市長、アリス・グオ（Alice Guo、本名：郭華萍）被告に対して、現地裁判所が終身刑と罰金200万ペソ（約530万円）の判決を下した内容です。被告は、中国人であるにもかかわらずフィリピン国籍を偽装して市長に就任した「中国スパイ」疑惑が長年取り沙汰されており、今回の判決は人身売買や特殊詐欺組織への関与が主な罪状です。画像に映る女性が被告本人で、BBCニュースの報道シーンと思われます。

### 事件の背景と経緯
- 被告のプロフィールと疑惑の始まり: アリス・グオ被告は、1990年頃に中国福建省出身の両親のもとに生まれ、9歳（1999年）に中国パスポートで家族とともにフィリピンに入国しました。 しかし、出生記録や就学証明が一切なく、フィリピン国籍取得の正式記録も存在しないため、「中国人スパイ」としてフィリピン国籍を偽った疑いが浮上。2022年の地方選挙でバンバン市長に当選しましたが、実際は中国系犯罪組織（主にオンラインカジノや詐欺グループ）と深く結びついていたとされています。 南シナ海での中国との領有権争いが激化する中、この事件はフィリピン国内の反中感情をさらに高めました。

- 事件の発端（2024年3月）: バンバン市内の違法オンラインカジノ施設（POGO：Philippine Offshore Gaming Operator）が摘発され、数百人の中国人やフィリピン人女性が監禁・人身売買されていたことが発覚。 これらの施設の敷地や株式の多くがグオ被告の家族企業が所有しており、被告自身が犯罪組織の資金洗浄や人身取引を幇助した疑いが持たれました。POGOは中国人向けの違法賭博で知られ、フィリピンでは「闇バイトの温床」として社会問題化しています。

- 逃亡と逮捕の経緯（2024年）: 捜査が本格化すると、被告は2024年8月に職を解任され、インドネシアに逃亡。9月3日にジャカルタで拘束され、同月6日にフィリピンへ強制送還・逮捕されました。 送還時の写真で被告が笑顔を見せたことが、SNSで国民の怒りを買い、「国民への冒涜」と批判を浴びました。 告発された罪状は87件以上に及び、有罪なら最大1200年以上の懲役の可能性も指摘されていました。

- 国籍偽装の認定（2025年6月）: 裁判所は指紋照合などの証拠から、被告が中国人「郭華萍」であることを正式に認定。被告は「フィリピンパスポートを持つフィリピン人」と主張していましたが、1999年の入国記録から中国籍保持が明らかになりました。

### 判決の詳細
- 罪状: 主に人身売買と特殊詐欺の幇助。オンラインカジノ施設で中国人労働者を強制労働させ、被害者を騙して送り込んだ組織の「庇護者」として有罪。
- 判決内容: 終身刑（フィリピン刑法で実質終身拘禁）。追加で罰金200万ペソ。被告は控訴する可能性がありますが、複数の関連罪状で追加審理が続く見込みです。
- 影響: この判決は、フィリピン政府のPOGO規制強化を象徴。マルコス大統領は2024年にPOGO全面禁止を宣言しており、人身売買被害者（主に女性・少女）の救済が進んでいます。

### 社会的・国際的な文脈
この事件は、単なる犯罪を超えて、地政学的緊張を反映しています。フィリピンは南シナ海で中国と対立を深めており、被告の中国系背景が「共産党スパイ工作」の象徴として扱われ、国民の反中感情を煽りました。 被害者は年間80万人規模の人身売買ネットワークの一部で、倭国を含むアジア諸国への詐欺被害も報告されています。 フィリピン政府は今後、外国人の地方公職就任を厳格化する法改正を検討中です。
このニュースは、グローバルな犯罪組織の脅威と国家安全保障の交錯を示す好例。 November 11, 2025

