仮面ライダーゼッツ
情報の整理と考察（ネタばれ注意）
公式情報だけでなく自分なりの考察がかなり入った偏ったものになってるので、あくまで個人の感想だからね！って事でよろしく

ノクスの正体は警察（公安）怪事課の元刑事『小鷹賢政』
ノクスは睡眠中に他人の夢に潜入し事件解決するエージェントとして活動していたが、『明晰夢の力＝カプセムを用いて戦う仮面ライダーとしての能力』を使い過ぎて生身の肉体を消失しており、現在エージェント姿のまま夢世界を彷徨う存在となり果てている
生身の肉体が存在しないと眠ることも夢見ることも無くなり、自分の深層心理に根ざす「自分の司令室」に行けなくなる＝仮面ライダーになれなくなる

自分の体があった頃、危機を予感した小鷹賢政は、贋作師・渥美に依頼して描かせた「美術家人生を懸けた傑作の贋作画３枚」を分散して美術館に独断で寄付した
渥美が贋作画に込めた想い＝渥美の深層心理の内部に、自分の仮面ライダーとしての能力（変身ベルト）を隠し置くために

回復・修復を司る『リカバリーカプセム』は、バクの司令室にあるガチャガチャからネムが生み出した（第８話）。仮面ライダーとしての能力者バクとネムが揃って初めて作り出せるカプセム
ノクスはネムの生身の肉体を確保しつつ（第7話）、仮面ライダーの能力を使用するバクに忠告や警告を与えたりもしている

ノクスはリカバリーカプセムをゼッツから奪取し（第９話）、渥美の深層心理の内部に隠し置いた自分の変身ベルトを取り戻し修復した（第11話）
その事実が『国家機密』
ということは
小鷹賢政が仮面ライダーとして活動していたことは、彼個人の「自由意志」というより、怪事課（公安）の刑事またはそれに準ずる職務として国家から命令された「仕事」であり、夢世界への事件介入に国家が関わっているということ
命令に従ってきた結果として己の身体が喪失したノクスは、この理不尽な職務を自分に与えた存在に『報復』しようとしている
この『国家機密』を知った上でその暴露をバクに止めさせようとし、夢主の命よりもミッションを優先する『ゼロ』は、実は国家側に立つ存在かも

今後の予測〜
バクは仮面ライダーとして能力を「人助け」に使いたいが、ゼロのミッション内容とは相反する為に対立しがちになる
→いずれゼロとは敵対関係に……？
国家側に立つ純然たる「エージェント」として第３の仮面ライダーが登場する可能性も……？？？ November 11, 2025

🚨 日中関係、完全決裂レベルに突入！
高市早苗首相の「台湾は倭国の生命線」発言で全面戦争級の報復が始まった！
2025年11月、高市首相が台湾防衛に言及した瞬間、中国は即座に牙を剥いた。
・倭国水産物、全品目輸入禁止
・「倭国は危険」と訪日旅行警告を全世界に発信
・中国にいる倭国人駐在員の移動・業務を事実上制限
中国客は倭国の観光収入の3割以上を支えていたが、今やフライトはバタバタ欠航、アイドル公演も中止連発…経済はまさに直撃弾食らってる状態！
日経平均は11月だけで最高値から約8％暴落！
最悪の日には-3.2％、48,645円まで沈み、4月以来の安値圏に逆戻り。
・JTB → 株価10％超の大暴落
・ユニクロ（ファストリ） → 6％超の下げ
・無印良品など中国依存銘柄は売上が蒸発寸前
外資の「倭国売り」が加速し、40年国債利回りも8bp急騰！
だが、こんな地獄相場だからこそ輝くテーマがある。
それこそが「防衛関連株」だ！
三菱重工をはじめ防衛大手が連日逆行高！
2025年度防衛予算は過去最高8.7兆円（約551億ドル）、GDP比1.5％→2027年には2％へ爆上げ確定！
F-35追加購入、長距離スタンドオフミサイル、軍事衛星…予算は前年比8.5％増で発注ラッシュ！
三菱重工の株価は今年だけで+74.5％、まだまだ止まる気配なし！
日中対立が長引けば長引くほど、倭国は本気で「国防立国」へと舵を切る。
観光も小売も地獄だけど、防衛・AI・半導体はまさに天国へのチケット！
投資家の諸君、今こそ問われている――
「沈みゆく船」から飛び降り、「武装する倭国」に乗り込む覚悟はあるか？
このチャンスは二度と来ないぞ！ November 11, 2025

