与那国は紛れもない倭国の固有の領土。
そこに小泉防衛相が視察に行くだけで中国が騒ぎ立てる！
この構図そのものが異常。

自衛隊基地もある倭国の最前線を確認するのは、防衛大臣として当然の責務。
軍事的対立を煽っているのはむしろ中国側であり、責任転嫁には断固として反論すべきです。

倭国の領土は倭国が守る。
当たり前のことを当たり前に！！

https://t.co/XSzzqfY3Wr November 11, 2025

中国はよっぽど倭国が怖いようだ。「中国外務省の毛寧報道官は24日、倭国が沖縄県・与那国島にミサイルを配備する計画は、地域の緊張を生み軍事的対立を誘発する意図的な試みだと非難した」… 想定内の非難だが、内政干渉にもほどがある。中国が何を言ってこようと倭国国防衛力強化は必要だ。 https://t.co/dsA4RJnhQC November 11, 2025

正直に言います。

毎日とどく「今、助けてほしい！」というSOS。

泣きながら電話してくるお母さん。
子どもの前で泣いてしまったと震えていた声。
携帯を握りしめて「もう限界です」と、勇気をだして話してくれた深夜2時。

そして先日、こんな言葉をいただきました。

「育児119が来てくれなければ、午後、子どもと消えようと思っていました。」

命のギリギリで、必死につかんでくれた1本の電話。

その重さを、私は絶対に忘れません。

現場の声を受け止め、すべてを背負う覚悟で、この場所に立っています。

泣き声の向こう側にある、見えない苦しみに寄り添うために。

「助けて」と言える社会を作るために。

育児119は、公的支援ゼロの中で、想いと使命感だけで仲間たちと、365日24時間体制で走ってきました。

関東圏だけでなく、全国へ必要な人に届けるには、民間だけでは限界があります。

こども家庭庁さん。議員のみなさん。

聞こえていますか？

制度の隙間で泣いている人がいます。

命がけで産んだ先に、孤独があってはならない。

声にならない声を拾えていない現実があります。

この国で、孤独な子育ての果てに命を絶とうとする人がいます。

私は代表として、対立ではなく、建設的な共創がしたい。

少子化対策の一環として、一時的な給付金も、多くのご家庭の助けになると思います。

だけど、本当に必要なのは「苦しくなった瞬間に助けてと言える」仕組みです。

セーフティネットがもっと近くに、温度のあるカタチで届くこと。

それこそが、明日の希望につながり、少子化対策にも直結するはずです。

「助けて」が言いづらい子育て社会を終わらせたい。

ひとりじゃ救えない現実を、一緒に変えてください。

制度の穴で涙する人を、ひとり残らず救える社会を必ず実現します。

現在、子育てをしているお母さん、お父さん。

未来ある子どもたちのためなら、命を懸けて挑戦し続けます。

倭国の子育てに希望を届けられるまで。

我々のミッション「倭国から孤独な子育てをなくす」まで、絶対に諦めません。

石黒 和希（育児119 代表） November 11, 2025

警察と盗まれた94Rを発見しましたが

泥棒に請求しろ
こちらは買い取ってるんだから
絶対返さないと中国人業者と警察と真っ向からの対立です https://t.co/YTdSV83fdD November 11, 2025

#自由民主先出し
📌全てのG20メンバーが責任共有を
高市総理がサミットで提言

＜自由で公正な世界秩序へ＞
高市早苗総理は11月22日から23日に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合(G20サミット)」に出席するため、南アフリカのヨハネスブルグを訪問しました。

G20サミットに出席した各国首脳によって発出された首脳宣言では、領土取得を追求するための武力の行使や威嚇を慎むこと、ウクライナ等における公正で包括的、永続的な平和に向けて取り組むこと、質の高いインフラへ投資することといったさまざまな課題や目標が掲げられました。

今回のG20サミットには、既存のG20メンバーに加え、18の招待国と24の国際機関も参加しました。世界経済をはじめ、防災、債務持続可能性、重要鉱物、人工知能(AI)、ウクライナ情勢、中東情勢といった国際社会が抱える課題を議論しました。

高市総理は記者会見で「分断と対立ではなく、共通点と一致点を見出し、全てのG20メンバーが責任を共有する形で課題解決に向けた具体的な連携と協力を進めることの重要性を強調し、多くのメンバーからも賛同をいただいた」と、わが国が主導し、国際社会の課題解決を行う考えを示しました。

G20サミットは3つのセッションで構成されました。経済成長に関するセッションでは、高市総理はロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを強調し、世界銀行等の国際機関と連携して財務支援や復興支援等も含めたウクライナの平和実現を呼び掛けました。

また法の支配に基づく自由で公正な国際経済秩序を発展させることや、世界貿易機関(WTO)改革への議論活性化、そして10月の日米首脳会談でも強調した安倍晋三元総理が掲げた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の促進を唱え、安倍外交を継承する姿勢を改めて示しました。