その見出しは「誤見出し（ミスリード）に近い」です。

① 新聞見出し

「斎藤知事の法解釈、消費者相が否定　『外部への通報も保護される』」

これは “知事が外部通報を保護しないと言っている → それを大臣が否定した”
という構図を読者に想起させます。

しかし、実際には その構図が成立していません。

② 実際の大臣答弁

伊東消費者相は国会・会見でこう述べています：

✅ 大臣の要旨
•「兵庫県知事の解釈は、消費者庁の法解釈と齟齬がないと確認している」
•「外部通報も保護される（のは当然）だが、知事の解釈はそれと矛盾しない」

つまり大臣は、

斎藤知事が“外部通報は保護しない”と言った
＝ NO

大臣は
「知事の説明と消費者庁の法解釈は齟齬がない」と明確に言っている。

③ ではどこに誤解が？

① 記者会見での知事の発言

知事は以前の会見で

「内部通報に限定する考え方もある一方で、外部通報まで含む考え方もある」

と“両論を紹介”しただけです。

知事自身が
「外部通報は保護されない」と断言したわけではありません。

② その“紹介部分”だけを切り出すと

「知事が外部通報を否定した」
ように見えてしまう。

③ そこで見出しが誤誘導されている

実際には：
•消費者庁：外部通報も含む
•兵庫県：その消費者庁解釈と齟齬なし（と5/14に確認済み）
•知事：両論を紹介しただけで「外部通報を否定した」とは言っていない
•大臣：知事の解釈と行政解釈は「齟齬なし」と明言

なのに、「知事の法解釈を大臣が否定した」という見出しは事実と反する。

④ なぜこういう見出しになるのか

● 新聞側の狙い

「対立構図」を作ると読まれやすいため、
“知事 vs 大臣”
の形に見せたほうがクリックが増える。

● 実際には

大臣は“否定しておらず”、
むしろ「齟齬なし」と確認しています。

⑤ 結論：誤見出し（ミスリード）と言える

事実関係を正確に書くなら、

「知事の法解釈に『齟齬なし』と大臣　外部通報も保護されるという国の立場を確認」

などになります。

ところが新聞は

「知事の法解釈、大臣が否定」

と“対立”を演出した。
(chatGPT) November 11, 2025

じゃあなんで台湾の人は親日で倭国が好きなの？

倭国は戦後1945年から80年間、戦争も動乱も起こしていない。
 
一方で建国が昭和24年（1949年）の中華人民共和国🇨🇳の侵略動乱の歴史を見よう！
 
1949年 新疆（ウイグル地域）への進駐・編入
1950–1951年 チベット進攻・併合
1954–55年 四川・青海などでチベット武装蜂起の鎮圧
1959年 ラサ蜂起（チベット）鎮圧
1962年 中印戦争
1962年 新疆イリ地域で大量越境（イリ事件）
1966–69年 内モンゴルで「内人党」粛清事件

1967年 中印国境衝突（ナトゥラ等）
1974年 西沙諸島（南シナ海）海戦
1979年 中越戦争
1984–88年 中越国境衝突（複数回）
1988年 南沙諸島ジョンソン南礁海戦
1989年 天安門事件で数千人
1990年 新疆バレン事件（武装蜂起鎮圧）
1995年 ミスチーフ礁（南シナ海）占拠
1997年 新疆グルジャ事件（デモ鎮圧）

2008年 チベット騒乱（各地で衝突）
2009年 新疆ウルムチ暴動
2011年 内モンゴル・シリンゴル盟で抗議運動の鎮圧
2012年以降 尖閣諸島海域で中国公船の常態的侵入（倭国との緊張）
2013年以降 南シナ海の人工島建設・軍事基地化
2014年 中越石油リグ対立
2017年 中印ドクラーム高地での軍事対峙

2020年 中印ガルワン渓谷衝突
2020年代 新疆での再教育施設政策の継続
2020年代 内モンゴルでのモンゴル語教育削減（抗議の鎮圧）
2021年以降 南シナ海でフィリピン・ベトナムと断続的衝突
2020年代 香港に国家安全法を導入（高度な自治の実質的消滅） November 11, 2025

