テキサス州議会議事堂でムスリムたちのイベントが開催されていた最中、突然マイクを奪った女性活動家クリスティン・ウィックさんが、こう叫んだんです。

私はテキサス州の州都の上に、主イエス・キリストの名を宣言します。

私はイスラムと偽預言者ムハンマドに反対します。イスラムは決してアメリカ合衆国を支配することはなく、神の恵みによってテキサスを支配することもないでしょう！

この勇気ある宣言に、保守派や反イスラム派の倭国人ユーザーから「その通り‼️」「よく言った！」「正論すぎる🔥」みたいな賛同と怒りのポストが山ほど出てますよ。

例えば：
•「もっとこういう人が必要だ！イスラムは決してアメリカを支配させない！」と動画をシェアしながら👍連発。

•似たような乱入動画（ヴァレンティーナ・ゴメス議員のもの）にも「頑張れ‼️」「シャリーア法絶対許さない！」と熱い支持。

•「倭国もイスラム侵略を阻止せよ！」って繋げて怒ってる人も多数。

この動画、10年以上前なのに今また拡散されてるのは、欧米のイスラム関連ニュースがきっかけみたいですね。

宗教対立の火種がくすぶってる感じです。

みなさんはどう思いますか？ 自由な発言か、ヘイトか……議論白熱中です！
以上、ネットの反応まとめでした。 December 12, 2025

【🚨緊急事態🚨】Xが終わる可能性が出てきました
アメリカから、極めて衝撃的なニュースが飛び込んできました。正直に言えば、私はこの衝撃をどのように伝えるべきか少し迷いました。そこで見出しには、皆さんが最も実感しやすいであろう「Xが終わる可能性」という表現を、あえて用いています。

しかし、冷静に言えば、この表現ですら十分ではありません。なぜなら、実際に起きている事態は、それ以上に深刻だからです。

問題になっているのは、特定のSNSや一部の投稿内容ではありません。「インターネットそのもの」が、自由な言論空間として成立してきた前提が、本格的に崩れかねない段階に入ったという点にあります。

その中心にあるのが、アメリカで検討されている
「Section 230（通信品位法230条）」を巡る動きです。

倭国ではほとんど知られていないと思いますが、Section 230は、アメリカのインターネットの自由を根幹から支えてきた法律です。

簡単に言えば、
「ユーザーが投稿した内容について、プラットフォームは原則として法的責任を負わない」
と定めた条文で、これがあるからこそ、匿名性や即時性、多様な言論が成立してきました。

倭国の制度に置き換えて例えるなら、憲法が保障する「表現の自由」を、インターネット空間で機能させるための土台と言ってよいでしょう。

ところが今回、米上院司法委員会の民主党側アカウントが、Xで次のような投稿を行いました。

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（要約）
Sen. WHITEHOUSE: We finally are moving to file a bipartisan Section 230 repeal bill.
Waiting any longer serves no useful purpose.
（ついに超党派でSection 230廃止法案を提出する段階に進む。これ以上先送りする理由はない。）
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この発言をしたのは、上院議員のシェルドン・ホワイトハウス氏です。司法委員会に所属し、IT規制やプラットフォーム責任を巡る議論で、強い影響力を持つ人物です。そのホワイトハウス氏が「Section 230の廃止に向けた法案提出が、現実の段階に入った」と公言しました。この事の意味は非常に重く、最悪の懸念が、現実的な段階に入ったと言って良いでしょう。

これまでSection 230は問題点を指摘されながらも、「壊してしまえばインターネット全体が立ち行かなくなる」という共通認識のもと、何とか守られてきました。
それが今、超党派で廃止を検討する段階にまで踏み込んだというのです。

では、あれほど自由を重んじてきたアメリカで、一体何が起きているのでしょうか。

背景には「子どもの保護」や「有害コンテンツ対策」という、反論しづらい大義名分があります。そこに、SNSへの不信感、GAFAのようなビッグテックへの反感、政治的対立が重なり「自由よりも管理を」という空気が民衆にも急速に強まりました。