自然災害の多いわが国は、これまで知見や技術を世界各国と共有してきたことを強調し、今後も干ばつ対策や気象予報技術といったハードとソフトの両面から国際社会の防災に貢献することを表明。

重要鉱物分野では、持続可能な経済成長実現のため、サプライチェーン多角化を目指し、わが国がアフリカから中南米、カリブ地域へ対象地域を拡大することを明かしました。

各国首脳はアフリカの声が国際社会でより一層反映される必要性や多国間主義の下でのG20の継続的活動、来年議長国である米国の下でも協働することで一致しました。

＜積極的な個別会談も実施＞
G20サミット開催中に高市総理は各国首脳との個別会談も積極的に行いました。
22日には、英国のスターマー首相と初の会談を行い、8月の英空母打撃群の倭国寄港に触れ、今後も安全保障協力を推進することで一致しました。

また同日ウクライナの和平に関する関係国首脳会合が欧州連合(EU)主導で開催され、わが国はアジアから唯一参加し、イタリアのメローニ首相らと言葉を交わしました。

23日には、ドイツのメルツ首相と経済安全保障分野での協力強化、インドのモディ首相とはFOIP実現への連携、南アフリカのラマポーザ大統領とは鉱物資源をはじめとしたサプライチェーン構築への官民連携を確認しました。

https://t.co/nNVnIea1PK

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

ほらね？
法務省の人権侵犯事件の差別の欄を見ても、「外国人」はあっても「倭国人」はないでしょ？

公式にデータをとってないから後から検証はできない。公式な会議で数をだして話し合われることも、そこから対策が考えられる事もない。
「外国人」はあるから、外国人差別を無くすために、いかにして倭国人の言論を抑えるか、なんなら行政が直接監視して罰金とかつける法改正が必要だ、なんて話し合いもする根拠になる。

行政がヘイトスピーチ解消法とかで法的に人権に差をつけるとこうなるんですよ。
あれが「外国人と外国人にルーツの有る本邦外出身者への差別的言動であるヘイトスピーチを許さない」ではなく、シンプルに「人種差別を許さない」なら、倭国人差別のデータを取る根拠ができ会議の場にあげる余地があった。

むしろ人権に差をつけ不公平感から対立を生み差別を拡大する為の仕組みとして作られたのが、今のヘイトスピーチ解消法です。
同和問題での成功体験の焼き直しです。
https://t.co/4WcYpH82Yx November 11, 2025

こうなると、倭国の高市総理だけが、跳ね上がって騒いでいたって感じになるな。お粗末者ものだな。
メモ
台湾は25日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に台湾について公に言及しなかったことを歓迎し、台湾政府にとって「最良の結果」だと評価した。台湾外交部（外務省）の呉志中政務次長は電話取材に対し、トランプ氏が沈黙を保ったことは、台湾が米中間の交渉における取引材料として扱われていないことを示すものだと指摘した。「われわれが言及されなかったことが最良の結果だ。つまり、われわれは取引の一部ではないという意味だ」と語った。トランプ、習両氏は韓国で先月末に開いた首脳会談で貿易対立の一時緩和で合意して以来、初めてとなる電話会談を24日に行った。電話会談では、貿易問題や台湾のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わしたとされるが、米国側の会談要旨には台湾への言及が含まれなかった。
https://t.co/ajpvfuR1qA November 11, 2025

中国や台湾の政治家、官僚、有識者、学生などが「倭国の国民全体が中国や台湾と対立したいのではなく、一部の政治勢力が（先週「高市早苗」と名指しだったのが範囲が拡大）好戦的なだけだとわかっていますよ。早く発言撤回してください」といっており、この猶予の間に倭国政府は誠実に対応してほしい。 November 11, 2025

トランプは中国と「極めて強い関係」とアピールし、
北京訪問まで決めてきた。
つまり——
対中強硬を売りにする倭国の政治だけが、
完全に“世界の空気と逆方向”に走っている。

海外メディアを見ても、
倭国の対中姿勢は「井の中の蛙」という評価がほとんど。
倭国人の多くは、
“アメリカが倭国を最優先で守ってくれる”
“倭国は世界の中心で、米中対立の主役”
と思い込んでいるけど——
現実はかなり厳しい。

👇続き（翻訳） November 11, 2025

正直に言うと、韓国での高市氏に対する世論を説明したい。

高市氏は当初「第二の安倍」と呼ばれていた。しかし最近では「倭国版尹錫悦」あるいは「女性版尹錫悦」という表現が増えている。韓国メディアやネットユーザーが注目するのは、彼女の外交スタイルが3年前の尹錫悦政権の行動と驚くほど似ているという点だ。

特徴は、典型的な演出中心のショーマンシップと、対外的な敵を設定して国内世論を結束させる戦略である。言い換えれば、実質的な外交成果よりも、国民や支持層の注目を集めることを優先し、政治的計算とイメージ構築のために外交を行っているという批判がある。安倍が嫌韓を利用したのに対し、高市氏はその方向を嫌中に変えただけだという分析もある。

