お前が悪い、いやお前こそ悪いの悪循環になれば、もはや収拾がつかない。
高市総理は自ら引き起こした日中対立を解決するつもりがないようにさえ見える。どんどんやれ、というような世論もある。
総理の一言でさまざま影響が出ている。国民の命がかかっている。
総理はどうするつもりかを説明すべき。 December 12, 2025

良識ある有識者たちがようやく立ち上がってくれたことが大変に嬉しい。そして高市早苗の失言撤回を求める学者たちの緊急声明に完全に連帯する！　今日の日中対立を招いてしまったのは高市失言が唯一の原因。さらに失言は高市の持論であるが故に、即座に謝罪撤回の上に辞任！ https://t.co/i0yGUkjAXV December 12, 2025

⚠️「英ガーディアンがこう書いている、これが海外の常識的な見方だ」という論調は、単一メディアを国際世論に見せかける偏った考え方です。

解説します。

📰ガーディアンの立ち位置

1821年設立のガーディアンは英国の一般紙で、電子版と合わせた定期購読者数は50万人です。倭国の新聞にたとえると、東京新聞に毎日新聞を足して少し国際的感覚をふりかけた感じです。

・中道左派リベラル
・反緊縮
・反軍事的
・中国報道も寄稿者によって温度差あり
・英国政府の外交方針とは必ずしも一致しない

田島議員が指摘する「中国との対立をこれ以上エスカレートさせないことを明記」するのは、ガーディアンの編集方針に沿ったものです。ガーディアンの論調が英国政府やNATOの見解と同じとは言えません。

📰 その他の論調

中国機による自衛隊機へのレーダー照射については、ガーディアン以外にも、かなり違うトーンやフレーミングの記事が各国で出ています。

北欧・豪州・インド・中東を含め、多くの国・地域で、倭国側の「危険行為」「極めて遺憾」という評価は概ね共有されていますが、同時に「双方の主張が対立している」「緊張管理・自制が必要」とする整理がなされています。

中国メディアは倭国を一方的な挑発者と描く独自のナラティブを展開しています。

欧米・インド・中東メディアは程度の差はあれ、倭国の懸念を重く取りつつも完全にはどちらにも与しないスタンスが多いのが実情です。

このように、大まかには、

❶ 日米政府・倭国メディア寄りのフレーム（危険行為・抑止の必要性強調）、
❷ 中国政府のプロパガンダ寄りフレーム（倭国の挑発・虚偽宣伝と位置づけ）、
❸ その中間で緊張管理や経済影響を重視する第三国・ビジネス系フレーム、

という少なくとも三層の論調が併存しており、「海外＝英ガーディアンの見方」とは到底言えない構図になっているのが現状です。

🗣️ 「どの国・どの政治的立場のメディアか」「どの論点（軍事・外交・経済）にフォーカスしているか」で記事を分類して読むと、今回の件はより立体的に把握できると思います。 December 12, 2025

経験上、これは本当だと思う。
心理学者によると、人は“愛着が強い対象”にほど、「敵意」を向けやすくなるそう。
それは、自分が大切だと思っている相手ほど「こうあってほしい」「こうしてほしい」という期待や理想が大きくなって生まれる感情で、その理想や期待と現実のギャップが失望や怒りとして表れる。
だから、「相手は自分の理想通りには動かないもの」と期待を手放すこと。

その期待をゆるめると関係性は自然と良くなっていきます。

人間関係において「期待」から小さな火種は生まれる。

目に見えない様々な人間関係のしがらみで対立の火種やストレスが多い現代社会。

周りに敵を作らない人は、自分の心をすり減らすことなく、周りとの関係性を築き自然と協力者が増えて、チャンスが巡り仕事の成果が最大化されていく。

敵を作らないことは、ただ衝突を避ける弱さではなく、自分の念を大切にしながらも相手を尊重し受け入れる。関係を柔軟にしなやかに調整すること。

世代や価値観が多様化する現代に必須の優しい武器になる。

そもそも敵がいないから戦う必要すらもない＝無敵の状態。
まさに戦わずして勝つ。
仕事も人生も驚くほどうまくいく。 December 12, 2025

初めは対立してたはずが戦いを通じて良い所を知っていって最後には仲良くなっていくトラメとザクロは本当に良かったな。
わんぷりメンバー達が普段から仲良くなりたい気持ちを持ってたり、相手を傷つけずに戦う優しさが信頼に繋がって良い方向へ進んでいったのが本当に感動する✨♪
#わんぷり https://t.co/1XiaA4mLtv December 12, 2025

