昨年末に岩屋毅が強行したビザ緩和で中国人による人工透析ツーリズムが急増した可能性が極めて高い。
旧制度での団体ビザは15日までだったが、30日に延びて一度の旅行で週3回の透析が倍の12回可能に。
65歳以上の在職証明も不要になり、富裕層向け10年ビザで繰り返し来日も自由自在。
映像のクリニックは岩屋の地元別府ですよ。 November 11, 2025

鈴木農相は想像の斜め上のダメさだ。高市内閣に致命傷を与えるかもしれない。

「多様なニーズ」って何？　はっきり言えよ。

①安くて美味くない米＝貧乏人向け

②普通の値段でマアマアの味の米＝中流向け

③高くて美味い米＝金持ち向け

ということに、普通に解釈すれば、なるだろう。

「コメ輸出の拡大云々」とも言っていたから、それを合わせてみれば、

最上位に、

④すごく高くてすごく美味い米＝海外の富裕層向け

が来て、「多様なニーズ」の全体を成すのであろう。

つまり、最高品質の米は「もっぱら海外富裕層向けになるが、それでいい」、と言っているのだ。池田隼人の「貧乏人は麦を喰え」発言の再現だ。倭国の役人（池田・鈴木両人とも官僚上がり）の根本メンタリティはこれか。

思うに、米に関しては社会主義的平等が追求されたからこそ、倭国の食文化は洗練され、いまや世界中で絶賛されるまでになった。その利益は計り知れない。

鈴木農相とは、自民党政治の古典的手法たる特定利害主体の保護・利益誘導（＝票田確保）と新自由主義（短期的儲けしか考えない）の悪魔合体そのものである。

https://t.co/cfAKFMl02h November 11, 2025

伊検察庁は1990年代に内戦中のボスニアでの「スナイパー・サファリ」ツアーに参加した伊国民について捜査を行っている由。このツアーは包囲下のサライェヴォでセルビア人勢力の陣地からスナイパーが一般市民を射殺する様子を見物するというもので、伊国籍者を含む欧州各地の富裕層が参加していた模様 https://t.co/Kyyy89k4sJ November 11, 2025

『参加者は約8万〜10万ユーロ（約1400万〜1800万円）を支払った。射撃対象によって価格が異なり、子どもが最も高価で、武装した男性・女性がそれに次ぎ、高齢者は無料。単に“楽しみ”のために人を撃った』

👿

「富裕層“人間狩りツアー”」イタリア、民間人狙撃事件の捜査開始 https://t.co/QbKMEm9koK November 11, 2025

創作でよくある「デスゲームをVIPルームから見物している富裕層」ってあながちフィクションでもないんだなって https://t.co/uiajevUe2Q November 11, 2025

#天畠大輔 #れいわ新選組 #日曜討論

【現役世代の負担軽減は】

（代読）
皆さん、職場の仲間に障害者はいますか？
障害があっても、
みんなで一緒に働ける社会は、
元気で力強いものになるはずです。
互いの個性を認め合う。
それが活力になって、
世の中の豊かさがさらに前進すると考えます。

私のように、重度障害の当事者は
就労中にヘルパーが必要です。
今の国のルールでは、
働く時にヘルパーがつけられない。
重度障害者が働く大きな壁になっています。
これは絶対に変えたいです。

ヘルパーの労働は単なるコストですか？
それは違います。
社会保障の支出は誰かの所得でもあり、
地域経済や雇用を支える力でもあります。

社会保険料の負担軽減はできます。
富裕層や大企業への優遇を見直し、
国の負担割合を増やすことです。

--

【れいわオーナーズ・フレンズ】
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富裕層が怖がっているのは課税ではなく、託児所無料、家賃凍結、最低賃金アップなど、脱資本主義→社会主義的な考えが市民の間に広まること。なので自分がニューヨーク市を出ても意味がない。 https://t.co/aAkwxCQMzf November 11, 2025

暦。11月11日は #独身の日 。当館的には未婚の高齢男性「オールドバチェラー」という存在を紹介する日です。定義としては、一度も結婚することなく50歳3か月3日を過ぎた紳士に贈られる称号とのこと。英国富裕層の次男三男によく見られる異能紳士たちに多い印象でありますーー https://t.co/jycIQPGlGZ November 11, 2025