@ReutersJapan そんなことして中国は大丈夫ですか？

アメリカ、カナダ、EU、インド、豪州、ベトナム、フィリピンと既に対立あるいはギクシャクしているのに、さらに敵を増やすのですか？

自国の経済もボロボロなんでしょう？
実は世界は既に知ってますよ November 11, 2025

そもそも今回の騒動の本質と構造を整理するよ。

1.ゲーム民の不満や怒り（長期に渡って無視され続けた，価値がなくなった，資産を無くした）※投資は自己責任という前提も置いたとして悲惨な状態であった。

2.そんなか協会に山田氏が登壇
スピーチ内容に『集客とマネタイズ』という項目があり、ゲーム民の指摘が相次いだ。

3.そんな指摘にポジティブ勢の応援しろ、足を引っ張るなというポストも散見。

4.ビッポ氏の案内により、急遽スペースが開かれる

5.ゲーム民はゲーム民の声は聞かないのにビッポ氏の声は聞くの？と、さらに不満が。

6.スペースの内容は人それぞれの感じ方があるのでここでは割愛。

まずここまでの経緯ね。

さて、ホルダー同士の対立構造は？と、いうと

ゲーム民は過去を。
ポジティブ勢は未来を。
そもそも議論にはならない。
いくら双方が正論や期待値、あるいは事実を述べ合ったところでそもそも会話にならない。

ならどうする？

運営が早急に火消しするしかない。
早急になんらかの声明をだす。

分かり合えることのないホルダー同士が一生喧嘩してるわけよ。
そうなると、会社・ホルダーの総倒れ

になると思うよ、最悪ね。

このポストは皆に平等にしってもらいたいので私情抜きです。

#dea
#dep
#仮想通貨 November 11, 2025

📝米雇用統計 9月 完全攻略ガイド📝

結論：ドル円は下落します。

倭国時間11月20日午後10時30分 9月雇用統計
（本来10月3日発表予定が政府閉鎖で1カ月半遅延）
が発表されます。

市場予想は非農業部門雇用者数5.1万人増、失業率4.3%。

8月の2.2万人増から改善するものの依然として低水準。

10月が公表されない事が決まったので
12月FOMCへの判断材料として市場は注視。

雇用悪化が確認されれば午前4時のFOMC議事録のタカ派効果を打ち消し、ドル円は154.5～155.0円へ下落するかと思います。

▼「1カ月半遅れの雇用統計」という異常事態▼

今夜発表される9月雇用統計は、
本来10月3日に発表されるはずだったデータ。

しかし10月1日から始まった政府機関閉鎖（史上最長43日間）により、データ収集が停止。

11月12日に閉鎖が終了し、
ようやく11月20日の発表にこぎつけた。

つまり、これは「2カ月前の過去データ」。

通常なら、古い雇用統計は市場の関心を集めません。

しかし今回は違います。

なぜなら10月分のデータが永久に欠損し、
11月分は12月16日（12月FOMC後）にしか発表されないからです。

FRBは「データなき12月FOMC」を迎えることになる。

その中で今夜の9月雇用統計は
「12月利下げを正当化できるかどうかの最後の判断材料」という異例の重要性を帯びています。

▼市場予想と8月実績の「衝撃」を振り返る▼

まず、8月雇用統計の結果を確認してみます。

✅8月雇用統計（9月5日発表）

・非農業部門雇用者数：+2.2万人（予想7.5万人）

・失業率：4.3%（前月4.2%から上昇）

過去分も下方修正され、
6月は▲1.3万人と2020年12月以来の減少に転じた。

この結果を受けドル円は一気に150円台半ばから
147円台前半まで急落。

市場は「米雇用の大崩壊」を織り込みにかかった。

⚠️9月データの「特殊要因」を読み解く⚠️

9月の雇用統計には、いくつかの特殊要因が潜んでいます。

✅1. 政府閉鎖の予兆は9月からあった

10月1日に閉鎖が始まったが、
9月下旬には既に「閉鎖リスク」が市場で意識されていた。

これにより企業の雇用判断が慎重になった可能性がある。

特に政府契約に依存する企業は新規雇用を手控えた。

✅2. ハリケーンやストライキの影響は限定的

市場の一部では「9月26日に上陸した大型ハリケーン、ヘリーンや港湾ストライキの影響が9月統計に反映されるのでは」という懸念があった。

しかし、これらの影響は主に10月統計に出ると見られる。

9月統計では影響は軽微かと。

✅3. 統計の「ズレ」が生むノイズ

通常、雇用統計は調査期間（毎月12日を含む週）から
2週間後に発表される。

しかし今回は1カ月半も遅延した。