自衛隊機にレーダー照射した中国の王毅外相が北京で独外相と会談し「倭国は台湾を利用して対立を煽り､中国に対して武力で威嚇しようとしている｡倭国は敗戦国として過去の行動を特に深く反省し､言動を慎むべきだ｡中国人民と世界の平和を愛する全ての人々は国連憲章の根本的な目的や原則を遵守する責任があり､倭国の再軍備､更には軍国主義復活の試みを許してはならない」と｡一方で駐日中国大使館は「中国統一という大業の妨害を企てるいかなる勢力も許さない」とX｡もはや完全に支離滅裂… December 12, 2025

岩屋毅氏は昔から使命感も能力も皆無だったということを証明します。2018年12月20日午後3時頃、石川県能登半島沖の倭国海上、倭国の排他的経済水域（EEZ）内で、海上自衛隊のP-1哨戒機が通常の警戒監視任務を遂行中でした。この海域では、北朝鮮漁船の遭難救助作業を韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」と海洋警察庁の警備艦が実施しており、P-1はこれらの活動を監視していました。しかし、P-1は駆逐艦から火器管制レーダーの照射を複数回検知しました。

具体的に、最初の照射を受け回避のため現場を一時離脱した後、状況確認で旋回して戻ったところ、2度目の照射を受け、数分間にわたって継続されたとされます。このレーダーはミサイル発射直前の標的捕捉に用いられるもので、国際規範である「海上衝突回避規範（CUES）」に違反する行為であり、敵対的と見なされる危険な行動でした。

倭国側は即座に無線で韓国側に意図を問い合わせましたが、応答はなく、事件直後、防衛省は証拠としてP-1が記録した音声やデータを公開しました。一方、韓国国防省はレーダー照射の事実を否定し、逆にP-1が低空で脅威的な飛行を行ったと主張、謝罪を要求しました。この対立は、両国間の歴史的な不信感を背景に激化しました。韓国側は北朝鮮漁船救助中の捜索レーダー使用を主張しましたが、倭国側は火器管制レーダーの特定周波数を検知した証拠を提示し、両者の主張は平行線をたどりました。

➡︎当時の岩屋毅防衛大臣は、事件を「極めて遺憾」と強く抗議したものの、2019年1月以降の両国協議で韓国側が照射事実を認めず、データ提供を拒否したため、協議継続を困難とし、問題を事実上打ち切りました。

この決定は「未来志向の日韓関係」を優先したものとされ、岩屋氏は非公式に韓国側と密談を行ったとの指摘もありますが、結果として国際社会への強いアピールや再発防止策の確立を怠ったと批判されています。

➡︎まさにこの岩屋の弱腰で無能な対応が、倭国を国際的に舐められる国に貶めた象徴です。

韓国国防相と笑って握手し、謝罪すら引き出せなかった岩屋の態度は、自民党内からも猛烈な不満を呼び起こし、不勉強で目立ちたがりの典型として糾弾されました。背景には、当時の文在寅政権下での日韓関係悪化（慰安婦合意破棄や徴用工問題）があり、倭国政府はエスカレーションを避けたい意向だった可能性が高いですが、これが韓国側の「倭国は強く出れば退く」との認識を助長したとの見方があります。

この曖昧な決着は、日韓防衛交流の停滞を招き、2024年時点で再発防止文書が合意されたものの、照射事実の認定は棚上げされており、根本解決に至っていません。

国際的に見ると、中国軍機による類似のレーダー照射事例（2025年時点で報告されている）と連動し、東アジアの軍事緊張を象徴する事件となりました。倭国はこれにより、軍事圧力に対する対応の弱さを露呈し、国際社会で「軽視される国」とのイメージを強めたとの分析が根強いです。

岩屋のような無責任なリーダーが防衛の要職に就いていたことが、こうした惨状の遠因であり、批判の的となっています。一方で、韓国側では倭国を「仮想敵」とみなす軍内部の過剰反応が背景にあり、両国間の信頼回復には政治的リーダーシップの強化が不可欠です。