🚨速報：トランプ大統領とロバート・F・ケネディJr、アメリカの“食”を救う共同宣言🍔🇺🇸🔥

ワシントンから驚きのニュースです。
保健福祉長官のロバート・F・ケネディJr氏が、
新しい栄養ガイドラインを発表すると明かしました。

内容は衝撃的です。
超加工食品を禁止し、飽和脂肪への過剰な規制を撤廃🥩。

そして、兵士や子どもたちの食事そのものを変えるという計画です🍎

ケネディ氏はこの方針について、トランプ大統領との緊密な協議を重ねてきたと語りました。

トランプ大統領は、
「肥満は貧困の病だ」と言い続けてきた。
そして私たちに“根本原因を終わらせろ”と命じた。

その言葉どおり、医薬に頼る富裕層中心の健康政策から、国民全員が恩恵を受けられる食の革命へと舵を切ります🍽️✨

ケネディ氏は続けます。

一番薬の処方が集中していたのは、
マンハッタンのアッパー・ウエスト・サイド。

地方の人々、フードデザートで苦しむ人々はずっと放置されてきた。

その不平等を、トランプ政権は正面から壊しに行くというわけです💥🇺🇸

12月に正式発表予定📅
軍の食料から学校給食まで、アメリカ全体の食文化が生まれ変わる見通しです。

トランプ大統領とケネディ長官、
このタッグが切り拓くのは “健康で自由なアメリカ” の新しい形。

誰もが同じテーブルで食べられる時代が、いよいよ近づいています😃🇺🇸 November 11, 2025

これは重要です。

音喜多さんはじめ維新に代表される新自由主義者は国民皆保険を破壊しようとしています。それは医療を諦めざるをえない低所得層を医療から遠ざけて、医療を富裕層だけのものにするのに加え、中所得層の医療破産を招きます。

国民皆保険は何があっても維持するべき制度です https://t.co/TSZB4RSplD November 11, 2025

アメリカ凄い‼️
今度はシアトルに社会主義者の市長が誕生
ケイティ・ウィルソンさん（43歳）
現市長は敗戦を認め移行に入ったという

市民との約束は
交通アクセスの拡大、借家人の保護強化、富裕層への課税による住宅増設、市営の食料品店の設立etc

頑張れ〜👏👏👏👏👏‼️

「赤旗」から https://t.co/K3eDcTpCHj November 11, 2025

🚨ロバート・F・ケネディ・Jr氏がまた爆弾警告を投下しました💣
今回のターゲットは……ブラックロックと「50年住宅ローン」💸🏠

RFK Jr.が訴えるのはこうです👇

「ブラックロックは、あなたの大家にも、隣人にもなりたがっている。」

しかも、2030年までに全米の戸建て住宅の60%を巨大企業が所有する見込みだとか😱

📈 そして、実際の数字もすごいことになってます。

・この1年で住宅ローンの月額支払額は20%上昇📊
・金利が2倍になった影響で…
・平均的な住宅価格が2019年には25万ドルだったのに、

今ではなんと40万ドル超え🏚️➡️🏦

つまり今の若者たちは、買おうとするたびにブラックロックと戦わなければならないってこと🤯

RFK Jr.の主張は明確です：

「若者を一生ローン漬けにするんじゃなくて、ブラックロックと競争できる機会を与えるべきだ」

📢国家が富裕層と金融エリートの肩を持ってばかりじゃ、次の世代は“夢のマイホーム”どころか“借金地獄”が現実になる。

このテーマ、スルーできる問題じゃありませんね👀🔥 November 11, 2025

東博のことが話題になっていますが、私にとっては京博の変化も残念なことでした。ここ20年の間に、気楽に入れる雰囲気ではなくなってしまいました。
　博物館勤務の経験から、館員の方の御苦衷も察せられますが。
　文化がエンタメ化と富裕層向けで破壊されつつあるというような感想を持っています。 November 11, 2025

これ完全に最低な持論と偏見なんだが、、、

『極度に貧乏or勉強できない→金持ちの彼女か嫁』になった女性特有の過剰な上品さってすごく匂う。必要以上に変なお嬢様言葉使ったり。富裕層の文化圏にはめちゃくちゃ詳しいのに基礎的な教養・ことわざ、そして何より18歳以前の話が言動から一切でないから、話してると途中ですごい違和感を感じる。上品さ・大切にされてる感を鎧に、何か自分の中の強いコンプレックスを隠してる雰囲気がする。絵文字で例えると、必要以上に🌹🌹🌹✨✨✨をしてる感がある。

