お前が悪い、いやお前こそ悪いの悪循環になれば、もはや収拾がつかない。
高市総理は自ら引き起こした日中対立を解決するつもりがないようにさえ見える。どんどんやれ、というような世論もある。
総理の一言でさまざま影響が出ている。国民の命がかかっている。
総理はどうするつもりかを説明すべき。 December 12, 2025

【片山さつき】※全ての倭国人は見てください...中国と対立している状況に倭国が取るべき道を示す！

本丸は財務省【政治切り抜き】
https://t.co/vWqXP4Y0cW https://t.co/Gym8e5e692 December 12, 2025

良識ある有識者たちがようやく立ち上がってくれたことが大変に嬉しい。そして高市早苗の失言撤回を求める学者たちの緊急声明に完全に連帯する！　今日の日中対立を招いてしまったのは高市失言が唯一の原因。さらに失言は高市の持論であるが故に、即座に謝罪撤回の上に辞任！ https://t.co/i0yGUkjAXV December 12, 2025

自衛隊機にレーダー照射した中国の王毅外相が北京で独外相と会談し「倭国は台湾を利用して対立を煽り､中国に対して武力で威嚇しようとしている｡倭国は敗戦国として過去の行動を特に深く反省し､言動を慎むべきだ｡中国人民と世界の平和を愛する全ての人々は国連憲章の根本的な目的や原則を遵守する責任があり､倭国の再軍備､更には軍国主義復活の試みを許してはならない」と｡一方で駐日中国大使館は「中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も許さない」とX｡もはや完全に支離滅裂… December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

漫画やアニメの作家の約6割は女性だというデータがあり、さらに、過激なエロやグロ表現を、男性よりも女性のほうが好む傾向があるという調査結果すら存在します。

少年誌では定着しなかったグロテスクなホラー漫画が、実は少女漫画の世界で数多く発展してきたという事実自体が、それを雄弁に物語っています。

少し前に炎上で話題になった、胸を強調したキャラクターの同人ゲームも「性的過ぎる」「気持ち悪い」「男の欲望にまみれたデザイン」と、まさにこの種の人々から激しく叩かれていました。

しかし蓋を開けてみれば、作者は女性だったという、何とも皮肉なオチが付いています。

結局のところ、これは流行りのポリコレに便乗し、対立と炎上を煽って注目と発行部数を稼ぎたいだけの、典型的な炎上マーケティングに過ぎません。
実情に根ざした冷静な分析でもなければ、創作の現場を正しく理解した意見でもない。まったくもって中身のない、空虚な「お気持ち」です。

それどころか「炎上対策コーディネーター」を名乗りながら自ら火をつけて回っていた、かつての人物の「男性版」が、今まさに再生産されているだけにも見えます。 December 12, 2025

森ビルが困難な再開発を何十年もかけてわざわざやるのは、「東京をニューヨークやロンドンに負けない、世界一の都市にする」という、創業者一族の強烈な思想と執念を感じるわ

○アークヒルズ
困難：常識と経済の壁
完成までの期間：約17年
地権者：60名

「レタス1個 5,000円で売る気か」という罵倒
倭国初の大規模再開発だったが、オイルショックで建設費が高騰。「あんなビルで採算が取れるわけがない、森ビルは倒産する」と倭国中から冷笑されながら、孤独に巨額投資を継続

○六本木ヒルズ
困難：圧倒的な数の感情的対立
完成までの期間：約17年
地権者：約500人

「毎晩の一升瓶外交と、8割の猛反対」
地権者約500人のうち、当初は8割が反対。社員は肝臓を壊す覚悟で毎晩お酒を持って地権者宅に通い詰め、最後は社長が土下座をして、17年かけて怒号を信頼に

○虎ノ門ヒルズ
困難：行政と岩盤規制の壁
完成までの期間：約21年
地権者：76名

「戦後68年間、誰も動かせなかった"幻の道路"」
GHQが計画したものの、違法建築のバラック小屋が密集し、行政ですら半世紀以上放置していたマッカーサー道路
この"絶対不可能"と言われた岩を、国家戦略特区というウルトラCを使ってわずか10年強で貫通

○麻布台ヒルズ
困難：時間と地形の壁
完成までの期間：約35年
地権者：約300人

「担当者が定年退職し、地権者が寿命を迎えた」
あまりに深い谷底の地形と、複雑な権利調整に35年を費やした。新入社員が定年を迎え、交渉相手の地権者が亡くなって子供の代に変わるなど、"終わりの見えないマラソン"を完走 December 12, 2025