結果として、自由を支えてきた仕組みそのものが「危険だから」という理由で解体されようとしています。
これは規制強化というより、自由なインターネットが成立していた条件の否定に近い動きです。

Xが終わるかもしれない。
そう書いたのは決して大げさだからではありません。
むしろ、問題の本質はXに留まらず、インターネットそのものの自由が、制度として終わる可能性が現実味を帯びてきたという点にあります。

これは対岸の火事の出来事なのでしょうか？

いいえ、それは全く違います。

貴方がこの記事をXで読んでいること、それそのものが全て地続きになっている事を示しています。
そして、アメリカの影響は世界に波及するでしょう。

世界は静かに、しかし確実に、取り返しのつかない段階に近づいています。 December 12, 2025

わざわざ「未婚」と「既婚」の対立みたいに書くの、この人の色眼鏡だよね。しかもこのベテランの女性は一番シフトに入ってくれてるのに「駆逐」だの「鬼」だの言って馬鹿にしてるの本当に嫌な感じ。
この人いないと回らないならこの人に感謝しなよ。扶養の主婦のカバーさせられてそうで可哀想。 https://t.co/X4hIYOnOif December 12, 2025

『倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料(時事通信)』

時事通信は「倭国政府、レーダー照射受け発信強化　トランプ氏沈黙が懸念材料」と題し、トランプ大統領が中国によるレーダー照射事案について直接発言していない点を、日米関係の不安要素として描いている。

しかし、この見方は米国の政治構造とトランプ政権の意思決定様式を十分に踏まえておらず、結果としてミスリードになっている。

まず事実関係として、本件について米国は沈黙していない。

国防当局トップであるヘグセス長官が公式に発言しており、これは個人見解ではなくトランプ政権としての立場を示すものだ。

米国では、外交・安全保障のメッセージを常に大統領本人が発する必要はなく、国務省や国防省が役割分担して発信するのが通常である。

大統領の発言の有無だけを切り取って「懸念」とする報道は、制度理解を欠いている。

トランプ政権の行動原理を理解する鍵は、「西側 vs BRICS」という国際対立構図ではなく、「米国内政治」、とりわけ米国共和党と民主党の対立にある。

トランプ大統領にとって最大の政治的リスクは、中国やロシアそのものではなく、米国民主党が議会や世論を通じて政権運営を制約することである。

来年に中間選挙を控える中で、民主党に主導権を奪われれば、政権は事実上レームダック化し、残り任期での政策遂行能力が著しく低下する。

この国内事情が、対外政策にも直接影響している。

トランプ政権が優先しているのは、「西側陣営の結束」そのものではなく、民主党と価値観を共有するリベラル勢力の影響力を削ぐことだ。

欧州においては、マクロン政権を中心とするEUリベラル勢力が、気候変動、移民、人権、対中融和などの分野で米国民主党と高い親和性を持っている。

トランプ政権にとって彼らは、同盟国である以前に、民主党の国際的な支援勢力である。

したがって、トランプ大統領が欧州リベラルを積極的に持ち上げたり、「西側の価値観」を前面に出した発信を控えたりするのは合理的な選択だ。

中間選挙前に、民主党と思想的に連動する勢力を国際舞台で強化する理由はなく、むしろ圧力をかけるほうが自陣営に有利に働く。

この文脈で見ると、対中・対露政策も「対決」より「管理」が優先されている理由が見えてくる。

トランプ政権は、中国やロシアを信用しているわけではないが、少なくとも中間選挙までは、彼らが米国民主党に対して露骨な政治的支援や情報戦を展開しないよう牽制する動機を持つ。

そのため、水面下では限定的な協調や緊張緩和を模索する余地が生まれる。

ただしこれは融和政策ではなく、あくまで国内政治を安定させるための取引的関係にすぎない。

ウクライナ戦争を巡る姿勢も同様である。

トランプ政権はロシアのガス関連企業に対するドル決済封鎖や制裁を維持し、対露圧力そのものは緩めていない。

一方で、NATO、とりわけフランスとドイツに対しては、軍事的・財政的負担の拡大を強く要求している。

これはロシアへの譲歩ではなく、欧州のリベラル政権に対し、「米国民主党と足並みを揃える余裕があるなら、まず自国の安全保障を自力で担え」という現実を突きつける行為だ。