僕は、まさに今回のSNS万博で立ち上がった“開かれた共有地（コモンズ）”こそが今回の「万博の最大のレガシー」ではないかと本気で思っています。「国家と市民」「公式と非公式」「制度と文化」「リアルとデジタル」など、あらゆる分断の“あわい”に出現した共有地（コモンズ）を図式化したものです。左が上から見た図で、右が横から見た図というイメージです。「こみゃく」や「つじさんのマップ」の例など、公式では足りないところを市民が補い開かれ共につくった万博だったのではないか？と。これはハードレガシーでもソフトレガシーでもないですが、これからの社会において最大のレガシーとなる出来事だと思います。

万博は、国家プロジェクトでありながら、市民の参加や二次創作が自然に重なり、公式と非公式が対立するのではなく、むしろ響き合いながら一つの文化をつくっていきました。従来は、国家＝制度はトップダウン、市民＝文化はボトムアップと分断されがちでしたが、今回の万博では、そのあいだに「開かれた共有地」が生まれたことが最大の特徴です。国家が提供する制度としての一貫性と市民が生み出す多様な文化のエネルギー。その真ん中に位置する、誰もが参加し、共創できる共有地が生まれ皆でネガティブな空気を跳ね返したのは素晴らしい出来事でした。

この“重なりの場”が、万博の成功を支え、こみゃく文化や市民参加の創造を加速させました。「OPEN DESIGN 2025」は、教育、行政、街づくり、組織運営などあらゆる領域へ応用可能な、未来社会のデザインOSのプロトタイプでもあります。

ここでの「デザイン」は、グラフィックデザインでも体験デザインでもありません。社会そのもの、未来のそのものデザインです。「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマにもあるように、今回の万博のデザインとは次の社会の在り方をどうデザインしていくか、そのアイデアを最大のレガシーとしていかなければならないと思います。

このレガシーはハードレガシーでもソフトレガシーでもなく「社会OS」としてのレガシーです。国家も市民も、クリエーターも共に手を取り合い新しい「開かれた共有地」をどうデザインしていけるのか？

2025年の万博で生まれたこの共有地の思想をPOST2025の社会にどう継承していくのか。これが、これからの私たちの問いであり、次の時代の創造の基盤になると考えています。
#OPENDESIGN2025

クリエティブディレクター　引地耕太 November 11, 2025

地政学的な枠組みにおいて、中国は普遍的に「国民国家」として扱われている。だが、中国共産党（CCP）支配下のあの地域の強権的な本質は、国家というよりもむしろ、「国家を自称するマフィア組織」に近いと言わざるを得ない。

この枠組みの下、CCPの政治戦略は常に「国対国」ではなく、「群衆をもって群衆を闘わせる（以群衆闘群衆）」点にある。直感には反するようだが、彼らは人間を人種や宗教、社会的背景ではなく、党指導部への「忠誠心」のみで分類する。孫文が夢見た「漢民族の団結」など、彼らにとっては何の信念も価値もないのだ。

CCPにとって、世界には「中国対倭国」という対立軸は存在しない。あるのは「党に忠誠を誓う者」と「そうでない者」の二種類のみである。そして彼らの究極の目的は、後者を前者に改宗させることではない。対立と混乱を煽り、双方を疲弊させることで、その「両方」を支配することにある。これぞまさに、古典的な「分割統治（ディバイド・アンド・コンカー）」である。

建国期の「地主対農民」、その後の「革命派対走資派」、そして現在の「愛国者対非愛国者」。これらはすべて、部族主義（トライバリズム）という人間の生存本能を巧みに利用した分断工作の歴史であった。