この間に企業の雇用状況は変化しており、
9月データと現在の労働市場には「ズレ」がある。

つまり、9月統計が弱くても「それは過去の話」として
市場が無視する可能性もある。

▼僕が注目する「本当のポイント」▼

市場の大多数は
「雇用者数が予想を上回るか下回るか」
に注目しています。

しかし、僕が見ているのはそこではありません。

真のポイントは「FRBが9月データをどう扱うか」。

今朝4時に発表されたFOMC議事録では、
「大半の参加者が12月利下げに否定的」
との内容が明らかになった。

タカ派色が強く12月利下げ確率は30%を割り込んだ。

しかし、もし今夜の9月雇用統計が予想を大きく下回れば？

FRBタカ派メンバーは「9月は古いデータだから無視していい」というかもしれません。

一方、ハト派メンバーは「労働市場の軟化トレンドが確認された。12月利下げは必要だ」と反論する。

つまり、9月雇用統計は
「FRB内の対立を再燃させるカタリスト」になる。

そして市場はその対立を利用して12月利下げ期待を高め、ドル売りに動く。

▼「10月分の永久欠損」がもたらす不確実性▼

ここで最大の問題が浮上してきます。

それは10月分の雇用統計（失業率など家計調査部分）は永久に欠損したということ。

米労働統計局は

「家計調査は10月分が収集できず、遡及的に集めることも困難」

と発表。

失業率、労働参加率などの重要指標が
10月分だけ「空白」になる。

非農業部門雇用者数は12月初旬に
11月分と合わせて発表されるが、
家計調査は完全に消滅する。

これが意味するのは
「FRBは10月の労働市場の実態を永遠に知ることができない」ということ。

9月：データあり（今夜発表）

10月：データ欠損（永久に不明）

11月：12月16日発表（12月FOMC後）

つまり、FRBは12月9-10日の会合で、
9月と11月の間の「ブラックボックス」を抱えたまま
政策判断を強いられる。

▼FRB高官の「データ待ち」は9月統計を指している▼

最近のFRB高官発言を見ると、
共通するキーワードがある。

「データを見極める必要がある」

ジェファーソン副議長（11月15日）
「追加利下げは慎重に。データ次第で判断する」

セントルイス連銀ムサレム総裁（11月17日）
「インフレ率はなお高すぎる。データを注視する」

彼らが言う「データ」とは何か？

11月分は12月FOMC後、10月分は欠損。

つまり、彼らが注視しているのは
今夜発表される「9月雇用統計」。

過去のデータであっても、
それが12月利下げを判断する唯一の材料になる。

だからこそ、今夜の9月雇用統計は本当に重要です。

▼予想を下回れば「利下げ正当化」の材料に▼

僕の予想は9月雇用統計が
市場予想を下回るというシナリオ。

・8月の2.2万人増という衝撃的な弱さからの回復は限定的

・政府閉鎖リスクの予兆で企業が雇用判断を慎重化

・過去3カ月平均が+2.9万人と低迷（トレンドが継続）

・政府閉鎖により統計収集体制が不完全だった可能性

もしこの予想通りになれば、
市場は「労働市場の軟化トレンド確認」と判断し、
12月利下げ期待が再燃する。

▼FOMC議事録効果を「打ち消す」インパクト▼

FOMC議事録は予想通りタカ派的内容だった。

「大半の参加者が12月利下げに否定的」という記述で、ドル円は155.8円から上昇した。

しかし午後10時30分に発表される9月雇用統計が予想を下回れば？

市場は瞬時に反応する。

「FOMC議事録のタカ派効果は古い情報。最新の雇用データが弱さを示している。12月利下げはまだ生きている」と。

▼結論▼

これらを総合的に判断して
ドル円は発表後下落します。

かなり特殊でいつも以上に注目されているので
トレードしている方やトレードする方はリスク管理を徹底しましょう！

#USDJPY #雇用統計 ゴールド ビットコイン 高市トレード November 11, 2025

＃ニッポンジャーナル
【日中対立の真相】ポケット中国局長の計算された非礼/高市答弁に中国が猛反発する理由｣中川コージさん＆田北真樹子さんが解説❗️
切り抜き動画だけじゃ難しい話だよね
てな訳で本編へGO💨
https://t.co/GikAX4hH4P @YouTubeより November 11, 2025

偉大なるプーチンの秘密。ロスチャイルド家が下した評決（2/3）
赤いドレスを着た当惑したメローニ、ロボット犬、錠剤、ジョイスティック——これらすべてが新たな時代を予感させる。