その結果として、マクロン政権やメルツ政権が国内で圧力を受け、政治的に不安定化する可能性が高い。

以上を踏まえれば、レーダー照射事案を巡る本質的な論点は、トランプ大統領の沈黙ではない。

米国民主党との権力闘争を最優先課題とするトランプ政権が、どのレベルで、どの相手に、どのようなメッセージを発しているかを読み解くことこそが重要である。

時事通信の報道は、この国内政治の力学を意図的か無自覚かは別として捨象しており、結果として情勢分析としての精度を欠いている。
https://t.co/3MKJYGeVod December 12, 2025

「高市首相の答弁は想定外だった」

この論争で、いちばん得をしているのは誰でしょうか。

辻元さんが開示請求し紹介した資料を改めて見て気づいたのは、実は高市首相だけでなく、岡田議員の質疑も想定のラインを越えるものだった、ということでした。

高市首相は、内閣官房が準備した想定問答から外れて答弁していました。岡田議員の質疑も、台湾有事やバシー海峡封鎖といった具体的状況を含む、かなり踏み込んだものでした。

これまであえて曖昧にしてきた点に、質問と答弁の双方が触れた結果、国会は「台湾有事」をめぐる論争の場になり、この論争が「台湾有事」をめぐる情報戦の舞台になりつつあります。

いま中国は、南京事件があった12月13日に合わせてキャンペーンを展開し始めたタイミングです。

「倭国の国会が台湾有事で紛糾」
「与野党が対立」
「倭国国内でも問題視」

── こうした断片は、中国の情報戦から見れば扱いやすい素材にもなり得ます。

🗣️ 時間が経過するとともに、この問題の論点は移動し、拡散しています。今必要なのは、もう一度この問題を俯瞰することではないでしょうか。

中国が「問題だ」と指摘するのは何だったか。
この構図から抜け出す方法はあるか。

誰の責任かを問うのは、全体像を整理してからでも遅くはないはずです。 December 12, 2025

［旧姓使用拡大に連合会長が反発　「何の説明もない」］

今回の旧姓使用拡大を巡る芳野連合会長の反発は、制度決定の原理を取り違えた発言である。

そもそも、政府が進める制度改革について、特定の労働団体のトップに事前説明や了承を与える義務は存在しない。

説明責任の相手は国民であり、政策決定の正統性は選挙を通じて付与される。

連合は一利害団体に過ぎず、国政の意思決定主体ではない。

それにもかかわらず「何の説明もない」と不満を表明する姿勢は、自らを制度決定の当事者であるかのように位置づける錯覚に基づいている。

これは民主主義における権限の所在を誤認した態度であり、極めて自己中心的である。

また、旧姓使用拡大は誰かに利用を強制する制度ではない。

利用したい人に選択肢を与えるだけであり、利用しない人には一切の不利益が生じない。

にもかかわらず、思想的立場から一律に反発する行為は、政策論ではなくイデオロギー闘争に近い。

問題は、こうした主張をほぼ無批判に報道する朝日新聞系の記者の姿勢にもある。

記事では、連合が制度決定主体ではないという前提、旧姓使用拡大の具体的内容、社会的影響の範囲といった基本的論点が整理されていない。

その結果、「反発があった」という事実だけが切り取られ、読者は是非を判断するための材料を与えられていない。

これは報道というより、特定思想の拡声器に近い。

社会的合意形成を促すのではなく、対立構図だけを強調する手法は、報道機関としての役割を放棄していると言ってよい。

https://t.co/r5kmESu9ZP December 12, 2025

キャラ同士の理想や考え方の違いで対立軸をつくれないのです。全員動機が「生き残りたい」なので「どううまく立ち回ったか」しか違いがない。実録ものの力学です。

デスゲームと違って主催者がおらず、ゆえにルールもない。「やったもん勝ち」だけど「何をやると致命的なのか誰も知らない」地獄。 https://t.co/yNgIv98N30 December 12, 2025