「毒苗」キャンペーンに見る分断の現在地

今、このマフィア的戦術が対日工作として実行されているのを目の当たりにしている。ターゲットは「倭国」ではない。高市首相という個人だ。

産経新聞が報じた通り、中国は高市首相個人への非難を異常なまでに強めている。新華社通信は19日、「高市『毒苗』はいかにして育ったのか」と題する記事を掲載し、彼女の名をもじって「毒の苗」というレッテルを貼った。さらに在フィリピン中国大使館などは、高市氏を「軍国主義の魔女」として描く風刺画や、戦車ごと崖から落ちる画像をSNSで拡散している。

これらは単なる悪口ではない。倭国国内に強烈な「内集団（イングループ）」と「外集団（アウトグループ）」を作り出すための計算された一手だ。

もし中国が「倭国国」そのものを全面的に攻撃すれば、倭国人は団結して対抗するだろう。それを避けるため、彼らは「高市＝毒苗（除去すべき異物）」とし、彼女を孤立させようとしているのだ。 特筆すべきは、中国メディアがあえて倭国国内での「反高市デモ」を頻繁に報じている点である。「倭国の良心的な人々も、この毒苗と戦っている」という構図を演出することで、中国国内の過激な反日感情を制御しつつ、倭国国内においては「親高市vs反高市」の対立を煽っているのである。

今後予想される「報復」のシナリオ

今後、中国が仕掛けてくるであろう報復措置も、倭国の国益そのものを損なうことより、この「国内分断」を深めることに主眼が置かれるはずだ。単なる観光停止措置にとどまらず、世論を動かすための二段構えの攻勢が予想される。

1. 威嚇（軍事的圧力）：台湾海峡や尖閣諸島、沖縄周辺での軍事演習や兵器実験を活発化させるだろう。高市政権からの強い反応を引き出し、それを材料に「高市が強硬だから緊張が高まった」というナラティブを完成させるためだ。これは、倭国国内の平和主義者や野党勢力に、政権批判のための格好の弾薬を提供することになる。

2. 公然たる屈辱（心理的圧力）：「毒苗」キャンペーン同様、特定の倭国政府関係者への高官制裁や、中国国内における邦人への差別的待遇、あるいは特定企業への恣意的な制限を見せつけるだろう。これらは「高市政権のせいで、我々が不利益を被っている」と倭国国民に思わせ、政権への不満を内部から爆発させることを目的とする。

倭国はいかに対応すべきか

倭国は、「親高市vs反高市」、あるいは「親中vs反中」という単純な二項対立のナラティブに絡め取られてはならない。

絶対的な二元論によるフレーミングは、常に問題の本質から我々の目を逸らせる。「毒苗」というレッテルに過剰反応し、国内で互いに指弾し合うことこそが、CCPの思う壺なのだ。敵が仕掛けた土俵の上で、敵が望む通りの「内部抗争」を演じる愚だけは、断固として避けねばならない。 November 11, 2025

ロシアは1954年に「ソ連をNATOに加盟させてはどうか」と正式提案していた。

2001年、プーチンがその機密文書を読み上げた時、当時のブッシュは苦笑し、西側は「非現実的だ」と一蹴。

後にプーチンが「今すぐでも加盟する」と述べても、国務長官オルブライトは「議論の対象ではない」と拒否した。

ここに見えるのは一つの構図だ。NATOは軍事同盟であり、ロシアを仲間に入れる気はまったくない一方、自らはロシア国境まで勢力を広げ続けてきた

つまり「ロシアは脅威だから拡大する」と言いながら、ロシアが協力を申し出ても門前払い。

この矛盾が今日の対立の根にある。 November 11, 2025

件のツイートにイイネしてる3万人に俺の本を読んでほしい。本当に中国の文化を愛している人ならば、「貴重なものがまだこんなに豊かに継承されてるんだ！ヤッター！」となるだろうし、実は文化になど興味はなく単に政治的対立を煽りたいだけの人ならば、「クソっ」と本を床に叩きつけたくなるだろう。 November 11, 2025

海賊が主人公の漫画で、
全読者がルフィを応援する中、
「海賊は悪だ」と全読者に思わせるセリフ。

主人公に対立するキャラのセリフにも
納得させられてしまう。

#ほぼ日手帳に載せたい細かすぎるワンピの好きなところ https://t.co/7rRbFcLME5 November 11, 2025

私、正論で殴られるのが多分苦手なんですよね
地雷ほどではないけど、言葉が強いと多分ちょっとひん……( ; ; )ってなる気がする
ただの対立とかなら好きなんですけど、こっちが悪いことをした自覚があって罪の意識があると尚更😭😭😭って感じになる November 11, 2025

