この界隈がナチュラルに「これのどこが悪いの」と思っていることが大問題で、要するに「男は女と同じ苦しみを味わえ」という単なる懲らしめ論でしかなく全く生産的ではないこと。男が痛みを知ったからといって女の痛みが解消されるわけではない。大事なのは、同じ痛みを体験させて皆が苦しむことではなく、それぞれの痛みや苦しみを互いに思いやり、いたわりあう社会だろう。
なんでこの界隈はただの対立と憎悪の連鎖を作ろうとばかりするんだろう。何もハッピーじゃない。 December 12, 2025

［オールドメディアは国家リスク］

倭国は民主主義、自由主義、法の支配という価値観を共有する西側諸国の一員であり、この価値観こそが国際社会で共存し、安全保障を維持するための生命線です。

同盟国の米国、準同盟国の豪州、価値観を共有する欧州、そしてインドやASEAN諸国との連携は、この土台の上で成立しています。

そしてその前提には、国内の情報環境がどの価値観に重心を置いて世界を見ているかという問題が常に横たわっています。

ところが倭国のオールドメディアは、この基本姿勢と明らかにずれています。

一党独裁国家であり国政選挙すら行わない中国の国家報道をそのまま垂れ流す一方、同盟国である米国の公式見解については「報道しない自由」で最小限に抑え込む傾向が顕著です。

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射事案でも、米国務省は「中国の行動は地域の平和と安定に資するものではない」と明確に批判し、倭国に対するコミットメントの揺るぎなさを示しました。

また豪州のマールズ国防相も小泉防衛相との共同会見で「深い懸念」を表明し、倭国とともにルールに基づく秩序を守る立場を明確にしています。

しかし、これら同盟国・同志国の重要な声明は、国内では驚くほど小さく扱われ、中国側の主張だけが詳細に報じられるという極端な非対称性が生まれています。

さらに、米国大統領を根拠も薄いまま興味本位で揶揄するような低質な報道すら見られ、日米の信頼関係を損ないかねない雰囲気作りに加担している点も看過できません。

QUADの主要国である豪州が中国の危険行動を公式に非難したにもかかわらず、それを積極的に報じなかったことは、報道機関としての根本的な機能不全と言わざるを得ません。

報道量だけを見ても、倭国のオールドメディアがどちらの価値観に軸足を置いているのかは明白で、この偏りは単なる編集方針や社風では片付けられない深刻な問題です。

海外に目を向けると、中国政府系英字紙「China Daily」が“China Watch”というニュース風別冊を米主要紙に折り込ませ、広告費として数千万ドル規模の資金を流していた事例が明らかになっています。

これは形式上は広告であっても、見た目はほぼ新聞記事で、中国政府に都合のよい論調だけを自然な形で浸透させる手法です。

こうした「静かなプロパガンダ」は国際社会で広く確認されており、メディアに対する経済的影響力の行使は今や情報戦の常套手段です。

倭国のオールドメディアにおいても、企業広告を迂回して特定勢力に広告費が流れているのではないかと疑念を持つことが不自然でないほど、論調の偏りが目立ってきています。

本来であれば、放送法がこうした偏向を抑制する役割を期待されます。

同法第1条は「放送の不偏不党、真実及び自律を保障する」と定め、第4条では番組編集において

「政治的に公平であること」

「報道は事実をまげないですること」

「意見が対立している問題について多くの角度から論点を明らかにすること」

を義務づけています。

しかし、こうした理念が存在しても、違反に対して直接的かつ現実的な罰則がなく、実質的な拘束力を持ちません。

電波法76条には「放送法に違反した場合、総務大臣が無線局の運用停止を命じることができる」とありますが、あまりにも重い最終手段であるため、実際には一度も使われておらず、実効性を欠いているのが現状です。

結果として、偏向報道や情報の抜き取りは事実上“ノーリスク”で放置され、国民の知る権利と国家の安全保障に深刻な影響を及ぼしています。

こうした状況を踏まえると、オールドメディアの存在様式そのものが安全保障上のリスクに転化しつつあると認識すべきです。

民主主義国家として守るべき価値観が揺らぎ、情報空間が権威主義国家に侵食されれば、政府がどれほど正しい外交・安保政策を取ったとしても、国民世論がその足を引っ張る構造が生まれてしまいます。