【記者クラブの廃止を希望します】

画面右は関西テレビ 鈴木祐輔記者でしょうか。
画面奥の机バンバン男は社会通念上、論外です。出禁にしない理由がないと思います。

兵庫県政記者クラブの廃止を希望します。少なくとも記者会見の在り方は見直して頂きたいと思います。

むしろこの状態で記者会見を続けることで、こうした質問者たちに情報が歪められ、正しく広まらないリスクがあります。

威圧的な行動や、偏向的な質問が多いことで、県民が県政に対して関心を失うリスクをも高めているのではないでしょうか。

本来ならば「情報共有の場」であるべきですが、もはや「パフォーマンスや対立の場」と化しており、メリットが少なすぎます。

斎藤知事と兵庫県職員には、下記の案を再度検討し、記者会見改革を推し進めて頂きたいと思います。

.

＞長野県は2001年に脱・記者クラブ宣言を行い、記者会見を県主催に改めました。
＞我が県においても、特定の団体に記者会見の運営権を委任する現在の記者クラブは廃止し、例えば、第三者機関が発行する記者パスをつくり、その上で、抽せんによって記者会見に参加できるようにするなど、ルールを明確化する等の必要があると考えます。

引用：令和 7年 9月第372回定例会・速報版（第5日 9月29日）No.72 増山誠議員

https://t.co/mJvfp6bBxc

ちなみに調べた限りでは、記者クラブに近い制度があるのは倭国とアフリカのガボン共和国のみです。 December 12, 2025

富野由悠季の発言を切り取り立憲議員に乗じた差別発言で炎上した電通の中の人がどういう投稿を続けているか確認をするといいと思います。中村ホールデン梨華もそうでしたが、彼らの倫理とは何なのでしょうか？分断と対立はおいしい？炎上しても話題になればok？庶民は無視？
https://t.co/Uh2yr7LjZZ December 12, 2025

革命から早一年
独裁者が消えて前よりかは良くなった。対外的には上手く行っているし経済も少しずつ上向いてはいるが、復興や難民の帰還は中々進まなかったり宗派対立だったりイスラエルの干渉だったり内憂外患あると
何とか良い方向に進んで欲しいがねえ https://t.co/EfO1uWkbiA December 12, 2025

海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。

「倭国だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは？」

いま米国（特に共和党）は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を倭国が先に煽るのは困る
というモードに入っている。

ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。

その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
倭国だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。

そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。

海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。

Japan is drifting out of sync with global diplomacy. December 12, 2025

【 #美味しんぼ イッキ見 配信！】

第77話「究極VS至高　対決!!餃子編」
「お春」・「一本槍」の対立は、雄山がからんで”究極対至高”の戦いに発展し…

第78話「真冬の珍味」
山岡とゆう子がテレビ番組「クイズ・味で勝負」新聞社対抗戦に出演することに。

視聴はこちらから
https://t.co/PyHyxzey1a https://t.co/xugIwoMSSw December 12, 2025

@shinjirokoiz 「訓練をしますよ」という事前の連絡はあったのですね。

倭国の政府、最近かなりおかしいですよ。
統一教会とか倭国会議から支援されている政治家ばかりだから倭国が最悪な方に転がり落ちていっているのではないですか？
対立深めて戦争になったら倭国は地獄ですよ。
#高市総理の発言撤回を求めます December 12, 2025

長いですがこれは一般の方、そして農家の皆様におかれましても一考して頂きたいこと

倭国の農業を取り巻く環境においてJA(農協：農業協同組合)は戦後来より大きな役割を担っています。

終戦まもなく、農地改革により細分化されそれぞれ独立した農家にとっては、物流も未発達で販売ノウハウもなく、自分の栽培した作物を自分で売るということは大変ハードルの高いものでした。食料供給が不安定な時代でもあったので、戦時中国民への食糧供出を担っていた「農業会」を前身とした組織が戦後食料流通を担うこととなり、これが今般のJAの萌芽となります。

現在では地域のJA(単位農協といいます)は496ありますが、当時は全国で17000あまりのJAが設立され、「農業会の看板の塗り替えだ」という批判がありつつも、その必要性が伺えます。行政サイドから見ても、農政執行の窓口として市町村単位に設立された農協は不可欠な存在であり、米の供出割当や事業を遂行する機能も欠かせないものだったのです。