女が成金やモラハラをすぐ見抜けるように、これ系の女性も同性から見たらなんかわかる。 November 11, 2025

オバマケアについて間違った情報をトランプ大統領は意図的に流しているわけで、それを真に受けるのは自由だし、倭国はあまり関係ないと思ってきました。
ところが、そうも言ってはいられません。
トランプが今回署名したのは一時的なつなぎ予算です。
効力は2026年１月30日で切れます。（すぐじゃん！）
オバマケアと呼ばれるAffrodable Care Actの予算９０００億ドルをカットすることで、一部の富裕層が税金てお得したい。ところが多くのトランプ支持者も、これを削除されると、自分たち具体的には癌患者の治療停止、命をつなぐ薬の入手が困難、認知症の両親のケア停止、これを知って震えあがりました。

お金もちでもお金で解決できないことばかりです。
貧困層の食糧支援はごく一部の問題、負傷した元軍人の食糧支援など米国人の８人に1人が支援をうけています。すごい数字でしょう？
これを削減されると多くの共和党員（農家とか多いんですよ）も被害を被る。
上院下院双方の承認をせず、このまま債務残高の引き上げをしないと、世界の経済が大混乱になりますよ。
そうすると倭国も人ごとではなくなる人がでると思います。影響ない人のほうが多いと思うけど、慎重になってください。

何度もいいますが、オバマケアはactであり、オバマが保険をつくったわけではありません。
国民全員が保険に入ることができる。その前まで一回ぜんそくや糖尿病にかかった人は、保険会社に断られていたのですよ。それをオバマが変えました。そして時間がかかりましたが、保険会社もそのほうが大人数が契約してくれることに気がついたのです。
トランプと一部の富裕層だけが、この流れを割きとめようと駄々こねているわけです。 November 11, 2025

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確約の場合足代ご相談ください

テラス・ルームも織田紹介かなり
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☑️豊富なバックシステムで稼ぎやすい！！
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☑️個室6部屋の大型店舗
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☑️お店の雰囲気◎黒服の対応◎
☑️高時給対応可能【25,000以上〜】
☑️客層とても良いです
☑️中国系富裕層も掴める
☑️賄い美味しい笑 November 11, 2025

環境破壊で地上に人が住めなくなって25年、執事や専属医を連れて豪華な地下シェルターで暮らす富裕層一家のところに外界から少女が一人逃げ込んできて、一家の息子が自分の育ってきた環境と常識のグロテスクな豊かさに気づきはじめるミュージカル映画を上映します。あの日から、ずっとお城で暮らしてる https://t.co/VSg1vI7omf November 11, 2025

あと、中韓には若年層の国外流出という「隠れた変数」があって

●韓国
20~30代の海外流出が多い(北米、豪州)、特に高学歴女性の流出が深刻、帰国率低

●中国
富裕層・高学歴層の海外移住、留学後の帰国率低下、潤学( 海外脱出の学問)の流行

●統計上の盲点
「中韓は20〜30代が厚い」は国籍保有者全体の話：
・実際に国内に居住し、国内で出産する人口ではない
・海外移住者の出産は自国の出生数にカウントされない
・「見かけ上の出産可能人口」と「実質的な出産可能人口」にギャップ November 11, 2025

倭国の不動産投資と資産防衛　④

インバウンド需要と外国マネーが狙う不動産の特徴

■ 外国資金の流入は「一部エリア」に集中しています

現在の円安局面では、海外の投資家が倭国の不動産を割安と感じ、積極的に買い進めています。

しかし、その流れは決して全国的なブームではなく、実際には特定のエリアと物件タイプに集中しているのが現実です。

彼らが狙うエリアにはいくつかの共通条件があります。

まず第一に、為替メリットが大きいことです。円安によって、ドルやシンガポールドル、香港ドルなどの外貨を持つ投資家にとって、倭国の不動産は「通貨換算で割安」に見えます。

第二に、ブランド価値と観光資源が高いことです。具体的には、東京湾岸、銀座、京都、心斎橋、ニセコ、軽井沢、箱根といった、世界的にも知名度のある都市・観光地が対象になります。