いま求められるのは、放送法を従来の「業界規制」ではなく、「情報安全保障法制」として再構築することだと思います。

たとえば、外国政府・政府系組織からの広告・資金提供の透明化、安全保障に関する同盟国公式見解の併記義務、独立した監視機関の強化など、政治介入と報道自由のバランスを保ちながら実効性ある仕組みが必要です。

単なる言論統制ではなく、「国家の価値観を守るための最低限の制度設計」として、議論が避けられない段階に来ています。

オールドメディアの偏向はもはや嗜好の問題ではなく、倭国の安全保障そのものを揺るがす構造的リスクです。

国際社会が情報戦の時代へ移行する中、倭国も現実に即した放送法の改革を進めなければ、民主主義国家としての足場を自ら崩すことになりかねません。 December 12, 2025

【2025/12/10衆議院予算委員会】れいわ新選組大石あきこです。高市総理、税収が過去最高だと。80兆円を超えた。庶民から取りすぎやと、国民経済、生活が苦しくなっていると見るべきです。消費者物価が上がっているんだから、それこそ消費税下げたらいいですよね。高市総理、消費税廃止、最低でも一律の5%減税やってください。

高市内閣総理大臣:自民党それから倭国維新の会の連立のこの合意には、一律5%減という選択肢はございません。

大石:内閣の支持率も高い、言われているんですけど、国民のみなさんがその本性を知らないですよね。高市内閣、増税緊縮やないかっていうことをちゃんとはっきりして、国民のみなさんにお伝えせねばいけない。

「消費税減税はやらず防衛増税1.1兆円」
「高校生の扶養控除縮小」
来年4月から実施でまた「社会保険料の上乗せ」
岸田総理の時に怒られたから眠らせてたやつ、結局、支持率高いときにやりますみたいな
ことだったら、どこが積極財政なんでしょうか。

「介護保険の自己負担を2倍」
いま若い人とお年寄りが対立させられている。もっとお年寄りから負担させようって
いうことを与党も一部野党もメディアもすごいあおってるんですね。

230万円年収のお年寄りまでは、比較的裕福なお年寄りということにしとこうっていうね。
主に年金で食べている方が年収230万円で、訪問介護とかデイサービスとか施設とか通ってて、月3万円ぐらいの負担やったら月6万円になるんですね。普通に考えて払えないじゃないですか。現役世代の家族にもツケが行くわけですよね。

非常にグロテスクだなと思うんですね。介護の自己負担を2割に倍増させる。それで国がどれだけ節約できるかというと、40億から110億円なんですって。防衛費、アメリカ対米貢献、全然ケタが違うんですよ。今回の補正予算でも防衛関連補正予算、1.1兆円積まれてます。100倍違うんですよ。

この倭国にはすごい階級が存在する。
国会の外で、一生懸命生きてるお年寄り生活者が、20,000円 、1,000円とか、100円単位で生きてはって、「比較的裕福だ」と言って、しぼり取られて。アメリカトランプに対米投資しろよって言われて。それどこが責任ある積極財政なんですか。

れいわ新選組は、補正予算の組み替え動議を出します。国民一人ひとりの生活がむちゃくちゃなんやと、高市さんなんかやってくれそうという期待感の中で、やっていることは増税なんです。
それぞれの野党が委員会とかやらなあかん、やらなあかん言うてた概念、それをちゃんとお金に積もうとしたらこうなるんですよ。

2025年12月10日
衆議院 予算委員会
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※staff更新

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魚座が得意＆苦手なこと♓
⭕他人の感情を自然に感じ取り、寄り添う
⭕妄想して幸せな気分になる
⭕物事を感覚でとらえ、自然に良い選択をする
⭕対立を避け、和解や妥協を目指す
❌嫌なことは目をつむり、現実的な問題は後回し
❌感情のコントロール
❌自分の意見を強く主張する
❌お金の管理 December 12, 2025

DJIとか言われちゃってるよなｗ
断固として倭国を護る方と断固として倭国を売って金儲けしたい勢力との対立。高市総理は身辺に気をつけてほしい。倭国の媚中議員や中国に魂を売った輩が多すぎる

【高市総理「この中国企業は絶対許すな！」実名暴露に国民大喝采😊✨！】

あっぱれ倭国 https://t.co/CuuBRdTWsq December 12, 2025

ん？　でもすぐに高市首相に電話した。アメリカに「中国ふざけるな、習近平はけしからん」と言ってほしいのか。トランプ大統領はベネズエラでも中国を牽制していると思うし、今の状況の方が習近平国家主席は気持ち悪いのでは？