そのため彼女は国内でも論争の的であり、韓国では「安倍時代の強硬イメージと尹錫悦型外交を組み合わせた危険な政治スタイル」と評価されることもある。

実際、世論調査では高市首相の支持率は75％に達する。これは倭国人の自尊心を刺激し、国家の「強さ」を演出することに成功しているためだ。典型的なイメージ政治であり、中国への強硬姿勢が国内支持拡大に貢献していると分析される。

さらに、米国との関税協定は石破時代以降何も変わっていない。しかし高市氏が首相になっただけで、倭国人はすべてが変わったかのように錯覚している。何も変わっていないのにだ。

また、イ・ジェミョンが数十兆円を未来産業に投資するのに対し、高市氏は数十兆円を国民へのバラマキに使う。これは円、株、国債のトリプル下落と物価上昇を引き起こす。

正直に言って、20兆円以上を現金や米で配り、恩恵を与えるのに、これを嫌う国民はほとんどいないだろう。長期的に国が傾こうと、国民は今幸せであるため、支持率は当然上がる。

さらに対中強硬発言も国民の満足を得るだろう。私が高市氏を見て感じるのは、政権期間中に支持率を上げることだけが目的で、あとはどうでもいいという印象だ。多くの倭国人は、アベノミクスが災厄だったことすら認識していない場合が多い。

アベノミクスは倭国経済再生を目的に始まった。安倍前総理は日銀総裁を交代させ、事実上無制限に近い金融緩和で円安を誘発し、金融市場を刺激した。企業投資、特に製造業中心の再産業化が狙いだった。

初期には株価が上昇し、輸出企業も恩恵を受け、表面的には経済が復活したように見えた。しかし問題は国民生活水準が追いつかなかった点にある。実質賃金は長期的に低下傾向で、短期的に回復した時期もあったが、全体的な購買力向上にはつながらなかった。

円安は輸出企業に有利だが、国民が消費する輸入物価や原材料費は上昇する。加えて、安倍政権は企業負担を減らすため法人税を引き下げ、代わりに消費税を上げて歳入を確保した。結果として企業は恩恵を受けたが、その負担は国民に転嫁された。

内需は弱体化し、補うために外国人観光客誘致を活用した。しかし観光依存型経済は構造的に不安定で、外国人増加は右翼ナショナリズムを刺激し、社会文化的対立を引き起こした。

アベノミクスは短期的には金融市場と企業活動を活性化したが、中長期的には内需基盤の弱体化、賃金停滞、生活費上昇、世代間負担転嫁という問題を残した。

まとめると、アベノミクスは華やかに見えたが構造的脆弱性が大きく、そのリスク負担は国民に転嫁された政策だった。

高市氏はこの戦略を継承しようとしており、中長期的には非常に危険な結果を招く可能性が高い。輸出減少、経済停滞、生活基盤の弱体化、貧困の持続、外交的孤立、安保不安定化など、その負担はすべて国民にかかる。

さらに問題なのは、信頼してきた米国ですら最近、中国の台湾問題への立場を理解するという発言をしており、中国寄りの姿勢を示すように見える点だ。

これは倭国外交が根本的に困難に直面していることを示す。すなわち、イデオロギー対立型外交の時代は終焉しているのに、高市氏は依然として旧態依然のアプローチに固執しているという批判がある。

国防力強化と安全保障論を掲げるが、そのすべての費用とリスクは結局国民が負担する。

正直に言えば、中日対立を韓国人はポップコーンを食べながら眺めているだけだ。しかし倭国国民にとっては他人事ではない。衝突が現実化する際に戦場に立つのは政治家ではなく、国民自身である。

戦争は観念やメディア上のイベントではない。結局、銃を手にするのは国民であり、その責任も国民にある。倭国も80年前、同じような経験をしたではないか。

本当に心配で、文章を残した。

国民の宣伝工作の達人、ナチスのヨーゼフ・ゲッベルスは言った。「私は彼ら（国民）を同情しない」と。

それはソ連軍によって虐殺される国民に向けた言葉だった。 November 11, 2025

おはよう 〜 🧿🧿
最近、科学が重視される時代にもかかわらず、迷信に強くこだわる人がまだ多いと感じています。
科学的に非合理だと証明されていても、感情や習慣によって、それを手放せないことがあるのです。
例えば土地があれば財産になるとか、紙銭を燃やすことは良いことだといった考え方。
しかし、紙銭を燃やす行為は環境を破壊し、微量の毒素を発生させることが科学的に明らかになっています。
鉛や水銀、二酸化硫黄などの有害な重金属やガスが放出されるのです。
また、お金は銀行に預けて利息を得るのが一番という考え方もありますが、
実際には利息があっても購買力は失われていき、資産配分やインフレリスクを見落としがちです。
こうして見ると、迷信は何かできることを与えてくれる存在であり、
人にとってはある種のコントロール感をもたらすのかもしれません。
情報が透明になった現代において、人々は過程を選択的に忘れ、結果だけを見ているのではないでしょうか。
科学は事実がどうであるかを教えてくれますが、どうすべきかは教えてくれません。
だからこそ、科学と信仰は必ずしも対立するものではありませんが、
迷信が事実に反し、環境や他者を傷つけるものであるならば、それは見直され、変化されるべきだと思います〜🤔🤔
World:ODESZA - All We Need
WorldURL:https://t.co/g18GBgZEgR
#VRChat #VRChat_world紹介 #おはよう November 11, 2025