予想通り高市政権への「緊縮共同体」からの攻撃が始まりました！攻め口は
A高市積極財政→輸入拡大で円安
B日中対立で中国観光客消費2.6兆が減って大打撃
ですが為替は貿易収支でなく経常収支に依存する為Aはデマ。積極財政は2.6兆以上あるからBもデマ。欺されない様ご注意を！https://t.co/rzgzg7iBjR November 11, 2025

@suu48693805 ある面では自我を保てているとも言えますが、背後に参議院選挙の看板が見えるので、単に当時の石破首相が(ネトウヨから見て)サヨクだから、公明党もサヨクだから、それで対立しているだけなのかもしれません。
現状の高市だと熱烈な自民党信者になっている可能性も・・・。 November 11, 2025

幻創のグラナグラムという小説を投稿しています。
良ければこの三連休のお供にどうぞ！

https://t.co/DJwT1D2SqU

2人の主人公姉弟の物語です。
両親から受け継いだ領土を守ろうとするうちに
対立し、最後は悲しい決戦を演じる物語

#一次創作 #小説家になろう #小説投稿
#一話でいいから読んでほしい https://t.co/pPmossYLQe November 11, 2025

倭国人のために私も書いておきますね。

この主張は**「事実の歪曲」と「論理の飛躍」を組み合わせた、典型的なプロパガンダ**です。

ポイント1：「賠償放棄」と「台湾問題」はバーター（交換条件）ではない
相手の主張：
「賠償を放棄してくれた『代わり』に、台湾を中国領と認める約束をした（取引だった）」
事実：
これは歴史的嘘です。中国（中華人民共和国）が賠償を放棄したのは、倭国への温情や取引ではなく、中国自身の政治的な都合です。
* 中華民国（台湾）が先に放棄していた：
1952年の日華平和条約で、蒋介石（中華民国）は既に倭国への賠償請求権を放棄していました。毛沢東（中華人民共和国）は「中国の正当政府」を主張する以上、**「蒋介石が放棄したのに、我々が請求したら『蒋介石より心の狭い政府』に見られる」**というメンツの問題がありました。
* ソ連への対抗：
当時、中国はソ連と対立しており、倭国を西側から引き剥がして味方につけるために、恩を売る必要がありました。
つまり、「台湾を認めるなら賠償をタダにするよ」という商店のような取引ではなく、中国が国際政治上の生存戦略として勝手に放棄したのが真相です。後から「恩着せがましく」言うのは筋違いです。
ポイント2：「理解し尊重」は「言いなりになる」ことではない
相手の主張：
「尊重の部分を捨てようとしている＝信義違反」
事実：
倭国は「尊重」を捨てていません。「解釈」を守っているだけです。
* 倭国の立場：
「中国が『台湾は自分のものだ』と言っていることは理解しましたし、その意見を尊重します（聞き置きます）。でも、倭国としてそれに『同意（承認）』はしません」
これが1972年から一貫した倭国の立場です。
* 現状：
倭国が今やっていることは「台湾独立の支持」ではなく、「台湾海峡の平和維持」です。「尊重」することと、「中国が武力で台湾を併合するのを黙って見ていること」はイコールではありません。
ポイント3：最大の「信義違反」をしているのは中国
相手の主張：
「倭国が約束を破って信義違反の国になっている」
事実：
日中共同声明（1972年）および日中平和友好条約（1978年）には、もっと重要な約束があります。
* 日中平和友好条約 第2条：
「両締約国は、…すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」
中国は今、台湾周辺で軍事演習を行い、倭国（EEZ内）にミサイルを撃ち込み、**「武力による威嚇」**を繰り返しています。
条約の根幹である「平和的解決」の約束を破り、先に信義違反を犯しているのは中国側です。
約束を破っている相手に対して、「お前は約束を守れ」と言う資格はありません。
まとめ
このポストの主は、**「中国が賠償放棄という『巨大な恩』を売ってくれたおかげで今の倭国がある」という「負い目（罪悪感）」**を倭国人に植え付け、外交的に服従させようとしています。
しかし、事実はシンプルです。
* 賠償放棄は中国の勝手な戦略だった。
* 倭国は「台湾は中国領」とは一度も認めていない。
* 先に約束（武力不行使）を破っているのは中国である。
したがって、「倭国が信義違反だ」という主張は、加害者が被害者を責めるための詭弁に過ぎません。 November 11, 2025