こうした文脈を踏まえ、事件は単なる偶発的事故ではなく、日韓の構造的な不信と地政学的緊張の産物として、より深い考察を要します。 December 12, 2025

＼本日のカードのメッセージ／

月は乙女座に滞在🌙🙍‍♀️
金星・太陽と葛藤の角度をとる上、水星と天王星も対立の角度をとり、気持ちと行動、理性と本音がちぐはぐになりやすい一日です。

無理に整えようとすると余計に心が乱れやすいので、今日は「できることを淡々と」「余白を残す」を大切に。

そんな本日のメッセージを、タップorスクショでお受け取りくださいね👇 December 12, 2025

森ビルが困難な再開発を何十年もかけてわざわざやるのは、「東京をニューヨークやロンドンに負けない、世界一の都市にする」という、創業者一族の強烈な思想と執念を感じるわ

○アークヒルズ
困難：常識と経済の壁
完成までの期間：約17年
地権者：60名

「レタス1個 5,000円で売る気か」という罵倒
倭国初の大規模再開発だったが、オイルショックで建設費が高騰。「あんなビルで採算が取れるわけがない、森ビルは倒産する」と倭国中から冷笑されながら、孤独に巨額投資を継続

○六本木ヒルズ
困難：圧倒的な数の感情的対立
完成までの期間：約17年
地権者：約500人

「毎晩の一升瓶外交と、8割の猛反対」
地権者約500人のうち、当初は8割が反対。社員は肝臓を壊す覚悟で毎晩お酒を持って地権者宅に通い詰め、最後は社長が土下座をして、17年かけて怒号を信頼に

○虎ノ門ヒルズ
困難：行政と岩盤規制の壁
完成までの期間：約21年
地権者：76名

「戦後68年間、誰も動かせなかった"幻の道路"」
GHQが計画したものの、違法建築のバラック小屋が密集し、行政ですら半世紀以上放置していたマッカーサー道路
この"絶対不可能"と言われた岩を、国家戦略特区というウルトラCを使ってわずか10年強で貫通

○麻布台ヒルズ
困難：時間と地形の壁
完成までの期間：約35年
地権者：約300人

「担当者が定年退職し、地権者が寿命を迎えた」
あまりに深い谷底の地形と、複雑な権利調整に35年を費やした。新入社員が定年を迎え、交渉相手の地権者が亡くなって子供の代に変わるなど、"終わりの見えないマラソン"を完走 December 12, 2025

[単独]「HYBE所有のPR会社がミン・ヒジンを“逆バイラル”した」…米国で提訴される

2025.12.10 ハンギョレ
https://t.co/2DwLhMcagp

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HYBEが買収し、最近売却した米国の広報会社「タグPR」（TAG PR・The Agency Group PR LLC）の関係者らが、組織的なオンライン攻撃に加担したという容疑で訴えられた。この過程で、HYBEと対立中のミン・ヒジン OKレコーズ代表（前ADOR代表）が攻撃対象に含まれているという主張が提起され、波紋が予想される。

米国の広報会社ジョーンズワークスと同社の創立者ステファニー・ジョーンズは、今月8日（現地時間）に米ニューヨーク南部連邦地裁にタグPR創立者らを被告とする修正訴状を提出した。10日、ハンギョレが入手した訴状をみると、原告は昨年5月からタグPR創立者ら被告が自身らの顧客を奪うために組織的な「スミアキャンペーン（中傷キャンペーン）」を行ったと主張した。

スミアキャンペーンは、特定人物や組織を標的にした否定的広報を意味する用語で、いわゆる「逆バイラル」と同じ意味だ。原告はこれについて、損害賠償および懲罰的損害賠償、弁護士費用などを請求した。

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原告は、タグPR関係者らが噂レベルの主張、オンライン投稿、記事報道などを同時に活用して原告らを攻撃し、ハリウッド俳優など他の人物にも同様の攻勢を展開したと主張した。この過程で、匿名オンラインコミュニティ、SNS、オンラインメディア記事などが併用されたと付け加えた。

訴状で目を引くのは、例として提示された攻撃用サイトのリストである。原告は訴状に「発見された類似方式の攻撃サイトおよびソーシャルメディア」を列挙し、その中のひとつとして「ミンヒジン・ドットネット」を挙げ、「韓国レーベルADORの前CEOミン・ヒジンを攻撃するサイト」と記した。

これとともに、米国俳優アレクサ・ニコラス、インフルエンサーのペイジ・ヒメネス、環境活動家タマラ・ルービンなど複数人物を標的にしたサイトのアドレスも併せて提示した。これらも被告が作ったものだという。