役員連絡会後 鈴木俊一幹事長 記者会見
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【冒頭発言】2025年11月25日（火）

本日の役員連絡会の概要について報告いたします。
私（鈴木幹事長）からは、大規模火災について発言いたしました。先週18日、大分市佐賀関で大規模火災が発生した。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げる。

党では現在、政調の災害対策特別委員会を中心に対応をしている。今後、政府や地元自治体とも緊密な連携を図りながら、党として万全の対応を取ってまいりたい。

経済対策についても発言いたしました。先週21日、「新たな総合経済対策」が決定した。小林政調会長はじめ、取りまとめにあたりご尽力いただいた皆様に改めて感謝申し上げる。

今般の経済対策には、物価高対策をはじめ、国の成長や社会課題の解決に資する戦略的な投資の推進など、国民の不安を安心や希望に変えるための施策が多く盛り込まれている。

今後、政府・与党で連携し、各党とも意思疎通を図りながら、経済対策の裏付けとなる補正予算を着実に成立させ、国民の皆様に実感いただけるようスピード感を持って取り組んでまいりたい。

梶山国対委員長、磯﨑参議院国対委員長からは、今週の委員会及び今後の本会議日程、また明日の党首討論等について、ご報告がありました。
松山参議院会長、石井参議院幹事長からは、会期末まで残すところひと月を切り、タイトな日程が続くが、緊張感を持って臨んでいく旨のご発言がありました。

古屋選対委員長からは、衆議院の支部長未選任の選挙区について、速やかに支部長を選任できるよう作業を始めたいとのご発言がありました。

小林政調会長からは、今週の政審の予定、先週行った福島での移動政調会のご報告とともに、大分市佐賀関で発生した大規模火災について、先週、災害対策特別委員会・総務部会の合同会議を　開催し、昨日は、古賀篤党災害対策特別委員長が、地元選出の議員と現地視察を行ったとのご報告がありました。

また、現地の声を聞きながら、被災地の早期復旧や被災者支援法の適用の検討等、被災者の生活再建に向けて、政府与党連携して対応していくとのご発言がありました。

有村総務会長からは、総務会は、次回は、28日（金）11時より開催の予定。補正予算案や今国会提出法案の審議等を予定しているとの発言がございました。

新藤組織運動本部長からは、11月7日（金）から18日（火）にかけて、党団体総局が行った各種団体との「予算・税制等に関する政策懇談会」についてのご報告がありました。

役員連絡会の概要は以上であります。

【質疑応答】

Q.
共同通信です。議員定数の削減についてお伺いします。自民党と倭国維新の会が具体的な削減方法は１年以内に結論を得るという内容で先週合意しましたけれども、一方で維新は1年以内に削減方法について結論を得ることができなければ、比例で50削減するという案を示しています。この措置についての幹事長のお考えをお聞かせください。

A.
先週、党本部で藤田さんと中司幹事長にお出でいただきまして、私と萩生田代行でお目にかかりましたが、何かそこで新たな合意ができたという会談ではありません。

あの会談は、あくまで、わが党と倭国維新の会の連立合意に則って、両党の代表同士で現状の意思確認を行ったということで、合意というのは加藤本部長のところで協議をしているわけですから、まだ進行中であってそれが出来上がって初めて合意ということであると、そういうふうに認識をしております。

削減方法につきましては、倭国維新の会に限らずに、各党各会派に様々な意見がございます。
立憲民主党や国民民主党も、かつては議員定数削減を訴えてこられたわけでございますが、定数削減の実現には、他の政党や会派の理解と協力を得る必要がありますけれども、まずは、倭国維新の会とわが党との政策合意内容に基づいて、定数削減の実現に向けてしっかり議論を進めていきたいと思っています。

Q.
日経新聞です。経済対策と金融について2点お伺いいたします。昨年、総務会長をされていた時代に記者会見で、補正予算に関して経済対策の規模を早く平時に戻すべきだという発言がありました。このお考えに今もお変わりがないのか教えてください。2点目は、財務相時代に過度な金利上昇やインフレについて、それが起こってから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要だというご発言をされています。今年の経済対策に関して、金利上昇に目配りしたものになっているか、お考えをお聞かせください。