『Arcaea Next Stage』パックの所持で、
新規パートナーが解禁！パック獲得で開放される
World Mapから入手できます。

『光&対立 (Debut)』

光明を、闘争を超えて───今二人は隣り合う。
その行く先を、今こそ記憶が照らしますように。
#arcaea https://t.co/NlGGJTcaJs November 11, 2025

宗教二世として申し上げたいのは、山上被告の行為が宗教二世の立場を貶めただけでなく、その後の社会的議論にも大きな誤解を生み出したという点です。
さらに、宗教二世の「救済」を名目として全国弁連が関与しているように見える現状にも、強い疑問を感じています。

全国弁連が行っている支援や介入は、しばしば家族関係・親子関係をさらに悪化させる結果を招いています。
私たち宗教二世が望んでいるのは、親子の断絶や破綻ではありません。
ところが、現実には「支援」をきっかけに親子関係が深刻化し、PTSD のような精神的苦痛が生まれるケースもあります。

宗教二世の課題は、決して外部の団体が政治的・法的に利用したり、対立を煽ったりして良い題材ではありません。
むしろ家庭の中で、あるいは地域や宗教コミュニティとともに丁寧に向き合うべき繊細な問題です。

そのため、宗教二世を名乗って全国弁連が社会問題化を推し進めるやり方には納得できません。
私たち宗教二世の名を利用しないでほしい。宗教二世の人生に関わらないでほしい。
それが率直な思いです。 November 11, 2025