「ミンヒジン・ドットネット」は現在存在せず、どのような内容が掲載されていたかは確認されていない。ドメイン情報サービスWHOISで「minheejinnet」の情報を確認した結果、このサイトはHYBEがタグPRを買収した直後の昨年9月27日に生成され、ちょうど1年後の今年9月27日に廃止された。昨年9月27日は、ミン代表があるカード会社主催の講演会に講演者として出演した日でもある。

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先立ってHYBE米国法人「HYBE America」は昨年8月、タグPRの株式51%を買収し、子会社として編入した。その後HYBEは今年第3四半期の四半期報告書で「タグPRの持分全量を処分した」と公示した。「ミンヒジン・ドットネット」の運営期間と会社の買収・売却時期が、おおよそ符合する。

原告は、これらのサイトが「同一の特徴・脚本・デジタル指紋を共有している」と主張した。会社機密などを競合他社に流した疑いなどで解雇されたジョーンズワークス元社員が返却した携帯電話とサイトなどをデジタル・フォレンジックした結果、サイトの構造や作成パターンが類似していたという。

訴状は「フォレンジック資料に、サイト開設提案、報道記事アイデア、SNS拡散方案などが含まれており、被告らが虚偽中傷サイトやSNSアカウントを作り、自分たちや依頼人の敵を標的にする小規模事業体を運営した」と記した。これらの証拠は、米国裁判の「証拠開示手続き」（ディスカバリー）を通じて公式提出された。米国司法制度では、虚偽証拠を提出した場合、一方的敗訴や刑事処罰など不利益が大きい。

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これについてHYBE関係者は、「該当イシューはHYBEまたはHYBE Americaとは無関係な法廷紛争から出た内容であり、当事者一方の主張」とし、「HYBEやHYBE Americaは正常な広報活動以外に、訴状に記載されたような内容に関与した事実はない」と明らかにした。 December 12, 2025

日中間の対立が続いているが、救われるのは、中国国民の反日感情が高まっていないことだ。倭国製品の不買運動などは広まっていない。政府の指示で、航空便が減らされ、渡航自粛が求められているので、団体観光客は減っているが、個人客は多数来ている。権威主義体制に生きる人々のしたたかさを感じる。 December 12, 2025

東京地裁令6.9.25：精神疾患による休職からの復職判断に関する裁判例
【裁判例要約】
協同組合の職員（原告）が、上司とのトラブル等を背景に適応障害を発症し休職した。休職期間満了が近づく中、従業員は「復職可能」とする主治医の診断書を提出して復職を申し出た。しかし、会社（被告）は、会社が指定した指定医の「就労困難」との診断を根拠に復職を認めず、休職期間満了をもって自然退職扱いとした。元従業員は、主治医の診断に基づき休職事由は消滅しており、自然退職は無効であるとして、地位確認と未払賃金（バックペイ）を求めて提訴した事案。
裁判所は、従業員の主張を全面的に認め、自然退職は無効であると判断。会社に対し、地位確認および解雇後の賃金（バックペイ）全額の支払いを命じた。
・判断の理由:
休職事由の消滅（復職の可否）について: 裁判所は、主治医の診断を重視した。従業員の診療録を検討した結果、症状は一進一退しつつも順調に回復傾向にあり、休職期間満了時点では「従前の職務を通常の程度に行うことができる程度にまで回復していた」と認定した。
一方で、会社が根拠とした指定医の診断については、従業員のそれまでの詳細な治療経過を把握しないまま、抽象的な懸念（一時的な回復の可能性）を指摘するに過ぎないとして、その信用性を退けた。
結論: 従業員は休職期間満了前に治癒しており、休職事由は消滅していたと判断。したがって、休職期間満了をもって自然退職扱いとした会社の措置は無効であり、雇用契約は継続していると結論付けた。
【コメント】
本件は、精神疾患による休職者の復職判断において、主治医と産業医（指定医）の意見が対立した場合のリスクを明確に示した、使用者側にとって非常に重要な判決です。
1.「主治医の診断書」を軽視してはならない:
本判決が示す最大のポイントは、裁判所が、従業員の症状の経過を継続的に診察してきた「主治医」の判断を、会社の「指定医」の判断よりも重視する傾向が依然として強い、という点です。会社側は、指定医の「就労困難」という診断書を盾に復職を拒否しましたが、裁判所はその診断の根拠が薄弱であると判断し、これを退けました。
2.復職拒否のプロセスが不十分:
会社側が敗訴した核心的な理由は、主治医と指定医の意見が対立しているにもかかわらず、その医学的見解の差異を解消するための努力を怠った点にあります。会社は、本件主治医に対して一切の照会（情報提供依頼など）を行っていません。このような状況で、会社にとって都合の良い指定医の意見だけを採用して復職を拒否することは、客観的な合理性を欠く危険な判断であったと言わざるを得ません。
3.求められる「慎重な」復職判断プロセス:
主治医と産業医（指定医）の意見が割れた場合、使用者が取るべき対応は以下の通りです。
①主治医への情報提供・照会: 会社の産業医を通じて、従業員の同意のもと、主治医に対し具体的な業務内容を説明した上で、復職の可否について書面で詳細な意見を求める。
②試し出勤（リハビリ出勤）の実施: いきなり「復職不可」と判断するのではなく、「試し出勤」を提案し、その経過をもって最終的な復職可否を判断する。
本件の会社は、これらのプロセスを一切踏まずに自然退職としたため、敗訴は必至でした。
結論として、本判決は、精神疾患からの復職判断の難しさを改めて浮き彫りにしました。主治医の「復職可」診断書を覆すには、単発的な指定医の診断だけでは不十分であり、主治医との積極的な連携や、試し出勤の実施といった客観的なプロセスを通じて、「客観的に見て就労不能である」という強固な証拠を構築しなければならないことを、経営者は肝に銘じるべきです。 December 12, 2025