ただ、誕生の経緯からしても今般のJAは農家の自主性によって生まれた組織とは言い切れず、まもなく経営難に陥ったJAに対する再建整備をはじめ、今日に至るまで幾度も国家の関与を許したことは事実です。

とはいえ、前身が国の組織なだけにその責をJA及び農家に帰することは適切ではありません。癒着というには程遠く、国とJAは協力と対立を繰り返してきたというのが実情。紆余曲折はありながら、確かに国民に対する食糧供給の安定に寄与してきたのです。

果たして昭和、平成、令和とJAは今日まで存在しています。ここで１つ認識しておきたいのは、長く続いたデフレもあり、現在においても「食料品は安くあるべき」という社会通念が暗に存在しています。少しでも気に入らないとクレームを入れる、心の貧しい人が増えたという感覚も確かにあります。これは一部の消費者に限らず一部の農家にも言えることです。

そんな流通に乗った後に発生し得るクレームと、流通に乗る前のクレームを一手に受けてきたのがJAです。また、人口の大半が農家だった戦後から今や1割にも満たない現在において「JA」というあまりに巨大で、且つ内情の見えない農協はついに本来関わることの少ないエンドユーザー、一般消費者からもバッシングを受け始めます。

このように今JAはまさに国民のサンドバッグとなっている一方、JA自体が一枚岩の組織ではないためか、反駁の動きは鈍いです。各地のJAはそれぞれ別経営なので当たり前といえば当たり前。今般のJA批判の多くは、農業分野を牛耳る巨悪に"見える"「JA」という虚像に石を投げ続ける虚しい行為なのです。

食べ物は万人が共通して必要とするもの。その入手が困難となったり、価格が上がれば当然不満が噴出します。もはや農業から遠く離れた一部の人々にとっては理由なんてどうでも良い。とにかく不満をぶつけたい。その気持ちは理解できます。今後もJA不要論が止むことはないでしょう。

ところで、引用の通り農家から国民が直接米等の農産物を買うようになり、JAが弱体化しついに無くなった世界を想像してみます。相変わらず農業は天候に左右されるため、需給バランスが乱れると価格が乱高下します。そうなれば当然、不満の声が上がります。その矛先は………そう、農家です。そうなればますます分断が広がるかもしれません。

JAに降りかかっている"無理解からくる批判"が農家に向くかもしれない、この認識はしておいて損はないのではないでしょうか。そこにはJAに虐げられる農家というイメージは既にありません。