おはポジ😺
お仕事の方もお休みの方もよろしくお願い致します😊

理想を貫く力は、現実に折れない土台からしか生まれない①

理想は光であり、現実は影である。その交差点で何を選ぶかが人を試す。
この言葉の本質は、「理想」と「現実」という永遠の対立構造にあります。

人は…
高邁な理念を語るとき、自分が輝いているように錯覚します。

しかし、その理念が銀行口座の現実という圧倒的な重力にあっさりと屈してしまう場面に出会うとき、人は初めて「自分」の真価を突きつけられます。

つまり、この言葉は理想を否定しているのではありません。むしろ逆で、本当に価値ある理想は、現実という冷たい壁の前でこそ強さを証明する、と静かに語っています。

「なにが良いのか悪いのか、さっぱりわからない」という嘆きは、人間の誠実さの証でもあります。

判断が揺らぐのは、心が曇っているのではなく、真剣に生きようとしているからこそ起こる葛藤です。

その葛藤の最前線に、いつも「生活の現実」が横たわる。これは誰一人cとして逃れられない。

だからこの言葉は、人生の残酷さを語っているようで、実は「人間の尊厳の場」を指し示しているのです。

理念が現実に負けるとき、人は「自分の理想は本物なのか？」と問われる。この痛みこそ、人生の成熟をひらく唯一の通過儀礼なのですから…

#モンテクポジ部
#ポジ活 (897日目) December 12, 2025

今日のアナタに届けたい香りは【ローズウッド】

キーワードは『自然体』『循環』
人は同じ氣持ちであってほしいと期待してしまいがちですがそれは勝手なエゴです。

お互い違っていても、相手の氣持ちや個性、意見を求め尊重しあうと、争いや対立がなくなるので、余計なストレスにならずアナタが楽になります。　

人は調和を求めるからこそ、違いに対して敏感なのかもしれません。
分かち合い、歩み寄ろうとする心があれば大丈夫です。 December 12, 2025

放送100年特集ドラマ【#火星の女王】
[総合•BSP4K]毎週土曜夜10時〜 全3回

ご覧いただきありがとうございました！

　ISDAとタグレスの対立
　火星人類の運命はー

第２回は12/20(土)夜10時〜

🔻見逃し配信はNHK ONE(新NHKプラス)で！
https://t.co/tIGn3O5kZ5

#菅田将暉 #スリ・リン https://t.co/TlqMuisfJJ December 12, 2025

そもそも、倭国はロシアと対立しているだけで十分にヤバいです。
でも、高市は中国まで敵視してしまいました。
ウクライナ戦争のプロパガンダがあったのに、
今度は反中プロパガンダに引っかかる人がかなり多いです。 December 12, 2025

Oracleの時価総額3600億ドル消失。AIバブルの崩壊か、それとも覇権交代の合図か？9月の過去最高値から約40%下落したOracle。SoftBankも同様に高値から40%を失った。この「AI偏重型投資家」の顔色を失わせている元凶は、たった一つの共通点にある。

OpenAIへの巨額コミットメントだ。

OracleはStargateプロジェクトで3000億ドル以上のインフラを、SoftBankは300億ドルの資金を約束した。市場は今、冷徹な問いを突きつけている。

「OpenAIは本当にこの巨額の支払いを続けられるのか？」

対照的に、Alphabet（Google）は我が世の春を謳歌している。

11月25日には過去最高値の328.83ドルを更新。時価総額は4兆ドルに迫り、マグニフィセント・セブンで2025年最高のパフォーマンスを叩き出した。

Bloombergの分析によれば、OpenAI関連銘柄バスケットは年初来74%上昇にとどまる一方、Alphabet関連銘柄は146%上昇。数字だけを見れば、勝負は決したように見える。

しかし、この「OpenAI vs Alphabet」という二項対立で市場を見るのは、投資判断において致命的なミスとなる可能性がある。

なぜこの構図が生まれ、そしてなぜそれが「罠」なのか。深層を解像度高く掘り下げていく。

事の発端は、2025年8月のGPT-5「bumpy launch（でこぼこな船出）」にある。

サム・アルトマンは「PhDレベルの知性」を謳った。ベンチマークスコアは確かに高かった。AIMEで94.6%、SWE-benchで74.9%。数字上は進化している。