CDを買うコア層もストリーミングで聴くライト層も増えているのが嬉しいし、ライト層はこれからコア層になる可能性を秘めてるし！
🐯担の中でも価値観やスタンスはみんな違うと思うので、これからも無駄な対立はせずにお互いを尊重してみんなで楽しめるといいなと思います
引き続き2週目も楽しみます！ December 12, 2025

対立姿勢を示している立憲にこう言われてしまう様なキャッチフレーズ自体が論外なんですけどね。
https://t.co/CdPX7CA1md

後、外交力と外交そのものは別な話。事実として倭国の外交そのものは自民が10年以上握って行ってます。その状態で取り戻すのは、自民から自民に取り戻すって事になりますよ。 https://t.co/gA63keRc5O https://t.co/9LU5ilOGN4 December 12, 2025

海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。

「倭国だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは？」

いま米国（特に共和党）は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を倭国が先に煽るのは困る
というモードに入っている。

ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。

その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
倭国だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。

そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。

海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。

Japan is drifting out of sync with global diplomacy. December 12, 2025

漫画やアニメの作家の約6割は女性だというデータがあり、さらに、過激なエロやグロ表現を、男性よりも女性のほうが好む傾向があるという調査結果すら存在します。

少年誌では定着しなかったグロテスクなホラー漫画が、実は少女漫画の世界で数多く発展してきたという事実自体が、それを雄弁に物語っています。

少し前に炎上で話題になった、胸を強調したキャラクターの同人ゲームも「性的過ぎる」「気持ち悪い」「男の欲望にまみれたデザイン」と、まさにこの種の人々から激しく叩かれていました。

しかし蓋を開けてみれば、作者は女性だったという、何とも皮肉なオチが付いています。

結局のところ、これは流行りのポリコレに便乗し、対立と炎上を煽って注目と発行部数を稼ぎたいだけの、典型的な炎上マーケティングに過ぎません。
実情に根ざした冷静な分析でもなければ、創作の現場を正しく理解した意見でもない。まったくもって中身のない、空虚な「お気持ち」です。

それどころか「炎上対策コーディネーター」を名乗りながら自ら火をつけて回っていた、かつての人物の「男性版」が、今まさに再生産されているだけにも見えます。 December 12, 2025

言語化力を高める上で有効なのは、「自分のスタンスを明確にする癖」をつけること。

誰かの意見やコメントに対して、賛成/反対を明確にする。「○○かもね」「○○なんだろうか」といった曖昧な表現に逃げない。これらを徹底する。

スタンスを明確にすると、その誰かの意見やコメントを正確に、深く理解しようとするし、自分の意見も精緻に表さないと誤解や無用な対立が生まれるので、言葉のアンテナが鋭敏になる。

やってみるとわかるが、単純なことのはずなのに実践するのは難しい。普段どれだけ、ノースタンスで曖昧な表現に逃げていたかを痛感する。だが意識するとどんどん改善していく。 December 12, 2025