A.
いずれも以前の発言で、今の経済情勢からは大きな変化があったと思いますが、確かに、補正予算について言えば、コロナ感染症が拡大したときに、何しろ未知の出来事でありましたから国民の皆さんの健康を守る、あるいはそれによって人の流れ、物の流れが止まる中において経済活動が滞るということで事業者に対する対応、こういう面において補正予算は、かなりこれまでに比べると大きくなりました。

これについては平時に戻していくべきだという基本的な考えは、私は今も持っているところでございます。ただ、今、やはり国民の皆さんが求められているのは、現下の物価高対策、それから米国の関税措置施策への対応、そういった新しい課題も出ております。

コロナの時も新しい課題だったわけでありますけれども、そういう新しい課題にもしっかりと対応する必要があるのだと思っております。まず財政規律というもの、これは意識しながら、必要なところに適時適切に予算を措置していく、これが重要だと思います。

以前も責任ある積極財政と財政規律というのは相反するものではないか、というような質問がございまして、これは1対1で対立するものではないというご説明をしたところでありますが、そういう思いで必要なところにはやはり予算措置をしなければなりませんけれども、財政規律というものをしっかりと守っていくということが大切であると、こういうふうに思っております。

それから財務大臣のときの発言でございますが、金利につきましては先週、国債利回りは一時1.8％台まで上昇しております。我々としても、また財務当局も、もちろんそうであるわけでありますけれども、今、その変動、そういうものをしっかり注視をしていく、こういうことであると思っております。

一方、ご存知の通りでありますけれども、今年の当初予算、それから今回の補正予算、これを見ましても、その補正後の国債発行額は前年度の42.1兆円を下回る予定でございます。また、その中身も物価高への対応、危機管理と成長投資、防衛・外交力の強化といった目的に沿ったものであると考えております。

こうした点についてマーケットの関係者に十分ご理解をいただけるように、特に補正後の国債発行額は前年度を下回っていたということを市場関係者にも十分理解いただけるような努力、これは政府与党で協力をして説明を尽くしていく必要があると思っております。

Q.
テレビ朝日です。日中関係についてお伺いします。高市総理は昨日までG20に参加されて各国の首脳らと会談を行う中で、今回中国側との接触はありませんでした。中国は対抗措置をとるなど反発を強めている現状ですが、こうした両国の関係性をどのようにご覧になっているかという点と、また自民党の歴史を振り返りますと、かつての二階元幹事長のように議員外交が政府の外交を後押ししてきた面もあります。ご自身を含めて、今後、自民党、与党の議員外交の必要性についてお考えをお聞きいたします。

A.
日中関係でありますが、日中関係は倭国にとっても、また中国にとっても、最も重要な2国間関係の一つであると、そう私は思っております。

やはり日中関係が良い関係にあるということは、これは両国だけでなく、東アジア全体の平和と安定においても極めて重要なことであると思っております。

そして、この今までの歴史も振り返っていただきましたけれども、まずは、政府間、外交は政府でございますから、政府間のやり取りというのが基本でございますけれども、それに加えてご指摘のありました政党間の交流、あるいは議員間の交流、また経済界や民間のいわゆる草の根的な交流、あらゆる関係における対話を通じまして、相互理解それから相互信頼、これを深化させていかなければならないと思っております。

幅広い分野で協力を強化するということが、両国の共通利益を拡大する点において大変重要なことだと思っております。

具体的に、二階さんの例をお話になりましたが、そういう予定はございませんけれども、今、申し上げたような考えをもって交流を色々な面で進むように、私としても、それを促進していきたいと思っております。

Q.
産経新聞です。世論調査についてお伺いいたします。弊社が11月の22日、23日に行った世論調査において、高市内閣の支持率は前回の調査から0.2ポイント減の75.2％という高水準を維持しました。一方で自民党の支持率は27.6％と、前回から0.5ポイント減と、依然として回復の兆しは見えておりません。このような世論調査の結果に対するご所感をお伺いできればと思います。

A.
高市内閣については、各社それぞれの数字はバラバラでありますけれども、総じて大変高い支持率の報道がございまして、出発にあたって大変、心強く思っております。

高市さんの支持率の高さというのは、やはり今までは自民党、ずっと自公政権が継続してまいりましたから、新しい政権ができても基本部分は継続的な政策ということで、これは国民の皆さんにとっては安心感には繋がるのだと思いますけれども、一方において新たな政策、新たな政治というものに対する期待感というのは、継続ということになれば、そんなに高くないのだと思います。

かつて小泉純一郎内閣は、非常に高い支持率でありましたけれども、あの時も、そして今も閉塞感の中で新しい政治が始まるのではないか、新しい政策を打ち出してくれるのではないか、例えば責任ある積極財政などは今までとちょっと違うわけであります。