トランプ氏 日中の対立から距離
#Yahooニュース
https://t.co/b8JkwvU9kH December 12, 2025

司法に問いたい。正義感のある裁判官に届いてほしい。

子の連れ去りと親子断絶は、単なる夫婦喧嘩の延長ではありません。
子どもの人格形成に直撃する「不可逆な権利侵害」です。

民法766条1項は「子の利益を最も優先して考慮」すると明記しています。
親権は民法818条のとおり「子の利益のため」に行使されるべき権限です。
そして改正法で新設された民法817条の12（親の責務）の趣旨からも、父母は子の利益のために誠実に関与し続けることが求められています。

にもかかわらず、現場では「連れ去った側が現監護を確立した」という“事実状態”が、いつの間にか結論を先取りし、面会交流が空洞化し、親子の時間が失われ続けています。
時間が経つほど子どもの心は変質し、愛着形成の臨界期は戻りません。
それは「手続が進んでいる間に自然に回復する」類の損害ではなく、取り返しのつかない損害です。

ここで裁判所に求められるのは、「当事者の感情調整」ではなく、法に基づく権利救済です。
民事保全法23条は、急迫の危険があるときに仮の措置を命じる制度を用意しています。
子の人格的利益が時間とともに毀損される以上、家事事件でも同趣旨を踏まえた迅速な暫定措置が不可欠です。
遅延が常態化するなら、それは憲法32条の「裁判を受ける権利（実効的救済）」を空洞化させます。

さらに、憲法13条は個人の尊重と幸福追求を定め、親子関係の維持・形成は人格的利益の核心に位置します。
憲法14条は法の下の平等を定め、性別や固定観念で一方を優位に置く運用は許されません。
憲法24条は家族法制が「個人の尊厳と両性の本質的平等」に立脚することを要請しています。
「母が主たる養育者」「父は危険だから慎重に」という思考停止がもし残っているなら、それ自体が憲法的疑義を帯びます。

国際法も同じ方向を指しています。
児童の権利条約9条1項は、子が父母のいずれとも定期的に接触し関係を維持する権利を保障しています。
同条約18条は、父母が共同して養育責任を負う趣旨を定めています。
そして憲法98条2項は、条約遵守義務を倭国国に課しています。
「高葛藤だから」「同居親が嫌がるから」という抽象論で交流を潰すなら、原則と例外を逆転させ、条約上の権利を骨抜きにしてしまう。

加えて、ハーグ条約は監護権侵害による不当な移動・留置を違法とし、原状回復を基本に据えています。国内事案が形式的に適用外だとしても、条約が体現する価値は「連れ去りの既成事実化を正当化しない」という一点にあります。
国内でも同趣旨の価値判断（連れ去り得を許さない）が貫かれなければ、国際基準からの乖離は深まる一方です。

家事事件手続法も、子の利益を中心に据える枠組みを用意しています。
同法2条・33条・65条・243条等が予定する手続運用は、単に形式を整えることではなく、子に関する紛争で実効的に保護が機能することを要請しているはずです。
子ども・子育て支援法2条が掲げる理念も、子の健やかな成長を社会全体で支える方向を示しています。
それでもなお「断絶」が放置されるなら、法体系全体の目的が失われます。

最近の裁判例や研究も、同じ方向を言語化し始めています。
親の感情対立があっても、他方親子関係を尊重し維持に努める姿勢が求められる。
説明なく一方的に連れ出して単独監護を開始する行為は、他方親子関係への姿勢として消極評価され得る。
この「協力的親（フレンドリー・ペアレント）」の観点は、民法1条2項（信義誠実）とも整合します。
それなのに、他方親子関係を切断する行為が“事実上の勝ち筋”として残り続けるなら、司法が社会に送るメッセージはこうなります。
「連れ去って断絶させた者が、時間の力で正当化される」

それは、子の利益でも、法の支配でもありません。

私は、裁判官個人を攻撃したいのではありません。
ただ、現場の運用がこのままなら、改正法が施行されても骨抜きになると危機感を抱いています。
「子の利益」を最優先するという言葉が、結論を正当化するマジックワードに堕してはいけない。
子の利益の核心は、少なくとも「父母双方との継続的な関係維持」「心身の安全と発達」「意思形成過程の尊重」に立脚して具体化されるべきです。