このような無意味な対立を避けるべく、JAに対する正しい理解が少しでも広まることを切に願います。 December 12, 2025

東京地裁令6.9.25：精神疾患による休職からの復職判断に関する裁判例
【裁判例要約】
協同組合の職員（原告）が、上司とのトラブル等を背景に適応障害を発症し休職した。休職期間満了が近づく中、従業員は「復職可能」とする主治医の診断書を提出して復職を申し出た。しかし、会社（被告）は、会社が指定した指定医の「就労困難」との診断を根拠に復職を認めず、休職期間満了をもって自然退職扱いとした。元従業員は、主治医の診断に基づき休職事由は消滅しており、自然退職は無効であるとして、地位確認と未払賃金（バックペイ）を求めて提訴した事案。
裁判所は、従業員の主張を全面的に認め、自然退職は無効であると判断。会社に対し、地位確認および解雇後の賃金（バックペイ）全額の支払いを命じた。
・判断の理由:
休職事由の消滅（復職の可否）について: 裁判所は、主治医の診断を重視した。従業員の診療録を検討した結果、症状は一進一退しつつも順調に回復傾向にあり、休職期間満了時点では「従前の職務を通常の程度に行うことができる程度にまで回復していた」と認定した。
一方で、会社が根拠とした指定医の診断については、従業員のそれまでの詳細な治療経過を把握しないまま、抽象的な懸念（一時的な回復の可能性）を指摘するに過ぎないとして、その信用性を退けた。
結論: 従業員は休職期間満了前に治癒しており、休職事由は消滅していたと判断。したがって、休職期間満了をもって自然退職扱いとした会社の措置は無効であり、雇用契約は継続していると結論付けた。
【コメント】
本件は、精神疾患による休職者の復職判断において、主治医と産業医（指定医）の意見が対立した場合のリスクを明確に示した、使用者側にとって非常に重要な判決です。
1.「主治医の診断書」を軽視してはならない:
本判決が示す最大のポイントは、裁判所が、従業員の症状の経過を継続的に診察してきた「主治医」の判断を、会社の「指定医」の判断よりも重視する傾向が依然として強い、という点です。会社側は、指定医の「就労困難」という診断書を盾に復職を拒否しましたが、裁判所はその診断の根拠が薄弱であると判断し、これを退けました。
2.復職拒否のプロセスが不十分:
会社側が敗訴した核心的な理由は、主治医と指定医の意見が対立しているにもかかわらず、その医学的見解の差異を解消するための努力を怠った点にあります。会社は、本件主治医に対して一切の照会（情報提供依頼など）を行っていません。このような状況で、会社にとって都合の良い指定医の意見だけを採用して復職を拒否することは、客観的な合理性を欠く危険な判断であったと言わざるを得ません。
3.求められる「慎重な」復職判断プロセス:
主治医と産業医（指定医）の意見が割れた場合、使用者が取るべき対応は以下の通りです。
①主治医への情報提供・照会: 会社の産業医を通じて、従業員の同意のもと、主治医に対し具体的な業務内容を説明した上で、復職の可否について書面で詳細な意見を求める。
②試し出勤（リハビリ出勤）の実施: いきなり「復職不可」と判断するのではなく、「試し出勤」を提案し、その経過をもって最終的な復職可否を判断する。
本件の会社は、これらのプロセスを一切踏まずに自然退職としたため、敗訴は必至でした。
結論として、本判決は、精神疾患からの復職判断の難しさを改めて浮き彫りにしました。主治医の「復職可」診断書を覆すには、単発的な指定医の診断だけでは不十分であり、主治医との積極的な連携や、試し出勤の実施といった客観的なプロセスを通じて、「客観的に見て就労不能である」という強固な証拠を構築しなければならないことを、経営者は肝に銘じるべきです。 December 12, 2025

🆕新動画公開！🔥
国会がついに３つに割れた——
自民×維新、立憲×公明、国民×参政。
定数削減をめぐる攻防は、
もはや与野党対立ではなく三国志の乱戦状態へ！⚔️
注目はココ👇
・「小選挙区25＋比例20」自動削減の衝撃
・立憲と公明が“野党同盟”へ急接近
・国民×参政は中選挙区復活を武器に対抗
・自民は維新よりも国民を優先？💥
・年明け1月解散の現実味も…
👉倭国政治の最新マップを一気に読み解きます！
【動画はこちら】⬇️
📹https://t.co/XGkvxLfSqy
#鮫島タイムス December 12, 2025

#麒麟がくる
麒麟がくるの滝藤賢一さんの義昭はいいぞ😆他のドラマでは描かれなかった、興福寺一乗院門跡時代も描かれてるし、将軍として苦悩と葛藤などの心理描写や信長公との対立の過程も丁寧に描かれている😄さらに、義昭を演じる滝藤賢一さんの怪演に引き込まれる😊 https://t.co/81jA4DIapF https://t.co/c7QEtgYfnA December 12, 2025

流出したアサドの動画は、失脚したシリア政権について何を物語っているのか？

https://t.co/6ItrEsSxiW

アルアラビーヤとアルハダース両局が入手した映像が、前大統領バッシャール・アサドの側近グループを暴露し、有害な文化を明らかにしている

地域メディアの報道は、情報漏洩をアサド政権のシリア国民への軽視や同盟国への冷笑的態度に対する批判を裏付けるものと見なしている

ロンドン：アルアラビーヤが最近流出したとされる一連の動画は、バッシャール・アサドが率直な非公開会談を行っている様子を映しているとされる。これにより、彼の旧政権がどのように機能していたのか、そしておそらくシリアがなぜこれほど壊滅的な紛争に陥ったのかという長年の疑問が再び浮上している。

アルアラビーヤのリーク映像には、2024年12月8日の失脚前に、故ルナ・アルシブル顧問との私的な会話の中で、アサドがシリア国民、シリアそのもの、東グータ、さらにはロシアのウラジーミル・プーチン大統領さえも軽蔑的な発言をしている様子が映っている。