倭国語版です

トランプの賭け。ホワイトハウスとJPモルガンの静かな戦争。
金融権力の争いが目の前で爆発しているのに、ほとんど誰もその本当の意味に気づいていない。これが私の極めて推測的な見立てだ。
ここ数ヶ月、政治、市場、メディアに散らばっていた見出しが突然つながり始めた。市場の異常な動きも偶然ではなく、表に出ない機関投資家の動きが見えてきた。これは普通の金融サイクルではない。普通の党派対立でもない。普通の市場変動でもない。私たちが目撃しているのは、2つの競合する金融体制の直接対決だ。
古い体制＝JPモルガン、ウォール街、連邦準備制度を中心とするもの。新たな体制＝財務省統合型ステーブルコインとビットコインを基盤としたデジタル構造を中心とするもの。この対立はもう理論ではなく、現実に進行中であり、加速している。そして数十年に一度のペースで、ついに表舞台に出てきた。
まずJPモルガンが影から出てきた。ほとんどの人はJPモルガンを単なる銀行だと思っているが、それは間違いだ。JPモルガンは世界金融エスタブリッシュメントの実行部隊であり、連邦準備制度の中枢機構に最も近く、ドル決済を世界中で支配し、旧来の金融構造の主要な執行者である。だからトランプがエプスタイン・ネットワークについて投稿し、個人ではなく機関としてJPモルガンを名指ししたのは、単なるレトリックではない。彼はシステムに最も深く埋め込まれた機関を引きずり出したのだ。
一方、JPモルガンはマイクロストラテジー（MSTR）を主要なショート対象にしている。ビットコインのマクロナラティブが旧来の金融利益を脅かすタイミングでだ。
MSTR株をJPモルガンから他へ移そうとする顧客は配送遅延を報告されている。これは保管上のストレスを示唆しており、内部の配管を市場に対抗させるために使われている兆候だ。
次に、政権の静かな転換：金融発行権を財務省へ取り戻す動き。メディアが文化戦争に気を取られている間に、本当の戦略は金融にある。政権は静かに金融発行の中心を連邦準備制度から米国財務省へ戻そうとしている。手段は財務省統合型ステーブルコイン、プログラマブル決済レール、長期担保としてのビットコイン準備金だ。このシフトは既存システムを微調整するものではない。システムの中枢権力を置き換えるものだ。
現在、ドル発行と流通のほぼ全てを連銀と商業銀行（JPモルガンがリーダー）が仲介している。もし財務省＋ステーブルコインが発行・決済のバックボーンになれば、銀行システムは権限も利益も支配力も失う。JPモルガンはそのことを完全に理解している。だから彼らは戦う。
ニュースリリースではなく、流動性の絞り込み、ナラティブ抑圧、保管遅延、政治的影響力で戦う。これは政策論争ではない。存亡をかけた闘争だ。ビットコインは標的ではなく戦場だ。政権は財務省中心のデジタル決済システムへの静かな戦略的移行を望んでいる。ビットコインを早々にスクイーズすれば速度が上がり、蓄積が難しくなる。旧システムは金で使われた抑圧手法をビットコインに適用している。知覚戦、テクニカルレベルでのショート、主要プライムブローカーでのJPモルガンのボトルネック。これらは金で使われた手法だ。
今ビットコインに適用されているのは、銀行利益が脅かされているからではなく、連銀の金融構造と戦略的選択が脅かされているからだ。JPモルガンがビットコインについて公に沈黙しているのは、理解していないからではない。理解しすぎているからだ。この闘争は、資産優先成長、準備金集中、機関カルテル化という60年間の体制の上に起きている。歴史的な相関関係が崩れている。伝統的金融の専門家がこれを普通のサイクルとして扱うのは、サイクルそのものが解体されつつあることを理解していないからだ。マイクロストラテジーは単なる企業ビットコイン保有者ではない。それは旧来の機関資本と新興のビットコイン・財務省金融構造をつなぐ変換機構＝ブリッジになった。MSTRの構造と優先株式商品は、実質的にフィアット信用と国債を長期ビットコインエクスポージャーに変換する。これにより、直接ビットコインを保有できない（または保有したくない）機関・個人に救済手段を提供している。つまり、財務省支援デジタルドルとビットコイン準備金が共存する未来を描くなら、MSTRはその移行に不可欠な企業導管だ。JPモルガンはそれを知っている。だから激しいショートを仕掛け、配送遅延を入れ、流動性を圧迫し、ネガティブな市場ナラティブを煽る。それはマイケル・セイラー個人への攻撃ではなく、政権の長期蓄積戦略を可能にする変換ブリッジへの攻撃だ。さらには、米国政府が最終的にMSTRに戦略的出資を行うシナリオも論理的になってきている。国債注入の見返りにMSTRの所有権を得る形だ。そんな動きはリスクがあるが、同時に世界が無視できないシグナルを発する。米国は新興金融構造の重要ノードを守っているというシグナルだ。ここでタイムラインが急になる。トランプはパウエルが去る前に連邦準備理事会の支配権を機能的に握る必要がある。現在は3～4票のビハインドだ。複数のチョークポイントが同時に迫っている。リサ・クックの最高裁判決闘、2025年2月の理事投票、中間選挙。これらが失敗すれば議会を失い、トランプはレームダックとなり、金融体制再編は不可能になる。時計は本物だ。圧力は凄まじい。全体像を見るとパターンが明らかだ。JPモルガンは連銀・銀行システムを守る防衛戦を展開している。政権はステーブルコインとビットコイン準備金で財務省に金融主権を取り戻すステルス移行を実行中だ。ビットコインは代理戦争の戦場、MSTRは変換ブリッジ、連邦準備理事会ガバナンスはチョークポイント、政治的タイミングは制約だ。政権の戦略：JPモルガンに過剰な抑圧をさせ、ビットコインを静かに蓄積し、MSTRブリッジを守り（場合によっては強化し）、連邦準備理事会ガバナンスを急いで再編し、財務省をデジタルドルの発行者に据え、適切な地政学的タイミングを待って公開する。これは1913年秩序の完全逆転だ。成功すれば米国は透明性、デジタルレール、ビットコイン担保ハイブリッドの新時代に入る。失敗すれば旧システムが締め付け、次の変革の窓は何十年も開かない。いずれにせよ、戦争はすでに始まっている。ビットコインはもう単なる資産ではない。2つの競合する未来の断層線だ。予想外の展開を覚悟して、安全に過ごしてくれ。Maryland HODL. November 11, 2025