だが、Axiosが「GPT-5 has landed with a thud（ドスンと着地した）」と報じた通り、市場の空気は冷ややかだった。

単純な数学ミス、地理的な誤り。
Redditでは「ChatGPTが劣化している」というスレッドが乱立した。ハルシネーションは45%減少したものの、ユーザーが求めていた「魔法のような体験」はそこにはなかった。技術的改善とユーザー体験の乖離。これが最初の亀裂だ。

その隙を、Googleは完璧なタイミングで突いた。

11月18日、Gemini 3のリリース。
LMArenaでのEloスコア1501という圧倒的な数値もさることながら、投資家を唸らせたのは「配信基盤」の暴力的なまでの強さだ。

Google Searchの20億ユーザー、Gemini Appの6.5億ユーザーに即日展開。ChatGPTが数年かけて築いた城壁を、Googleは既存のエコシステムという「重力」で一瞬にして乗り越えた。

さらに「Generative Interface」によるUIの自動生成や、エージェント開発基盤「Google Antigravity」の投入。

これによりAlphabet株は暴騰し、市場は「Googleの勝利」を確信した。

これを受け、12月2日。ChatGPT 3周年の翌日にアルトマンが出した指令は「Code Red」だった。

社内の全部署に対し、広告事業やショッピングエージェント開発を棚上げし、リソースをChatGPTの品質改善に全振りするよう指示。内部ではこれを、ソ連の宇宙進出に衝撃を受けた米国の状況になぞらえ「Sputnik 2.0」と呼んだという。

ここまでのストーリーをなぞれば、Alphabetを買うのが正解に見える。

だが、ここで一度立ち止まってほしい。

冒頭で触れた「Alphabet関連銘柄」の好調さ。
この中身を分解すると、奇妙な事実が浮かび上がる。例えば、Alphabet関連として分類され高騰しているBroadcom。

実はBroadcomは、OpenAIの競合であるAnthropicから210億ドルの受注を獲得している。

また、同じく好調なLumentumの顧客リストには、GoogleだけでなくMetaやMicrosoftも名を連ねている。

つまり、市場で見えている「Alphabetの勝利」という株価上昇の一部は、実は「AIモデル間の競争激化による、インフラ・ハードウェア企業への特需」が本質である可能性がある。

OpenAIが苦戦しGoogleが躍進するというナラティブは分かりやすい。しかし、投資家として見るべきは、どちらが勝つかというギャンブルではない。

「どちらが勝とうとも、必要とされる構造的な強みを持つ企業はどこか」という視点だ。

Googleの勝因はモデルの性能そのものより、それを20億人に届けるパイプラインにあった。 一方、株価が好調な周辺銘柄は、特定のAIモデルに依存しない「全方位外交」で収益を上げている。

表面的な「主役交代」のニュースに踊らされてはいけない。

今起きているのは、AIの価値が「モデルの知能」単体から、「ディストリビューション（配給網）」と「インフラの耐久力」へとシフトしている現実だ。

Code Redを発令したOpenAIが巻き返すのか、Googleがこのまま覇権を握るのか。 その行方を注視しつつも、我々は「ゴールドラッシュでツルハシを売っているのは誰か」という、より冷静な視点でポートフォリオを点検する必要がある。

ポートフォリオは、特定のナラティブに賭けすぎていないだろうか？

続きはnoteを読んで。
https://t.co/jU3yh9bPvy December 12, 2025

【創造の神か?破壊の魔王か? 石丸伸二安芸高田市長の虚像と実像】

▽私は「ひろしまの地域と暮らし」(広島自治体問題研究所)の24年3月号(2月20日発行)に「創造の神か?破壊の魔王か?石丸伸二安芸高田市長の虚像と実像」という論考を発表した。

▽この度、改めて当時の全文を掲載。ご参考になればと願ってやまない。
なお、数字などは2024年1月下旬のものである。(以下、本文)