そういう期待感がある、それから高市さんは何といっても憲政史上初めての女性宰相でありますから、そうした政治・政策への期待、それから高市さんへの期待、こういうものが高い支持率に繋がっていると思います。それに比して、自民党の支持率が芳しくないというご指摘でございますが、こういう国民の皆さんから期待されている政策・政治、そういうものを、まさに自民党がそれをしっかりと推進して、一つ一つ実現をしていく、形にしていくと、そういうことをお示しする中で政党としての支持率が上がっていく、そういう形に繋げていくことができればと思っております。

Q.
産経新聞です。歳費法改正についてお伺いいたします。本日の倭国維新の会の二幹二国二政の中で、歳費の月額5万円の引き上げの凍結に関する話題などはあったのかお聞かせください。

A.
特にございませんでした。

Q.
NHKです。先ほどの二幹二国二政で、維新側からの定数削減についてスケジュール通りでなければ、会期の延長もあり得ると、それを強く申し入れたと、中司幹事長はぶら下がりでおっしゃっていたのですけども、そういうやり取りがあったのかどうか、自民党としてもそれを受け入れるというか、そういう考えで対応されていくのかお聞かせください。

A.
基本は17日の会期までにやるべきものを仕上げるとこういうことが基本でありまして、今の時点で何か後ろがいくらでも緩くできるかというと、そんな考えは持っておりません。

Q.
NHKです。そういうやり取りはあったのでしょうか。

A.
話題としては出ましたけれども、それは逆に17日で終わりなのだから、それまでにやるべきことをスピードアップして、加速して仕上げましょうと、そういう意味での会期の話は出ました。

Q.
共同通信です。仕上げるというのは今国会で全法案を成立させるという意味でよろしいでしょうか。

A.
はい、そう考えています。 November 11, 2025

本音でぶつかり合って離れていくような人はその程度のご縁の人だし

向かい合って意見を言えないような相手なんてあなたの運命の人なんかじゃないよ。

あなたに必要な人なら、ぶつかっても、対立しても、あなたの側にいる。

だからね大丈夫。

何も怖がることなく、堂々としていればいいんだよ。 https://t.co/GTy7KiZKkE November 11, 2025

中国が言及した国連の敵国条項と倭国への影響

中国は、倭国が台湾問題をさらにエスカレートさせる場合、倭国を国連憲章第53条・第77条・第107条に基づく「敵国」とみなすことができるとのシグナルを送ったと報じられている。

これらの条項は、第二次世界大戦後に旧枢軸国を規制する目的で設けられたもので、敵国条項にはドイツ、倭国、イタリアなどが含まれる。簡単に言えば、これらの国々が侵略的政策や行動を再現した場合、安全保障理事会の承認や宣戦布告なしに攻撃を行うことが可能であるという意味である。しかし、長い時間が経過し、事実上死文化されているとされる条項であるにもかかわらず、中国はその効力が依然として有効であると主張している。

当初、倭国外務省は、中国による敵国条項言及について、1995年の国連総会で敵国条項は時代遅れで既に死文化されたとみなす決議案が圧倒的多数で可決され、中国も賛成票を投じたと説明した。さらに、2005年の国連加盟国首脳会議において、国連憲章から敵国に関する言及を削除することを規定する国連総会決議が採択されたと述べた。

しかし、この倭国側の主張には問題もある。1995年の決議は

"A 1995 UN General Assembly resolution recognized that the enemy state clause had 'become obsolete' and announced its intention to begin the process of amending the Charter as provided for in Article 108 of the UN Charter"

すなわち、憲章が古くなったことを認識し、108条に基づく改正手続きを開始する意向を表明したに過ぎず、「廃止」されたと解釈することはできない。さらに、決議案だけでは国連憲章は改正されず、2005年の決議によっても条項は改正または廃止されていない。

分かりやすく説明すると、倭国外務省の言うところは、1995年に「倭国とドイツはもう問題ないので、国連憲章の敵国条項を修正してみましょう」という政治的性格の宣言が可決されたに過ぎず、その後も実際には改正や廃止は行われていない、単に時間が経過して死文化されたように見えるだけである。

国連憲章を改正するには、総会での3分の2の賛成と安全保障理事会全員の同意が必要であり、現時点では修正文の草案すら作成されたことがない。もし本当に改正するつもりであれば、中国やロシアが反対して潰していたはずである。

これに対し、中国は、1995年の国連で行われたことは「敵国条項の改正が望ましい」という表明に過ぎず、実際には国連憲章は改正されておらず、敵国条項もそのまま憲章に残っているため、倭国外務省の主張は無意味であると反論している。しかし、この点は倭国のメディアでは報道されていない。

つまり、敵国条項は廃止されたわけではなく、依然として法的効力を有しているというのが中国の主張である。

さらに、中国は、倭国が「軍国主義的政策」の再開や台湾問題への介入を強化すると判断した場合、これを内政干渉や中国への侵略行為とみなし、実際に武力行使に踏み切る可能性があるとの立場を示したと伝えられる。