第三に、ホテルや民泊など、観光と連動した収益化が可能な用途であることが重要です。宿泊需要が安定していれば、短期運用でもキャッシュフローを確保できます。

最後に、収益構造が外貨換算で安定していることも見逃せません。円安時でもドルベースの利回りが維持できる点が、外資にとって大きな魅力になっています。

要するに、海外投資家たちは「倭国に住むため」ではなく、「運用と資産保全のため」に不動産を購入しているのです。このスタンスが、国内投資家との決定的な違いです。

■ 円安が「外貨投資家の参入」を後押ししています

為替の影響を数字で見てみましょう。たとえば1ドル＝120円の時に1億円の物件を購入する場合、約830,000ドルが必要でした。

しかし現在のように1ドル＝155円になると、同じ1億円の物件をおよそ645,000ドルで買えることになります。

つまり、為替の変動だけで実質25％以上の値引き効果が生まれているのです。

このように円安が進んだ環境下では、倭国の不動産が「セール価格」で見えるため、外貨を保有する投資家にとっては参入の絶好機となっています。

加えて、倭国は政治的な安定、法制度の透明性、そして相対的に高い利回りを兼ね備えた市場です。

たとえば、東京のAグレードオフィスの利回りは3〜4％前後で、香港やシンガポールの約2％を上回っています。

この“安全で利回りが取れる市場”という評価が、世界の資金を呼び込んでいる要因です。

■ しかし、これは“持続的な追い風”ではありません

外資の買いが続く一方で、その流れは永遠に続くわけではありません。むしろ注意すべきは、流入も早ければ、撤退も早いという点です。

外資の多くはファンドや超富裕層の短期資金で構成されており、為替や利回り条件が変化するとすぐに利益確定に動きます。

特に円高方向へ反転した局面では、外資が一斉に売りに転じることがあり、市場価格が急落するリスクをはらんでいます。

また、インバウンド需要に依存するホテル・民泊系の投資物件は、規制や観光動向の変化に非常に敏感です。

パンデミックや地政学的リスクが起きた場合、稼働率が一気に落ち、キャッシュフローが途絶する可能性も否定できません。

■ 外国マネーが注目する物件タイプ

海外投資家が実際に購入している物件には、いくつかの傾向があります。

まず、高級ホテルや老舗旅館はインバウンド需要の回復と円安効果の両方を取り込めるため、シンガポールや香港系のファンドが特に好んで投資しています。

次に、タワーマンションの上層階です。眺望やブランド価値が高く、将来的な値上がりも見込めるため、中国・台湾・中東の富裕層が資産保全目的で購入しています。

また、銀座や心斎橋といった商業地のビルも人気があります。観光客の回復やブランドショップの再進出を見越して、外資系プライベートエクイティファンドが積極的に買い進めています。

さらに、倉庫や物流施設といった地味な分野にも欧米の機関投資家の関心が集まっています。これは、Eコマースの成長と安定的な賃料収入が魅力とされているためです。

これらの投資はすべて、「短中期の出口戦略を前提にした収益狙い」という共通点があります。

したがって、彼らの動きが活発な分野では、資金の流入と流出によって価格が大きく変動することを理解しておく必要があります。

■ 国内投資家がとるべき「守りと共存」の戦略

外資が買い進めることで、一時的に価格が押し上げられることがあります。しかし、国内投資家がその波に安易に乗るのは危険です。

外資が退出するタイミングで市場が一気に冷え込むことがあるため、「永続的な上昇トレンド」と錯覚してはいけません。

資産防衛のためには、次のような実践的な考え方が有効です。

まず、外資が集中するエリアは短期的な価格変動が大きい場所であると認識し、常に売却タイミングを意識しておくことが重要です。

次に、インバウンド需要に依存する物件は、宿泊・商業・住宅など複数の用途を組み合わせた分散投資でリスクを軽減するべきです。

そしてもう一つは、外資ファンドの出口戦略を追跡することです。ファンドの運用期間や為替動向を把握しておくことで、市場の転換点を先に察知できます。

外資が買う物件をそのまま真似して購入するのではなく、「彼らが売るときにどう動くか」を読んでおくことが、国内投資家にとっての最も重要な防衛策になります。

まとめると、、インバウンド需要と外国マネーの流入は、倭国の不動産市場を一時的に押し上げている要因であることは確かです。

しかし、それは国内の実需を補うものではなく、流動性を一時的に高めているだけに過ぎません。

したがって、外貨で投資する側と円で生活・投資する側では、リスク構造がまったく異なります。

国内投資家として資産を守るためには、外資の動向を「市場の指標」として冷静に観察すること、一時的な上昇に惑わされず、出口戦略を意識すること、利回りよりも「持続可能な収益性」で判断すること、この3つを常に意識することが大切です。 November 11, 2025