「創造の神か、破壊の魔王か。石丸伸二安芸高田市長の虚像と実像」

岡本　幸信　フリーライター(元毎日新聞広島支局三次通信部記者)

〇「リアル半沢直樹」」ともてはやされる石丸市長
　安芸高田市の石丸伸二市長が2024年1月22日、同市吉田町の市役所で開いた「定例記者会見」なる場で、動画投稿サイト「YouTube」に発信する市の公式チャンネルの登録数が全国の自治体の中で最も多くなったと発表した。
　同市は、「YouTube」に2020年7月から公式チャンネルを開設。主に同市の記者会見を中心に市政の情報を配信し、昨年9月には収益化を図った。同市によれば、記者会見時には、登録数20万人を突破し、登録者数19万人の神戸市を抜いて倭国一となった、としている。収益も昨年9～12月で約612万円になるといい、石丸市長は「全国からの応援に心よりお礼を申し上げたい。今後はチャンネルの発信力を使って市の魅力を発信していきたい」と話した後、登録者数の増加の契機となったのが、昨年7月の定例記者会見なるものだ、と話した。同記者会見なるものの動画再生は、300万回を超えている。
　石丸市長は、議会や定例記者会見なる場で歯に衣着せぬ発言で対立する「物怖じしない」姿からテレビドラマの半沢直樹にたとえて「リアル半沢直樹」と評されるなど、動画やSNS、さらにはインターネットニュース番組で、「改革の若手市長」、「時代の寵児」と注目されている。
　石丸市長は、果たして地方政治の「創造の神か」それとも「破壊の魔王か」。紙面の制約上、2024年1月までの最近の動向を中心に論じたい。

〇議会との対立を「劇場型エンターテイメント」として演出
　石丸市長は1982年、同市吉田町の生まれ。京都大学卒業後、三菱UFJ銀行に入行。2020年7月、同市市長選に出馬するため同銀行を辞職した。河井克行衆院議員(当時)から前年に行われた河井氏の妻・案里氏の参議院選挙広島選挙区に関し、児玉浩市長が現金計60万円を受け取ったとして辞任したことを受けて行われた安芸高田市長選に出馬し、8月9日、初当選を果たした。
　市長就任後、議会中に市議の一人がいびきをかいて居眠りをしていた事をSNSのツイッター(現X)で投稿したことで石丸市長と市議会との対立が始まった。その後、副市長の公募、市議定数半数削減といった対応を経て、22年6月議会で「居眠りをする、一般質問をしない、説明責任を果たさない。こんな議員はいらないという声を多く聞く。恥を知れ、恥を」と発言。その発言を記録した動画で発言が有名になり、メディアやネットで繰り返し再生された。
　23年4月、道の駅「三矢の里あきたきかた」への「無印良品」出店計画を巡って、市長が改修費など関連予算の450万円を議会の議決を通さず、専決処分で行ったため、議会側は専決処分を承認。さらに、施設改善費3300万円を盛り込んだ一般会計補正予算でも改修予算分を削減した修正案を賛成多数で可決。事実上、市長が進めた無印良品の出店が見通せなくなった。6月には、石丸市長を支持する議員による不信任決議案が提出されたものの反対多数で否決され、その直後、市長への問責決議案が賛成多数で可決される不可解な事態を迎えた。石丸市長は「不信任決議案が可決されれば市民に議会への信を問うことができた。反対した議員は自分の議席を失いたくないからで、権力の私物化だ」と一部議員の対応を批判した。石丸市長と市議会との対立は泥沼と化した状態がその後、4年も続く。
　石丸市長は、このような市議会との「対立」を「劇場型のエンターテイメント」と公言。市議との「対立」を演出することで、全国から注目を浴びることを狙っていた、

〇マスコミ、とりわけ地元紙「中国新聞」を標的に
　「対立」の演出は、各々の市議の動向を監視し、「市民からの声があった」として、対象市議を呼び出し、「検閲」まがいの手法で、言論に対する圧力をかける一方、市長の意向にそぐわない相手を敵視し、市議会のみならず安芸高田市広報や記者会見で「晒す」ことで、自らの主張を半ば強引に「正当性」を主張する方法を繰り返した。
　市議会に続き、標的にしたのがマスコミ、とりわけ地元紙の「中国新聞」だった。(続く) December 12, 2025