要するに、これは単なる言葉による威嚇ではなく、実際に軍事行動を実行する可能性を含むものである。

もちろん、中国が死文化されている条項を口実に理由もなく倭国を先制攻撃することは考えにくく、中国と台湾の間で紛争が発生した場合、倭国の介入を想定し、その際に国連憲章を根拠として安全保障理事会常任理事国として全ての手段を用いて攻撃することを事前に宣言するためのメッセージと考えるべきである。

国際法の一般理論では、死文化された条項は適用しないのが慣例であり、中国もこの事実を知らないわけではない。中国としては、台湾有事の際に倭国が介入する場合、「旧枢軸国が80年ぶりに暴走して連合国を再侵攻する行為」という国際世論戦フレームを作る目的があると考えられる。つまり、倭国が介入すれば、軍事・外交の全手段を用いて真剣に攻撃することを宣言したことになる。

私は、中日間の対立を意図的に取り上げたくはなかったが、倭国人の多くがその深刻さを理解していないように見えたため、今回は一つの事例として紹介した。 November 11, 2025

豪州の近況を～
かなり昔から豪州は米国の横暴ぶりにうんざりしていた所、中国の「我が国は深遠で歴史ある大国である」キャンペーンをウッカリ信じ、ものすごい蜜月関係でしたが、「予防の観点からCovidの発祥地の調査すべき」、というまっとうな主張に中国豹変！余りのどう猛ぶりに驚愕、豪中関係悪化。豪州は貿易を中国に大々的に依存する経済的には小国ながら、制裁を含む数々の恫喝に屈さずに乗り切り、中国は昨年解除、経済制裁は失敗に終わりました。その間、豪州は中国離れして米国寄りになるかと思いきやそんな事もなく、特に2022年左派の労働党が政権を取ってからは中国との関係は徐々に改善。経済は中国寄り、国防はアメリカ中心とする米国寄り、というバランスの取れた国のかじ取りを行っています。

ここからは私の希望ですが、日中の対立が悪化すれば、中国が孤立し、さらなる横暴国家になる可能性が強いので、オーストラリアと密に連携してCPTPPに入らせることを条件にするなどして、中国を少しでもまっとうな共生可能な国に導くよう協力すべき。なお、「中国と共生なんか無理だ！」「あんな国とは縁を切れ！」という強硬右派のご意見は、私は戦争嫌いの平和主義ですので、あらかじめお断りさせていただきます。あんな荒ぶる超巨大国を孤立させる方が恐ろしく、第三次世界大戦まっしぐらです。その点オーストラリアはあれ程の恫喝外交を受けたにも関わらず（本当に酷かった、オーストラリアはよく耐えました）、現在うまくやっていますし、倭国も中国との付き合いは長い。そして何より米中という『二大横暴大国』に挟まれて悩まされている国同士、助け合えるはず。日豪両国が協力することが、アジアの安定には必須です。 November 11, 2025

マレーシア全域で同じですよ。イスラームが東南アジアに広まったのは10世紀くらいからのペルシャ、インド商人の交易を通してて、華人商人は2世紀くらいから来てますから、住民はヒンディも、仏教も、イスラームにも慣れてて、現地の王がイスラームに改宗したのは14〜15世紀のことです。
　非イスラームの商人＝華人商人とかはインド以西には行ってないので、中東やアフリカは逆に東アジア人を知らないのです。
もっぱら西欧のキリスト教との戦いを経て、地元の習俗を取り入れたイスラームの宗派を「正しいイスラーム」と信じてるのが、中東やアフリカの「イスラーム」の庶民です．原理主義者の極端なグループもそっちが起源ですね。
　イスラーム以外のキリスト教や仏教や部族の宗教を抱えているインドネシアはムスリム人口が多くても、民族対立を避けるためにあえて「イスラーム」国家を称しません。
　仏教徒が80%以上を占めるタイでも、バンコク、アユタヤ、南タイにムスリムのコミュニティが15世紀からあるので、政治的判断で、あえて「仏教国」とは宣言せず、全ての宗教を認めてます。
　付き合いに慣れてる国はそんなもんですよ。 November 11, 2025

鳩山由紀夫と在日20年の中国人ヤクザ

「同じ倭国の首相でも、人としての差がこんなに大きいのはどうしてでしょう？
ある人は感情を煽って対立を生むのが好きですが、ある人は一生をかけて平和と交流を推進します。」

パラサイトと売国奴 https://t.co/qvGJDPK6Eo November 11, 2025

前回の官邸前
「戦争反対」と「差別反対」を合わせたプラカードが多い。皆そこが地続きだと知ってるんだろう。
差別を利用し人間どうしの憎悪/分断/対立を煽る。国民を貧しくし社会を荒廃させ、戦争の空気を醸成する。そんな政府はおかしい。受け入れるな。
#高市総理の発言撤回を求めます
#高市やめろ https://t.co/nGz3KYG9ol November 11, 2025