アフマド・アルシャラア新シリア政権はこの映像を検証していないが、アナリストらは、この資料がアサド政権の側近たちの行動パターンと一致していると指摘する。すなわち、個人による意思決定、物語への執着、そして根深い包囲意識である。

アサドは、2024年12月8日の失脚前に、アルアラビーヤのリーク映像でシリア人とシリア自体を軽蔑する発言をしている。（AFP）
「これらの映像はシリア人に新たな事実を伝えるものではない。単に、人々が何十年も前から知っており、経験してきたことを、極めて明確に映し出しているに過ぎない」と、シリア出身のアル・マジャラ誌編集長イブラヒム・ハミディはアラブニュースに語った。

「私が特に印象に残るのは、彼があらゆるもの——自国民、都市、同盟国——に対して示す無関心と軽蔑、そして権力は責任ではなく相続物だという感覚だ。」

ある映像で、アル・シブルがシリアの現状についてどう思うかと尋ねると、アサドは「恥ずかしい」だけでなく「嫌悪感を覚える」と答え、「これは我々の国だ」と付け加えた。この発言は責任感というより嫌悪感を伝えている。

別の部分では、シリア人が彼と顔を合わせると「彼らを愛している」一方で「彼らに嫌悪感を抱く」とも述べ、自国民に対する深く冷笑的な見解を露呈している。

彼はまた、普通のシリア人が「食料を買う余裕もない」にもかかわらずモスクにお金を使うという支出の優先順位を嘲笑している様子が描かれている。

いくつかの映像は、2018年の同地域奪還時またはその後に行われた東グータとその周辺地域の視察に由来する。アサド大統領がグータを罵倒する声が記録されており、その対象は長年にわたり包囲と爆撃に耐えてきた地域であった。

「アサドが弱い独裁者であることが明らかになった」と、シリア専門家でグローバル・アラブ・ネットワーク創設者のガッサン・イブラヒムは述べた。「彼は強硬な人物像を装おうとしたが、これらの映像はすべて、彼が補佐官や広報担当者にいかに簡単に操られていたかを示している」

別の映像では、アサドはモスクワが戦時中の主要な同盟国であったにもかかわらず、ロシア大統領の外見を嘲笑しているように見える。

アル・シブルがプーチンの「むくんだ」見た目に言及すると、アサドは「すべて施術のせいだ」あるいは「すべて手術のせいだ」と応じ、大規模な美容整形を示唆した。

これらのやり取りの口調は軽薄で嘲笑的であり、アサドが公の場でプーチンに感謝を示しながら、私的にはその容姿を軽んじている様子を描いている。（AFP/ファイル）
これらのやり取りの口調は軽薄で嘲笑的であり、アサドが公の場でプーチンに感謝を示しながら、私的にはその容姿を軽蔑している様子を描いている。

「こうした発言はアサドの根深い二面性を反映している」とエジプトの作家で政治専門家のハニ・ナシラは述べた。「公の場でプーチンに恭順の姿勢を見せた同じ人物が──プーチンの軍事介入がアサド政権を維持し、彼に避難場所を提供したにもかかわらず──私的に彼を嘲笑していたのだ」

「こうした発言は、プーチンがシリア前指導者に対して抱いているかもしれない同情を損なう可能性が高く、アサドが避難場所を提供した者たちに対しても裏切りを好む傾向を浮き彫りにするだろう。」

ハミディも同意する：「問題は今、プーチンがどう反応するかだ。特にバッシャールがモスクワに住んでいる以上——そしてプーチンは侮辱を容易には許さない」

動画にはまた、アサドとアル＝シブルがヒズボラや親政権派の指揮官たちを軽蔑的に語る様子も収められている。

地域メディアの報道は、アサド大統領の漏洩事件を、シリア国民への軽蔑と同盟国への冷笑的態度に対する長年の批判を裏付けるものとして位置付け、報道機関によってトーンは異なるものの、概して厳しい論調で報じた。

『ザ・ニュー・アラブ』や『アシャールク・アル・アウサト』といった汎アラブ系メディアは、アサドがグータやシリア国民、軍隊に向けた侮辱を前面に押し出し、シリアへの嫌悪感や兵士への嘲笑を強調した。これは自国民に対する根深い軽蔑の象徴として描かれている。