@shinjirokoiz 「訓練をしますよ」という事前の連絡はあったのですね。

倭国の政府、最近かなりおかしいですよ。
統一教会とか倭国会議から支援されている政治家ばかりだから倭国が最悪な方に転がり落ちていっているのではないですか？
対立深めて戦争になったら倭国は地獄ですよ。
#高市総理の発言撤回を求めます December 12, 2025

大人になっても自分の機嫌が取れない人が多すぎる件

お客様からクレームを受けた
社内の同僚と喧嘩をした
部署が違う人と対立してる

対人関係のこういうこと多いですよね。

そりゃ給料もらって仕事してたら、毎日毎日こんなことだらけです。

僕の感覚的に、世の中の95%の大人は、この状況の時にイライラし続けてる。

イライラするのは止められないけど、イライラし続けてるのは無価値かなと。。。

そういう人に聞きたいのは

「そのイライラやドキドキやストレスが1日中続くのと、そのストレス時間は5分だけで、残りの23時間55分は楽しい時間だったらどっちがいいの？」

そんなんストレスが少ない方がいいに決まってるだろ

ってみーんな言いますよね。

だけど
95%の人は、理想はストレスから早く抜け出したいけど、抜け出すために自分から何もやらない。時間の経過や、上司や、喧嘩してる相手の行動を待つのみ。

美味しいご飯が食べたい！
目の前に絶品のご飯がある。
お腹はぐーぐーなってるし、よだれもダーダーでてる。
でも！箸を持って食べようとしない。
食べればいいのに。。。

↑これと一緒にみえる。

「食べるのとストレス解決は同じじゃねーよ」って突っ込まれそうだけど。

だけど、2歳児を育ててると分かる。手でご飯は食べちゃダメ！お箸を使いなさい！

って言われたら。。。食べたいけど食べれないから必死に練習する。
でもすぐにはできないから、手で食べちゃったり、泣いたり、イライラしたり

ちょっとずつ練習して、箸が使えるようになって
2年後には普通に箸で食べてる。

対人関係のストレスも同じ。
大人にとっての箸とは、『自分から謝る』に限る。

謝り方を間違えるとなかなかすぐには上手くいかない。
だから色々試してみる、謝り方を。
そのうちすぐ謝れて、ストレスが短い人になれる。

ストレスが短いと自分の機嫌はいい状態になる。

つまり自分がご機嫌を保つこと、自分から謝れることが、自分にとっても相手にとっても社会にとっても
1番の責任を果たしてる状態かなと思う次第です。 December 12, 2025

FOMCまとめ（12月10）

⚫︎ FOMCの決定と内部の状況 🇺🇸
・市場予想通り25bpの利下げを実施
・反対票は3名（グールズビー、シュミットは据え置き支持、ミランは50bp利下げ支持）
・SEP（経済予想サマリー）では19名中6名が今回の利下げに反対
・一部のドットは利上げを示唆するが、パウエルは利上げをベースケースとする声はないと否定

⚫︎ パウエル議長の認識と発言 🗣️
・「雇用と物価の二つの目標が緊張関係にある」
・「インフレは依然やや高く、労働市場は冷え込みが進行している」
・「雇用者数は過大計上の可能性（+4万人とされるが、実際は−2万人の可能性）」
・「失業率の上昇は0.1〜0.2ポイント程度にとどまるとの見通し」
・「現在の経済はフィリップス曲線型インフレを生むほど過熱していない」
・「1月会合までには大量のデータが得られる」

⚫︎ 景気と物価の現状 📊
・財のインフレが再加速し、最新の物価データは上振れ
・2026年のGDP見通しは上方修正
・「雇用は弱く、物価は強め」という難しい組み合わせが続く

⚫︎ 政策金利の位置づけ 💼
・政策金利は中立の可能性があるレンジに入ったと説明
・利下げ継続には慎重な姿勢
・利下げサイクル停止に向けた流れが強まる

⚫︎ Tビル購入の再開（QT終了から12日） 💵
・12月12日からTビル購入を再開
・30日で400億ドル、月間ペースも400億ドル
・今後数ヶ月は高水準の購入が続く可能性
・QT直後の再購入は異例で、準備金管理と金融環境安定が目的

⚫︎ 総括 📘
・雇用は弱まり、インフレは粘着
・スタグフレーション懸念が高まる状況
・FRB内部の対立が拡大し、利下げ停止モードへ移行 December 12, 2025