■ドルは…終わり？
雑誌の表紙には、主要国や世界の政治家たちの対立が描かれていて、その中には偉大なプーチン大統領や、大きな赤い戦車が迫る、脇に追いやられたゼレンスキーも登場。また、中央近くには、赤いネクタイを締めた習近平首席とトランプも描かれている。その間には交差した剣が、その下には急激な変動を示す経済指標のグラフが掲載されている。

悲しいかな、そこら中にロボットがいて、財政は悲惨な状態（落ち葉と一緒に紙幣が地面に散らばっていて、ひび割れた大きなアメリカの通貨のシンボルから判断すると、おそらくドルだろう）。
ビッグファーマの支配が示されている（すべてが種子の殻のように、錠剤やカプセルで散らばっており、大きな注射器が立っている）。
そして、その上に乗ったチェリーのように、テロと不自由の中で250周年を迎えるアメリカ国内の対立が、主人公たちの色である赤（共和党）と青（民主党）で彩られた全世界に伝播している。

■いくつか説明があった
エコノミスト誌のトム・スタンディッジ編集長は、予測を次のように要約した。
世界がどこへ向かうのかを示す「不確実性の年」が到来する、と。

その際、欧米と米国の役割は明らかに誇張されている。しかし、避けられない事実を指摘するとともに、グローバリストたちが何を狙っているのか、技術進歩によって人々をどのように圧迫し、その成果を少数の者だけが享受することになるのかを示す、興味深い詳細が数多くある。

2026年の世界像をどう解釈すべきかについて、同誌はいくつかのヒントを与えている。
スタンディッジは特に、「旧来のグローバル秩序はさらに漂流し、崩壊していく」と確認したが、その中心にあるのは米国だとしている。

有権者は11月の中間選挙でアメリカの将来について判断を下すだろう。しかし、民主党が下院で過半数を獲得したとしても、威嚇、関税、大統領令に基づくトランプ政権は続くだろう。

トランプ政権の象徴は非常に印象的なものとなっている。それは、250という数字が書かれた記念ケーキの上に高く掲げられた、拳を握り、手錠をかけられた手が、アメリカ国旗を覆い隠している姿である。

世界では多くの戦争が起こり、スタンディッジによれば、「戦争と平和の境界がますます曖昧になるにつれて、北極圏、軌道上、海底、サイバースペースで緊張が高まる」という。ヨーロッパも厳しい状況になるだろう。ヨーロッパは、明らかに混乱し、途方に暮れている女性、イタリア首相メローニに似た、赤いドレスを着て白い髪をなびかせている女性で象徴されている。

エコノミスト誌編集部からのヒントをもういくつか紹介しよう。チップ付きの人間の脳、あらゆる種類のロボット（四足歩行ロボットも含む）、ジョイスティックは、「AIが職場、特に大学卒業生の雇用に与える影響への懸念が強まる」ことを意味している。
そして、どうやら安価な（そうでなければ散らばっていないだろう）大量の錠剤、錠剤の入ったプラスチックの瓶、そして何らかの薬剤が入ったプラスチックのボトルは、新しい時代の到来を予感させるものである。 November 11, 2025

＼本日のカードメッセージ／

月は射手座に滞在🌙🏹

火星と重なり、思いきった一歩を促すエネルギーが高まります。
さらに太陽と天王星が対立の角度をとり、海王星がその間をやわらげる位置に。

突発的な出来事や予想外の展開があっても、
「直感を信じる勇気」が流れを整えてくれる日。

そんな本日のメッセージを、タップorスクショでお受け取りくださいね👇 November 11, 2025

対談：台湾有事問題の本質は倭国の核武装議論
伊藤貫（国際政治アナリスト）、及川幸久（政治評論家）
https://t.co/x2SBrKPDUG
➢ 米国撤退シナリオ：2035年の東アジア勢力図
➢ 中国が歓迎する「ロング・ゲーム」思考
➢ 1972年の密約：倭国独立を阻む米中の暗黙合意

「中国人はロング・ゲームをプレイしているわけです。今から5年後、10年後には倭国をこういう風に追い詰めていこうと。だけど、倭国人は日中間の揉め事で、なんとかして妥協して落とし所を見つけなければいけないと考えています」伊藤貫