私は何度か言っているように同じ県でも旧国名が違ったりすれば文化も気質も全く違う、地域間対立が激しい場合もあるわけなので同じ県でもそれぞれの地域を代表するクラブが出来るのは自然な事と思っていた。1県1クラブ論者は未だに多いがこの辺分かってない。 https://t.co/d0XFw4wlHr November 11, 2025

🚨💡🌐チャールズ・ホスキンソン氏動画「Midnight, Unison, FBI, and Tweets :)」全翻訳：Midnight、Cardano、そして「情報の時代」への備え
👇
記事・翻訳
https://t.co/qLjSsDi1y1

ホスキンソン氏の最新動画が、本当に“2026年のCardano全体像”を一気につなげる内容だったので、ポイントをまとめてご紹介します。

■ Midnight Glacier Dropは暗号史上最大級へ

NIGHT請求は 45億枚超・800万アドレス以上

Lost & Found、取引所経由請求（Kraken/OKX など）も機能

12/8から450日かけて徐々に償還が進行Midnightは最初から「広く・公平で・長期的」な配布モデルを作り、他にはない分散の形を実現しています。

■ Midnightエコシステムは加速フェーズ突入

・ハッカソンは2週間ごとに開催
・Summitは140〜150人規模
・ホワイトボード動画は約400万再生
・アンバサダー応募は600件以上
・2026 Q1：フェデレーテッドメインネットへ

Midnightは“Cardanoのサブチェーン”ではなく、Cardanoを押し上げる第二の心臓に近い存在になってきました。

■ Discordが“新たな中心地”に

チャールズ本人がDiscordに常駐し、Slackは閉じて統合する方針です。
さらに…

・選択的開示（プライバシー証明）をDiscordに搭載
・ウォレット連携、NFT配布、マイクロチップなどを統合
・FoundationスタッフもDiscord内で直接コミュニケーション

Midnightの「プライバシー×コミュニティ」のコンセプトを、もっと身近に体験できる形が整っていきます。

■ Cardano技術ロードマップ：Leios・Hydra・AIの三本柱

・Leios：2026年内ローンチを確約
・Hydraはすでに複数プロジェクトでメインネット稼働
・Lace開発でAIを本格導入 → 開発サイクル50%短縮
・TX PipeのSuper Node構想とも連動

これらをAcropolisやMidnightにも展開予定

Cardanoは2026年に向けて「AIネイティブな開発基盤」へと移り変わる流れが本格化しています。

■ RealFiの“本丸”がいよいよ表舞台へ

Reali（個人金融）
・ケニア＆ウガンダで100万件の小口ローンを実地検証
・これをDeFi化してCardanoに乗せる準備が完了→ 来年の大きなTVL源になる見込み

Reev（企業向け台帳）
・ERP連携など企業向けの実用アプリ
・ただしプライバシーが欠けている
→ Midnightと組み合わせて“完全版”に
→ Cardano Foundation × Midnight Foundationの協力案件に発展する可能性

コミュニティの分断を越えた“協力のリセット”になるかもしれません。

■ Solanaとのミームの裏で“本気の協業”

チャールズとSolana公式のミーム合戦は遊び半分に見えますが、裏では…

・Solanaスマートコントラクトのプライバシー層としてMidnight活用
・Solanaの流動性とRWAを組み合わせる議論など、

実務レベルの協力が進んでいます。

ミームの陰で、実は“戦略的なコラボ”が静かに動いています。

■ 暗号メディアと政治への違和感

・チャールズは、最近の暗号メディアの
・事実の“意図的な省略”
・最悪の解釈を前提とした記事
・分断を煽る構造そのものを

強く批判。

同時に米国政治の対立構造にも強い違和感を示し、

「誰も絶対悪ではない。協力と軽やかさを取り戻すべき」

というメッセージを繰り返し語っていました。

■ Midnightは“情報インフラ”として進化していく

最も印象的だったのはここです。
Midnightは、より良い情報・より良いメディア・より良いソーシャルを作るための基盤になる。
金融だけでなく、

次の戦場は「情報 × メディア × AI」

という宣言でした。

MidnightはCardanoにおける“情報層”の役割を担い、将来のMidnight 2.0／3.0／4.0につながっていくようです。

■ 2026年のチャールズはDiscord中心に

・本人はDiscordで活動
・TwitterはAI“デジタル・チャールズ”が補助
・本人は各チェーンのXスペースで対話
・コミュニティの成熟とアイデンティティ形成に集中

Cardanoコミュニティの運営スタイルも、大きく変わっていく兆しがあります。
■ 結論：2026年はCardanoが“反撃する年”

Midnight
Leios
Hydra
RealFi
Reev
AI開発
チェーン連携
情報インフラとしてのMidnight 2.0〜

これらがすべて合流するのが2026年です。

チャールズは最後にこう語っていました。

「みんなのおかげで、自分の人生は生きる価値のあるものになった。
2026年が本当に楽しみです。」

Cardanoは、いよいよ“大きな転換点の年”に向かっていますね。 November 11, 2025