9/21 三島のベトナムフェス2025に伺いました。三島に住むベトナムの学生さんが、ベトナムの料理屋、ベトナムの遊び（私は射的をしました）を出してくれ、大変楽しく過ごさせて頂きました。我々が為すべきは交流・共生であり、排斥・対立ではありません。頑張ります！ https://t.co/2gei4Rq5Vp December 12, 2025

🔵今こそ求められる公明党の「中道主義」

倭国政治の座標軸の役割果たす！

公明党は党綱領に中道主義を明記した唯一の政党として、過去の野党時代も、与党時代も合意形成の要となり、倭国の政治において重要な役割を果たしてきました。そして今、公明党は新たな党建設と党勢拡大に向けて「中道改革」の政治を進めていくと訴えています。公明党が掲げる中道の理念や主な成果、旗印となる政策について解説します。

■（理念・路線）生命・生活・生存を尊重／国民のための政策前進

　公明党が掲げる「中道」とは、政治理念としては「生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義」です。この理念に基づく中道政治は、世論が二分する重要な案件で与野党が対立したときに、そのどちらの側にも偏らず理の通った議論を通じて国民のための政策を前進させる政治の実践といえます。市川雄一元党書記長は「中道政治とは、『国民の常識に適った政治の決定』を行うことを基本とする考え方であると言っても良い」と説明しました。

　政治路線としては、倭国の政治における座標軸の役割を果たすことをめざします。具体的には①政治的な左右への揺れや偏頗を正し、政治の安定に寄与する②不毛な対立を避け、国民的な合意形成に貢献する③諸課題に対し、時代の変化に応じた解決のため建設的、クリエーティブ（創造的）な政策提言を行う――ことが基本です。

　公明党は結党以来、「中道とは何か」「政治の場で中道とはどういう働きをするべきか」を常に模索。倭国社会の変化や厳しさを増す安全保障環境など山積する課題に対して、中道主義の立場を貫き、公明らしい実績を数多く築いてきました。

多党化の時代に突入。結集軸へ期待高まる

　先の参院選以来、排外主義的な論調が目立ち始め、多様性への尊重や包摂社会づくりが置き去りにされようとしています。そして、多党化が進む時代を迎え、人気取りに走るポピュリズム（大衆迎合主義）的な動きも広がっています。こうした中、バランスある着地点を見いだし、国民のための政策を前に進める中道政治は、ますます重要です。公明党が「中道改革勢力」の先頭に立ち、国民の利益と幸福に奉仕する国民政党として与野党の結集軸となっていくことへの期待は高まっています。

■（野党でも与党でも）合意形成に力を発揮／ＰＫＯや平和安全法制で

　公明党は中道主義の政治を貫いてきました。代表的な例として、与党時代の２０１５年の平和安全法制成立や野党時代の１９９２年の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立があります。

　平和安全法制では、公明党が国民的な合意形成に尽力。行き過ぎを是正するブレーキの役割を担い、憲法の専守防衛の下で許される「自衛の措置」の限界を明確化しました。さらに自衛隊の武力行使が「自国防衛」の範囲内になるよう厳格な歯止めをかけるとともに、日米同盟の信頼性を高めて抑止力・対処力を確実に強化する結論に導きました。

　ＰＫＯ協力法では、野党第１党が「憲法違反」を叫ぶ中、当時の国際情勢を踏まえて、倭国にとって最善の道を判断。同法に「参加５原則」を規定し、憲法の範囲内で人的貢献への道を切り開いて、“責任野党”の姿を行動で示しました。読売新聞が行った２０１８年の世論調査では、同法の成立が、平成時代で倭国社会に最も良い影響を与えた政治的出来事のトップに挙げられました。