古館氏の発言にはいくつかの有害な点があります。まず、「山の方に分け入って行って駆除しなきゃいけない」という提案は、法律に違反する可能性があり、適切な手続きなしに行動を起こすことは危険です。このような発言が広がることで、無知な人々が不適切な行動をとる恐れがあります。また、「熊の個体数が増えてます」という主張はデマであり、事実に基づかない情報は混乱を招き、自然との共生を困難にします。さらに、「市街地方面は徹底的にやんなきゃいけない」という考え方も法律違反を助長しかねず、無駄な対立を生む原因となります。このような不正確な情報や過激な提案は、社会全体に悪影響を及ぼし、適切な対策を講じる上での実効性を損なうため、極めて有害と言えるでしょう。 November 11, 2025

こんにちは😺
お仕事の方は無理なく、お休みの方はゆっくりとお過ごしください✨

人生の価値は、刻んだ時間ではなく、込めた想いで決まる③

この言葉を誤って解釈すると、「長生きなど意味がない」とか「強く生きなければならない」という、極端な考えに向かってしまうことがあります。

しかし…
それは本来の意図ではありません。
人生の価値は長さに左右されないが、長く生きることが無価値だと言っているわけでもありません。

重要なのは、「長く生きること」と「深く生きること」を対立させるのではなく、「深く生きようとする姿勢」こそが大切だということなのです。

また、「どう生きるか」にこだわりすぎて、自分を責めてしまう人もいます。

「もっと立派に生きなければ」「強くいなければ」と、完璧さを自らに強いてしまう。しかし、深く生きるとは「完璧に生きること」ではありません。

涙を流す日も、弱い自分を抱きしめる日も、誰かに助けを求める日も、すべて「いかに生きたか」の一部です。

もうひとつの注意点は、「他人と比べる必要はない」ということ。
他人の人生の深さは測れないし、比べても意味がありません。

私たちは。自分にしか歩めない心の軌跡を刻んでいきましょう😊

#猫好きさんと繫りたい𓏲𓎨
#ＡＩイラスト November 11, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました」 🗣️✨

#山田ヨシヒコ (#国民民主党) が、参議院外交防衛委員会で初質問！

🚢 海洋政策研究の第一人者として、東シナ海の最前線の危機を茂木外務大臣・小泉防衛大臣に突きつけました。

「尖閣は本当に守れるのか？」という国民の不安に対し、実効支配の根拠、日米安保5条の適用、そして生態系破壊という多角的な観点から厳しく追及！🚨⬇️

🎤 参議院外交防衛委員会詳細ハイライト
　　山田ヨシヒコ議員 質問要旨 📊

質問者
国民民主党 山田ヨシヒコ 議員 ⚓️

主な答弁者
茂木外務大臣
小泉防衛大臣
成田審議官（環境省）
伊沢審議官（厚労省）

1. 「愛国心」とは何か？ 大臣の所見 🇯🇵
質問内容
曾野綾子氏の教えを引用し、「愛国心とは鍋釜並の必需品」と述べた上で、両大臣それぞれの愛国心に対する考え方を問いました。

茂木大臣の回答
「この国に生まれて良かったと思う気持ち」であり、自然・文化・技術・国民に対して愛着や誇りを持ち、それを守り次世代に引き継いでいこうという国民の想いであると述べました。

小泉大臣の回答
国家安全保障戦略に「我が国と郷土を愛する心を養う」と明記されている通り、愛国心は国家安全保障に必要な基盤。
自身にとっての礎は地元横須賀への郷土愛から来ている。

2. 尖閣諸島の「守り」と日米安保条約 🛡️
エスカレートする中国の東シナ海侵攻と倭国の体制 🇨🇳
指摘
中国海警船による領海侵入やヘリ発艦など、中国の行動は「サラミ戦術」を超えて大胆になっている。

小泉大臣の回答
中国は力による一方的な現状変更を継続・強化している。
自衛隊は東シナ海において毎日警戒監視を実施しており、引き続き緊張感を持って関係省庁と連携し、万全を期していく。

