〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

榛葉さん
『皆さんずいぶん富裕層みたいな顔されてるから(一同爆笑)やっぱり山梨の皆様ね、一家に一台ヘリコプターがあると思うけど(一同爆笑)ヘリコプター買ったって消費税しかかからないよ。こんなのおかしいよ。なぜ庶民の足の車を買うと、自動車取得税/環境性能割っていう税金かかるんですか』 https://t.co/JNGrCQEkAm December 12, 2025

実は、お金の流れは“常識と逆”に動いている。

1.節約ばかり続けると、お金の巡りが止まる
2.本当に豊かな人ほど、意外と質素に暮らす
3.お金持ちは“自分”ではなく“お金と仕組み”を働かせる
4.不安をベースに貯めると、不安だけが増えていく
5.お金は“止める人”より“回す人”に集まる
6.リスク回避ばかりすると、逆に大きなリスクを呼び込む
7.お金は“使い方がうまい人”のもとへ流れこむ
8.受け取れる豊かさは“自分の価値観の上限”で止まる
9.余白をつくった人に、新しい収入の入口が生まれる
10.豊かな人は“問題から逃げず”に処理する
11.稼ぐ人ほど、お金そのものに執着していない
12.稼ぎ方よりもお金への考え方を変える
13.収入額よりお金の流れを重視する
14.豊かさは“自分が豊かになる許可”を出した瞬間に流れ出す
15.富は“節約”ではなく“習慣”の積み重ねから生まれる
16.貧困マインドは“今の快楽”、富裕層は“未来の自分”に投資する
17.お金持ちにとって最大の資産はお金ではなく、人間関係、時間、健康
18.増やし続ける人は、例外なく“学びを止めない人”
19.お金を多く持つ＝幸せ、とは限らない
20.お金の問題を“お金だけで”解決しようとすると、むしろ悪化する

米調査では高額当選者の1/3が5年以内に破産
高額当選者の多くが破産するのは、... December 12, 2025

富は見えやすいけど、資本の働きは見えにくい。資本家の豪邸や高級車や資産額は目立ちやすいけど、資本家の資本が「何をしているのか」は見えにくい。これが、世間/大衆が資本家、富裕層の冷遇の意味を理解しない原因。

世間の大半は雇用されて働く労働者。労働者の収入の大部分は、労働者の能力や努力量ではなく、どれだけ優れた価値生産装置の中で働くかで決まる。

例えば最貧国の零細工事と、先進国のハイテク工場とでは、全く同じ能力の労働者でも収入は大きく異なる。

で、その価値生産装置を作り、更新し続けるのが資本。資本家が、事業投資に割り当てた、まとまった額のお金。

つまり、資本家を弱くする政策は、価値生産装置を弱くする政策。価値生産装置が弱くなれば、真っ先に悪影響を受けるのは労働者。資本家を罰する政策は一時的に大衆の気分を良くするかもしれないけど、その代償を払うのも大衆。文字通り自分の首を絞める行為。

労働者をより豊かにしたいのであれば、やるべきことは全く逆で、労働者の収入の源泉である「高性能な価値生産装置」への投資をもっと集めること。
世界中の資本家に倭国に注目してもらい、倭国に投資したり移住したりしてもらえるようにすること。倭国に元々いる資本家にもっともっと元気になってもらうこと。資本家冷遇の対極。

ちなみに資本家側は、いかに冷遇されようとも様々な打ち手があるし、そもそもの経済的基礎体力が異次元なので、大した被害はない。兎にも角にも、大衆が大衆の首を絞める方向性なのが現状。 December 12, 2025