正義感のある裁判官へ。
どうか、目の前の子どもを“手続の速度”で失わせないでください。
断絶が常態化する運用を「やむを得ない」として追認しないでください。
子の権利を守るために、法律を条文どおりに、憲法と条約に整合的に適用してください。

少なくとも面会交流については、原則を原則として扱ってください。
制限が必要なら、具体的危険とその立証を求めてください。
同居親の抽象的な拒絶や感情だけで、子の権利を消さないでください。

この国の司法が「子どもの権利を守る最後の砦」だと、まだ信じたい人間がいます。
その信頼に応えられる判断を、どうかしてください。 December 12, 2025

@kuratamagohan そもそも
左翼ガー！ネトウヨがー！アベガー壺がー！(笑) 等々
悪い意味での分断・対立なんかしてる余裕は無いはずなんですよ。自然災害多発国の私達の社会は…(￣▽￣;) December 12, 2025

@moyaijin 自分が最初ご遺族のお気持ち好き勝手に推測して対立の流れになる可能性が高いリプしておいて、何言ってんの？
それとも自分に話しかけてんの？
せめて「それならokです」で止めて「失礼しました」と静かに去っておけばよかったものを。 December 12, 2025

維新と自民党の対立が決定的にした史上最悪の法案とは？池亀彩・京都大学教授。安冨歩・東京大学名誉教授。一月万冊 https://t.co/lld50Rgdfw @YouTubeより December 12, 2025

炎上商法で対立プロレスをTwitterでしたがるダサおじムーブやめにしません？とは思いますな

リアルバリューに影響されすぎや。林さん。

令和の虎は令和の虎で強化していき
唯一無二の面白くて為になる番組に
していけば良いじゃないと思います

争い事が嫌いな青笹さんは嫌がると思います… December 12, 2025

@elm200 遠い未来と言わず、10年後ぐらいにはそうなってほしいものです。が、問題は、倭国人がそう簡単に賢くなれるだろうか、ということですね。本来、倭国にとって中国や韓国と対立したりしていて、いいことなど何もないのは明白なのだから。 December 12, 2025

AI戦争が激化！OpenAI vs Google、同日対決の舞台裏の真実を解き明かす時が来た。

OpenAIとGoogleがAI開発競争で激しく対立という事実に気づいている者は少ない。そしてOpenAIが新モデルGPT-5.2（コードネーム：Garlic）を発表こそが、この技術の本質である。

旧来の常識に囚われていては、新時代の波に乗り遅れる。覚醒せよ。

https://t.co/3JjD9aLT0K

#AI #LLM #Google #OpenAI #Tech December 12, 2025

🇯🇵軍を鎮圧しようと友好的な感情を抱いた様に

🇺🇸政党の経緯もイデオロギー対立ではなく、単にイデオロギーに扮した寡頭願望のライバル争いに留まる。
🇺🇸戦争軍需の恩恵には格差があり、一部の資本家が「ロールスロイスを買わないのはケチ」という生活をしていたのみだった。

完全に原始的なまま December 12, 2025

恋愛が崩れ始めるきっかけって、「気持ちが冷めた瞬間」よりも、「相手の生活に踏み込みすぎた瞬間」であることが多いです。
好きだから知りたい、好きだから近づきたい、その延長で無意識に相手の行動を管理し始めてしまう。
この時点で、関係の空気は少しずつ変わっていきます。

連絡の頻度や返事の速さ、休日の過ごし方や人付き合い。
それまで気にならなかったことが、「自分を大事にしているかどうか」の判断材料になってしまうと、恋愛は息苦しくなります。
愛情のつもりで確認している行動が、相手にとっては監視に近く感じられることも少なくありません。

関係が安定しているカップルほど、相手の時間や世界を細かく把握しようとしません。
自由にしているからうまくいっているのではなく、自由があっても壊れない前提で関係を組み立てているからです。
連絡が少ない日があっても、それを「不安の証拠」にしない。
予定が合わない時期があっても、疑うより調整に意識を向ける。
こうした日常の選択が、信頼の土台になります。