日米安保条約第5条の「指定下」の根拠 🇺🇸
質問内容
米国は尖閣諸島を安保条約第5条の適用範囲としているが、「倭国の施政下にある」とは断言していないのではないか。
倭国政府として「指定下にある」と言い切れる具体的な根拠は。

茂木大臣の回答
尖閣諸島は歴史的・国際法上疑いのない我が国固有の領土であり、現に有効に支配している。
その具体例として、海保・水産庁の警備取締の実施、固定資産税の納付、国有地としての管理を挙げました。
米国も累次の機会に第5条の適用を確認している。

再質問（安保理報告義務）
第5条発動時の国連安保理への報告義務について、常任理事国である中国に拒否権を行使される可能性は。

茂木大臣の回答
国連憲章第51条に基づく自衛権行使の報告は、安保理で投票にかけられる性格のものではないため、常任理事国による拒否権の行使は想定されていない。

3. 尖閣諸島の生態系破壊と人道的な課題 🐐🌳
ヤギによる食害と改善策 ⚠️
指摘
魚釣島で1978年に持ち込まれたヤギによる食害で岩盤崩落や植生の変化（ヤギが食べないアダンが増加）が深刻化している（石垣市調査経験を報告）。

質問内容
自然環境が悪化している現状への見解と改善策は。
衛星画像ではモグラやサワガニは確認できないのではないか。

成田審議官（環境省）回答
近年ではヤギの影響は鈍化しており、2015年と2021年の植生図で大きな変化は見られない。
引き続き衛星画像を用いたモニタリング調査を実施する方針。（具体的な改善策は示されず、現状維持の姿勢）

遺骨収集と慰霊祭の必要性 🙏
質問内容
1945年の米軍攻撃により魚釣島に漂着し、亡くなられた約40人の遺体が埋葬されたままとなっている。
人道的な立場から遺骨収集、または現地での慰霊祭を挙行すべきではないか。

伊沢審議官（厚労省）回答
文献調査を行ってきたが、埋葬地点を特定できる確度の高い情報が確認できていないため、実施に至っていない。今後も新たな情報があれば調査する。

4. 武装海警への対処と危機認識 ⚓️⚔️
武装海警への対処は自衛隊がすべきではないか ❓
指摘
中国海警船が76mm砲を積んで領海内に入ってくる事態は、海上保安庁の装備を遥かに上回る。
中国海警が実質的な軍隊であることを踏まえ、海上保安庁ではなく自衛隊が対処すべきではないか。

小泉大臣の回答
海警船への対処は一義的には海上保安庁。
海保では対応が困難な場合に、自衛隊が海上警備行動や治安出動の発令を受けて対処することになる。
どのような状況で困難となるかは個別具体的な状況に応じて判断する。

再指摘
領海内に武装した海警船が入るのは既に十分に危機的な状況ではないか。

小泉大臣の回答
どのようなケースで自衛隊が出動するかはその時々の判断に応じて適切に対応してまいる。

山田議員の結語
「何も起こらないことを願うだけになってしまう」と危機意識の甘さを指摘し、漁業者の安全を第一に、必要な対応を約束通り行うよう強く願うと締めくくりました。

国民民主党は、「対立より解決」のスタンスで、国民の生命と安全、そして国土を断固として守るための実効性ある政策を追求してまいります。💪

スナック鶴亀さんに心より感謝申し上げます！

#伊藤たつお #国民民主党 #山田ヨシヒコ #外交防衛 #尖閣諸島 #東シナ海 #日米安保 November 11, 2025

@nekoruck どの国に対しても平等に接し過度なスキンシップは控えた方がよろしいかと存じます。また、不用意な発言で対立を生んだ国の代表を避ける態度は更なる亀裂を生みます。あなたは倭国の総理です。国を代表している事を決して忘れる事なく外交交渉を行ってください。 November 11, 2025

@daitouayokoyama 資本主義のアメリカ対共産主義のソ連、というような「普遍主義vs普遍主義」という構図が崩れている以上、
対立の主体が国家になる時代は近づいてると思います。

それまでも結局は普遍主義が偽りであって、結局は米ソの国家間の覇権闘争の側面が強かったわけですが、いよいよ露骨になるかなと。 November 11, 2025