私は「お金持ちになりたい」と思って起業しましたが、深層心理は「お金がたくさん欲しい」のではなく「お金持ちの人になってみたい」という欲求でした。

なので、今はそこそこお金持ちではありますが、日常もあまりお金は使いません。
節税も一切していません。

ちなみに私は「税金はお金持ちからバンバン取ればいい」派です。

しかし、言い方は大事だと思っています。

×「金持ちの義務だろ、払え」
→嫌気が差して海外へ逃げる（税収減）

◯「こんなに納税してスゴい！英雄！」
→ 調子に乗ってもっと稼ぐ（税収増）

税収を増やしたいなら、富裕層を批判するより「おだてて、もっと稼いでもらう」ほうが、みんな幸せになれる気がします。 December 12, 2025

『戦争への傾斜：米国はなぜ炎に飛び込む蛾なのか？』
Emanuel Pastreich
https://t.co/XazQuStPu4
「政治家、銀行家、将軍たち。これが政府を動かす真の三権である」

「ジョン・ミアシャイマーやジェフリー・サックスのようにTV出演を許可されている批評家たちは、戦争煽動を『愚かな指導者』や 『少数の悪者』のせいにする」

アメリカはなぜ、負け続ける戦争に引きずり込まれるのか？その答えは、私たちの仕事、買い物、地域経済の根底に潜む。戦争はもはや外交ではない。経済が崩壊しないようにするための、巨大な「装置」となったのだ。

🔹地方の雇用を支える「兵器」と「刑務所」
かつてアメリカの地方は、自動車や家具の工場で栄えた。今、それらの工場は海外に移り、地元に残ったのは兵器工場と刑務所だ。警察官、警備員、兵士――これら「安全」に関わる仕事だけが、空洞化した地域に雇用を生んでいる。政治家が軍事予算の増加に反対できないのは、これが地域経済を一時的にでも支える「カンフル剤」だからだ。軍事費は「防衛」のためではなく、限られた場所へ富を移すポンプの役割を果たしている。

🔹「安さ」の代償は、遠い国への軍事介入
私たちが店で手にする安い商品は、地球の裏側の工場で作られている。この「グローバルなサプライチェーン」は、多国籍銀行と大企業が安い労働力を求めて作り上げたものだ。しかし、このシステムはアメリカを脆弱にした。遠い国で紛争が起きれば、私たちの生活必需品の供給が止まる。企業の利益（それは今や私たちの生活基盤でもある）を守るため、政府は軍事力に頼らざるを得なくなる。私たちの「安さ」への依存が、軍事的緊張の土台を作ってしまった。

🔹富裕層1%の富を膨らませる永久機関
アメリカ社会で富が一部の超富裕層に集中した結果、大多数の市民は購買力を失った。企業はもはや一般市民から十分な利益を上げられない。では、巨大企業とそれを支える銀行はどこで利益を得るのか？その答えが「軍事支出」だ。戦争や軍拡は、市場の景気変動に左右されない、安定した巨大な需要を生む。この需要は、私たちの税金と、政府の借金（将来の私たちの負担）で賄われる。戦争への傾斜は、崩壊寸前の経済を支える「人工呼吸器」なのである。

📌 問うべきは「なぜ戦争をするのか」ではなく、「なぜ戦争を必要とする経済を作ってしまったのか」である。
アメリカを戦争へと駆り立てるのは、好戦的な指導者や愚かな政策だけではない。私たちの仕事、消費、そして富が一部に集中した経済構造そのものが、絶え間ない軍拡と対外緊張を「必要」としている。このシステムから抜け出さない限り、アメリカは炎に魅せられた蛾のように、破滅への道を歩み続けるだろう。

参考文献：FEAR NO EVIL - America’s push for war: Like a moth to a candle (Dec 12, 2025) - Emanuel Pastreich December 12, 2025

中国の独裁体制は、インドの民主主義の優位性を際立たせる典型例です。人口規模が似ている両国を比較しますと、中国の強権的なアプローチがもたらす環境破壊や人権侵害の弊害が明らかになります。一方で、インドの柔軟で包摂的なシステムが持続可能な発展と社会の調和を支えています。この比較を深く掘り下げますと、中国の短期的な成果は長期的なコストを伴い、インドの着実な進歩が未来の優位性を示唆しています。