湾岸メディアは、彼が忠誠派の人物や同盟者を嘲笑した点を強調し、リーク情報を用いて、彼のために戦った者たちへの不忠を印象づけ、彼の過去の「揺るぎない抵抗」という主張に疑問を投げかけた。

いくつかの映像は、2018年の同地域奪還中または奪還後に撮影された東グータとその周辺地域の視察の様子である。アサド大統領が、長年にわたる包囲と爆撃に耐えてきた地域に向け、グータを罵る声が聞こえる。（提供）
シリア反体制派系および亡命メディアは、この映像を新たな暴露ではなく、彼の道徳的・政治的破綻を裏付けるさらなる証拠として拡散。その内容は彼の支配下で長年経験してきた実態と一致すると強調した。

流出した映像で繰り返し確認される特徴は、アサド大統領が省庁や正式な組織構造を迂回して、情報機関の長、上級将校、顧問らに直接命令を下す習慣である。

この非公式な口調——一部は非公開ブリーフィング、一部は叱責——は、アサド政権下のシリア国家がいかに個人の忠誠心を中心に回っていたかを浮き彫りにしている。

アサドは公にはシリア国家の守護者を装っていたが、その後、周囲すべてに対する深い軽蔑を抱いている人物であることが明らかになった。

密かに彼は忠実な戦士たちを嘲り、自分に媚びる者たちを嘲笑し、彼らを軽蔑の念を込めて語る――まるで彼らの犠牲に真の共感を抱くことができないかのように。

「この男はシリアを主人と使用人、支配者と被支配者のレンズを通して見ている」とナシラは言った。

アサドにとって、国内外で彼のために戦った者たちは、単なる厄介者に過ぎない。アル・シブルに対し気楽に、くつろいだ口調で語る彼の言葉は、国家や国民、さらには側近たちに対する見下した視点を露わにしている。

流出した動画は公式イメージを剥ぎ取り、支配層の有害な文化を暴いた。彼らはシリア人を権利を持つ市民とは決して見なさず、「何であれ耐えるべき被支配者」と見なしていたとハミディは述べた。

アサドは公にはシリア国家の守護者を装っていたが、その後、周囲すべてに対する深い軽蔑を抱く人物であることが明らかになった。（AFP）
長年、彼らはアサドが安定し、真面目で、混乱を超越していると信じて苦難に耐えてきた。今彼らを傷つけているのは、まったく異なる人物像を目の当たりにすることだ——無頓着で嘲笑的で、人々の苦しみを軽んじているように見える。

「これは彼らが忠誠心を正当化するために心に築いた物語を揺るがす。そしてその物語にひびが入ると、他のすべてを擁護することが難しくなる。」

映像にはまた、アサドがメディア報道に固執し、当局者に政権のメッセージを保護するよう促し、自身の見解では「矛盾した信号」を許した者たちを叱責する様子も映っている。

彼の言葉は、長年にわたる体制の戦略を反映している：強さを誇示し、過ちを認めず、あらゆる不安定を外部からの干渉のせいにする。

映像全体に共通するもう一つのパターンは、アサドがシリアの危機を組織的な外国の陰謀の一部として繰り返し位置づけている点だ。政治的反発、経済崩壊、戦場の困難について論じる際にも、包囲網というテーマが支配的である。

漏洩した発言によれば、「バッシャール・アサドにとって、真の理念やメッセージなど存在しなかった。ただ維持すべき体制と守るべき王座があっただけだ」とナシラは述べた。

見せかけの自信とは裏腹に、映像には苛立ちの瞬間が映し出されている。特にアサドが顧問陣の事態対応の失敗を叱責したり、治安機関内の対立を警告したりする場面ではそれが顕著だ。

情報漏洩のタイミングは注目に値する。地域諸政府がダマスカスとの対話ルートを再開し、外交的復権が徐々に進展する中、シリア戦後復興の問題が大きな課題として浮上している。

アサド大統領はまた、一般シリア人の支出優先順位を嘲笑している様子が映し出されている。（AFP）
「アサド政権の崩壊を意味する『解放記念日』と親政権メディアが呼ぶ日の記念日に発表されたこのタイミングは、これ以上ないほど象徴的だった」とナシラは語った。

シリア人にとって、この映像は驚きというよりむしろ確証だ——多くの者が経験した現実の証左である。それは制度ではなく、強制と疑念、そして側近たちの気まぐれによって定義される国家の姿だ。