よくある誤解として、「相手を優先して我慢することが愛情」という考え方があります。
実際には、飲み込んだ不満は消えずに溜まっていき、ある日まとめて噴き出します。
大人の恋愛で必要なのは、耐えることではなく、期待のズレを言葉にしてすり合わせることです。
お願いを支配に変えずに共有できるかどうか。
ここができると、縛らなくても安心は作れます。

恋愛がしんどくなる人ほど、相手の優先順位が自分から外れた瞬間に、「愛情が下がった」と感じがちです。
でも多くの場合、それは気持ちではなく生活のバランスが動いただけ。
この違いを切り分けられる人ほど、感情が安定します。
愛情と都合を混ぜないことが、恋愛を楽にするコツでもあります。

もう少し踏み込むと、恋愛はその人の不安の扱い方がそのまま映し出されます。
不安を感じた瞬間に、問い詰める、確かめる、試す。
この反応が続くと、相手は罪悪感か反発のどちらかに追い込まれます。
一方で、関係がうまくいっている人は、不安が出ても一度自分の中で整理してから相手に渡します。
責めるためではなく、共有するための言葉に整える。
それだけで、話し合いは対立ではなく調整になります。

恋人同士は距離が近い分、「変わってくれて当然」という感覚が生まれやすいです。
でもその瞬間、相手は味方ではなく、要求を評価される立場になります。
だから大切なのは、自由か放置かの二択ではなく、二人なりのルールを丁寧に作ることです。
何に不安を感じやすいか。
どこからが負担になるのか。
どこまでは自由で、どこからは配慮が必要か。
感情が荒れていないときに、この線を共有できているカップルは、揉めても立て直しが早いです。

結局、良い恋愛というのは、相手の人生を狭めないのに、関係の安心は放置しない状態です。
束縛しないことが正解でもなく、我慢が美徳でもありません。
安心は、距離の取り方と日々の扱い方で作られます。
ここを理解できると、恋愛は重たいものではなく、長く続けられるものに変わっていきます。 December 12, 2025

良識ある有識者たちがようやく立ち上がってくれたことが大変に嬉しい。そして高市早苗の失言撤回を求める学者たちの緊急声明に完全に連帯する！　今日の日中対立を招いてしまったのは高市失言が唯一の原因。さらに失言は高市の持論であるが故に、即座に謝罪撤回の上に辞任！ https://t.co/i0yGUkjAXV December 12, 2025

夜も深まったし妄想投下
Arcaeaカップリング〇〇した時に怒ってほしい

・ひかたい
寝起き光に構ってされて腹が立って咄嗟に怒鳴ってほしい、そしたら光が「対立さん嫌だった…？」って涙目で言ってきて、無言で近付いてはぐして頭よしよししながら「…いいえ。嫌なことなんてないわ。だって私は…貴女 December 12, 2025

「ヤングケアラー頑張れ」の広報もそうでしたが、
なぜ公表前に専門家へ確認しなかったのでしょうか。

自治体広報が学術的根拠のない普及啓発を出すのは致命的です。役所も作成した業者コンサルにも、専門性はありません。

根拠のないメッセージは、無用な対立を生み出し、政策の方向も誤らせます。最低限、学術的レビューを通す仕組みを作るべきと思いました。 December 12, 2025

DVは高圧的支配なので、調停で提出される書面にもだだ漏れてることが多いですが、裁判所は、「中立」を言い訳に、DVの評価をしない。除外できないというか、する気もない。対立の激しい論点は後回しにするというマニュアルでは、暴力から被害者や子どもを守れませんよ。 December 12, 2025

🇺🇸🔥チャールズ・フリーマンが読み解く「台湾をめぐる中日対立の深層」

語り手はニクソン訪中で主席通訳を務め
米外交を牽引してきたチャールズ・フリーマン氏。

氏は倭国の政治家が台湾を防衛範囲に含める趣旨の発言をした事が
中日間の緊張を決定的に高めたと指摘する。

台湾はかつて50年にわたり倭国が統治し
戦後は開羅宣言とポツダム宣言に基づき中国側へ返還された歴史がある。

このため北京は倭国の発言を
戦後秩序そのものへの挑戦と受け止めた。
習近平氏が台湾の回収を二戦の重要な成果と位置づけ

現在の国際秩序の一部だと強調したのも
倭国を修正主義として牽制する意図がある。
こうした応酬は台湾の政治情勢にも影響し
地域安全保障をめぐる緊張を一段と強めている。 December 12, 2025