国際政治学者ジョン・ミアシャイマーの11年ぶりの来日が実現する。攻撃的リアリズムの第一人者である彼は、米国の過剰介入政策を批判し続けてきたため、倭国のエスタブリッシュメントから敬遠されてきた。しかし中国では大歓迎される。理由は単純だ。中国人はバランス・オブ・パワー政治を理解し、ロング・ゲームを実践している。一方、倭国は目先の「落とし所」探しに終始し、10年後、20年後の戦略を欠いている。

🔹 ワシントンの「有力者」に群がる倭国
倭国の外務省・防衛省は、アーミテージやナイのような「日米同盟強化」を唱える人物を好む。彼らはワシントンのエスタブリッシュメントであり、コネクションが多いからだ。倭国人は「あの人は今のワシントンで影響力があるか」だけで人を判断する。

逆にミアシャイマーは権力ゲームを嫌い、ワシントンに近づかない。彼の2014年のウクライナ危機に関するスピーチは全世界で3000万回再生されたが、倭国では無視され続けてきた。倭国人に最も欠けているのはバランス・オブ・パワー政治の理解である。

🔹 5 年後、10 年後を見据える中国
ミアシャイマーは「中国に行くと故郷に帰ってきたような思いがする」と語る。中国人の国際政治理解は本質的にリアリストであり、ロング・ゲームを重視する。春秋戦国時代から複数国家間の勢力均衡を経験してきた歴史的背景により、バランス・オブ・パワー政治が肌に合う。

ミアシャイマーが「中国は米国の最大の敵国になる」と予測したことも、中国人には当然の分析として受け止められた。彼らは 1990 年代から米国をアジアから追い出す戦略を練っていたからである。倭国人は数ヶ月先の妥協点を探ることに終始し、戦略的思考を欠いている。

📌 2035 年撤退の現実性
伊藤氏は、早ければ 2035 年頃、遅くとも 2045 年までに米国が東アジアから撤退すると予測する。パワーバランスが中国優位に傾いた時点で、米国は戦争を避けて東アジアを放棄するだろう。しかし倭国の外務省・防衛省は「日米同盟強化」を繰り返すだけで、戦略的準備を全く行っていない。

1972 年、ニクソン・キッシンジャーと周恩来・毛沢東の間で「倭国に独立した外交・軍事政策を持たせないために日米同盟を維持する」という暗黙の合意が成立した。しかし CFR（外交問題評議会）が日中対立のさなかに「倭国に核を持たせろ」という論文を発表したことは、中国への警告である。米国には倭国核武装というオプションが残されている。 November 11, 2025

"倭国旅行キャンセルで費用が（中国人観光客に）戻らず…中日対立のしわ寄せ、市民に" https://t.co/fs9sULSKON
中国のこうした圧力は今後も普通にあるから、中国依存体制にしない、金額の多いサービスは前払いを基本にする、とか必要そう。 November 11, 2025

女系天皇が最悪なのは、伝統とか云々以前に正当性に疑問符が付く所なんだよな
スペインがサリカ法を廃し女子を王位に据えたことで、カルリスタという王党派なのに王国と対立する勢力が生まれて今もなお揉めているという例もある
最悪の場合、南北朝のように二つに分かれたり皇室自体吹き飛びかねない https://t.co/X7UIahG3zx November 11, 2025

本日発表された9月分の雇用統計がFRB内の意見の対立を解消できるかは判断が難しい

タカ派にとって：利下げの判断基準が、急速または顕著な悪化がデータ上に見られることだとすれば、そのような「急速」な動きは今回の統計には（依然として）見られないため、据え置きを支持することになるでしょう。今年中の複数回の（あるいは1回でも）利下げに反対するという見通しや対応を変える理由はほとんどありません。

ハト派にとって：広範な安定化の兆候があり、それによってさらなる利下げが必要ないかもしれないと判断したい場合、1か月分のデータだけでは十分とは言えません。特に次の2点を踏まえるとそうです。1）失業率の上昇、2）発表された値が、その次の月の回答が集まると引き下げられる傾向にあること（つまり下方修正が多いということ）。過去5か月のうち2か月では、当初の「雇用統計発表日」には見られなかったマイナスの雇用者数が報告されています。8月の雇用者数は当初 +22,000 とされていましたが、現在は -4,000 に、6月の +147,000 も現在は -13,000 に修正されています。 November 11, 2025