「ほとんどのシリア人はもはやバッシャール本人には関心がありません。彼らが気にかけているのはシリアの未来です。彼らは過去ではなく未来を見据えたいのです」とハミディは語った。

国際的な観察者にとって、これらの映像は制裁、戦争、孤立、そして内部崩壊を生き延びてきた体制の運営ロジックをこれまでで最も明確に映し出す窓の一つとなっている。 December 12, 2025

アニメ『ＳＰＹ×ＦＡＭＩＬＹ』３期７まで見る。イーデン校のバスジャック事件である。定石通り話は進むが、定石外れなアーニャの介在でウケる。毎度だが彼女の顔演は秀逸。警察と対立する公安の論理、ひと掴みの子どもの命と国家の安全の、どちらが重いか。国あっての人か人あっての国か。怖い命題。 December 12, 2025

岩屋毅氏は昔から使命感も能力も皆無だったということを証明します。2018年12月20日午後3時頃、石川県能登半島沖の倭国海上、倭国の排他的経済水域（EEZ）内で、海上自衛隊のP-1哨戒機が通常の警戒監視任務を遂行中でした。この海域では、北朝鮮漁船の遭難救助作業を韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」と海洋警察庁の警備艦が実施しており、P-1はこれらの活動を監視していました。しかし、P-1は駆逐艦から火器管制レーダーの照射を複数回検知しました。

具体的に、最初の照射を受け回避のため現場を一時離脱した後、状況確認で旋回して戻ったところ、2度目の照射を受け、数分間にわたって継続されたとされます。このレーダーはミサイル発射直前の標的捕捉に用いられるもので、国際規範である「海上衝突回避規範（CUES）」に違反する行為であり、敵対的と見なされる危険な行動でした。

倭国側は即座に無線で韓国側に意図を問い合わせましたが、応答はなく、事件直後、防衛省は証拠としてP-1が記録した音声やデータを公開しました。一方、韓国国防省はレーダー照射の事実を否定し、逆にP-1が低空で脅威的な飛行を行ったと主張、謝罪を要求しました。この対立は、両国間の歴史的な不信感を背景に激化しました。韓国側は北朝鮮漁船救助中の捜索レーダー使用を主張しましたが、倭国側は火器管制レーダーの特定周波数を検知した証拠を提示し、両者の主張は平行線をたどりました。

➡︎当時の岩屋毅防衛大臣は、事件を「極めて遺憾」と強く抗議したものの、2019年1月以降の両国協議で韓国側が照射事実を認めず、データ提供を拒否したため、協議継続を困難とし、問題を事実上打ち切りました。

この決定は「未来志向の日韓関係」を優先したものとされ、岩屋氏は非公式に韓国側と密談を行ったとの指摘もありますが、結果として国際社会への強いアピールや再発防止策の確立を怠ったと批判されています。

➡︎まさにこの岩屋の弱腰で無能な対応が、倭国を国際的に舐められる国に貶めた象徴です。

韓国国防相と笑って握手し、謝罪すら引き出せなかった岩屋の態度は、自民党内からも猛烈な不満を呼び起こし、不勉強で目立ちたがりの典型として糾弾されました。背景には、当時の文在寅政権下での日韓関係悪化（慰安婦合意破棄や徴用工問題）があり、倭国政府はエスカレーションを避けたい意向だった可能性が高いですが、これが韓国側の「倭国は強く出れば退く」との認識を助長したとの見方があります。

この曖昧な決着は、日韓防衛交流の停滞を招き、2024年時点で再発防止文書が合意されたものの、照射事実の認定は棚上げされており、根本解決に至っていません。

国際的に見ると、中国軍機による類似のレーダー照射事例（2025年時点で報告されている）と連動し、東アジアの軍事緊張を象徴する事件となりました。倭国はこれにより、軍事圧力に対する対応の弱さを露呈し、国際社会で「軽視される国」とのイメージを強めたとの分析が根強いです。

岩屋のような無責任なリーダーが防衛の要職に就いていたことが、こうした惨状の遠因であり、批判の的となっています。一方で、韓国側では倭国を「仮想敵」とみなす軍内部の過剰反応が背景にあり、両国間の信頼回復には政治的リーダーシップの強化が不可欠です。

こうした文脈を踏まえ、事件は単なる偶発的事故ではなく、日韓の構造的な不信と地政学的緊張の産物として、より深い考察を要します。 December 12, 2025