■（改革の旗印５本柱）弱者生まない社会へ／一人一人の豊かさを追求

　生命の尊厳に立脚した持続可能で幸福度の高い社会の実現に向け、公明党は１１月２９日の全国県代表協議会で、中道改革の旗印となる政策５本柱を掲げました。

　第一の柱は「現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」で、生きていく上で不可欠な公的サービスに誰もがアクセスできる権利の保障をめざす考え方を踏まえ、弱者を生まない社会づくりなどに取り組みます。第二の「選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現」では、教育の無償化拡大・質の向上や多文化共生社会などをめざします。

　第三の「生活の豊かさに直結する１人当たりＧＤＰ（国内総生産）の倍増」では持続的な賃上げを後押しし、第四の「現実的な外交・防衛政策と憲法改正」では紛争を未然に防ぐ平和外交や国連中心の多国間協調を推進。第五の「政治改革の断行と選挙制度改革の実現」では、企業・団体献金の受け手を限定する規制強化や、「民意の反映」を重視した選挙制度改革を実現します。

　５本柱の詳細を詰めるため、公明党は中道改革ビジョン検討委員会を設置。来年秋の党大会までに成案を得るべく議論を進めます。

#公明新聞電子版 2025年12月14日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025

『エディントンへようこそ』コロナ禍で
ロックダウン中の米の田舎町で。保安官と市長との対立がとんでもない方向へと向かっていく。歴史や現代の社会問題、そこへ個人の問題も。それらが複雑に絡みあい、SNSがさらに分断を煽る。米も倭国も同じだなあという笑えないブラックコメディー。面白かった🎥 https://t.co/JImBHnBI0J December 12, 2025

米国以外の国家であれば、田母神氏の発言に一定の合理性を見いだすこともできるでしょう。

しかし、米国は例外です。米国は国際決済において約41％のシェアを占める基軸通貨・米ドルを運用する国家であり、その影響力は軍事や外交にとどまらず、世界経済そのものに及んでいます。

そうした通貨の流通量と支配力を踏まえれば、正面から無用な対抗姿勢を取ることが得策でないことは明らかです。

この問題に、先の大戦を持ち出す必然性はありません。むしろ参考にすべきは、トランプ政権とイデオロギー的に対立してきたEUの現実です。

EUはウクライナ戦争の主導権、NATOの軍事費負担、移民政策、環境問題などを巡って米国と激しく対立しましたが、結果として力関係の差は埋まらず、現在に至っても良好な関係を回復したとは言い難い状況にあります。

倭国やEUに限らず、通貨を支配する国家に対して恒常的な優位性を保てる国は存在しません。

それは中国やロシアであっても同様です。基軸通貨を持つという事実は、それ自体が圧倒的な国家能力を意味しています。

国家の安全を守るということは、勇敢さを誇示することではありません。

相手の能力を冷静に分析し、その時々の情勢に応じて柔軟に対応することこそが、本質です。

勝てない相手に配慮することは、決して情けない行為ではありません。

その点において、米国の意向を最大限に考慮してきた倭国は、EU、英国、韓国を含む西側諸国の中でも、最も安定した立ち位置を確保してきた国だと言えます。

感情や理念に流されず、現実を直視した結果です。

こうした視点から見れば、高市政権の対米外交はきわめて秀逸であったと感じます。　

フランスやドイツの指導者が現在置かれている状況と比較すれば、その差は一目瞭然でしょう。 December 12, 2025

@priorche_info #プリンセッションオーケストラ　#プリオケ
みなもちゃんたちと対立していたのは白の女王に
大好きな人を失った悲しみの記憶を付け込まれてしまったから・・・・・・ですね。歌とダンスを嫌ったのもトーマの悲劇の時の二の舞になってほしくなかったのと共に。 December 12, 2025

引きの構図や重苦しい場面転換おかはなかなか独自の映画作りなのでそういうとこはすごいと思うわね
今回は保安官と町の対立というところも現代版西部劇っぽさはちょっとあったし過去からの映画や音楽の引用は毎回上手い人だと思うはねアリ・アスター December 12, 2025

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米国が中国及び北朝鮮に対し経済・外交重視で軍事的対立を回避する姿勢を示す中，高市政権が独断で中国との対立を深めている現況は，国際社会から倭国を孤立させ経済面でも安全保障面でも国民生活を危機に晒している感じがする。 December 12, 2025