　まず、インフラ整備についてお話しします。中国は高速鉄道や港湾などの表面的な開発を誇りますが、それは強制労働や環境破壊の代償の上に成り立っており、持続可能性に欠けています。例えば、中国のデータセンター数はインドの3倍ですが、これは独裁的な資源集中によるもので、長期的に見て脆弱です。一方、インドは民主的な議論を通じてインフラを着実に拡大中です。スマートシティプロジェクトや高速道路網の構築が急速に進み、再生可能エネルギーの導入で電力供給も安定しています。世界銀行もインドのインフラ投資を高く評価しており、停電などという古いイメージは過去のものとなり、2025年の投資計画では中国を上回る持続可能な成長が見込まれます。

　製品の質と工場の安定性に関しても、中国の大量生産は品質のばらつきや模倣品問題を引き起こし、国際的な信頼を損なっています。対照的に、インドの工場は厳格な品質管理とイノベーションにより、安定した高品質製品を生み出しています。例えば、インド製の医薬品やIT機器はグローバルスタンダードをクリアし、輸出額が急増中です。停電対策として太陽光発電を活用した工場が増え、生産効率が向上しています。中国の硬直的なシステムに対し、インドの柔軟性がカスタム生産や革新を促進し、2025年の製造業ではインドがコストと品質のバランスで優位に立つ可能性が高いです。

　ストライキの頻発は、中国では抑圧される労働者の不満が爆発的に噴出するリスクを孕んでいますが、インドでは民主的な権利として機能し、社会の改善を促します。ストは労働条件の向上につながり、結果として生産性が上がる好循環を生んでいます。中国のような強制的な沈黙化は、長期的に見て社会の停滞を招くだけです。インドの新労働法は柔軟性を高めつつ、労働者の権利を保護しており、中国の抑圧的な労働環境に比べて持続可能な発展を支えています。

　格差の拡大は、中国の共産党支配が富裕層と権力者を優遇する構造が原因で、貧困層の不満が蓄積しています。Gini係数で中国は35.7と高い不平等を示す一方、インドは25.5と世界で4番目に平等な社会を実現しています。インドは社会保障プログラムや教育投資を通じて格差を縮小しており、Aadhaarシステムのような革新的な仕組みで、貧困救済が効率的に行われ、経済成長の果実が広く行き渡っています。中国の格差はプロパガンダで隠蔽されやすく、長期的な社会不安を招きます。

　「嘘つきだらけ」という偏見は、中国のプロパガンダが自国民にすら信頼されない現実を反映していますが、インドの多様な文化と透明性の高いメディアは、正直さと多角的な議論を育みます。道路で牛が優先されるのは、文化遺産の尊重を示すもので、目茶苦茶ではなく、調和と持続可能性の象徴です。中国の無秩序な都市開発とは対照的に、インドの街路は人間性豊かな空間を提供しています。この文化的な深みが、インドの社会のレジリエンスを高めています。

　結局、中国に勝てないという主張は逆です。中国の成長は頭打ちで、人口減少と国際孤立が進む中、インドは経済成長率で中国を抜き（インド6.6%、中国4.8%）、IT、バイオテクノロジー、宇宙開発で世界をリードします。中国は人権無視の独裁で自滅の道を歩むのみです。勝てるのはカレーだけ？ いえいえ、カレーだけでなく、ヨガ、ボリウッド、民主主義のモデルとしてインドはグローバルに影響力を発揮します。中国はせいぜい模倣品で我慢してください。インドの未来は明るく、中国の教訓は民主主義の価値を再確認させるものです。 December 12, 2025

親からの遺産で富裕層な方々は、金銭の使い方を知らないのが大半です。

自分の貯金が0円、そこから富裕層へたどり着いた方々は金銭の使い方を知っている。

金銭の使い方を知らないのが多いから金銭が回らない訳である。なぜ、金銭を作られたか？それは交換の為に、便利よくする為に生まれたんだと…etc

まずは、その知識を理解する事から理解しなければ、ならない。

僕は親父が亡くなる直前に、財産の全てを、（オメェに、任せる）と言われたが、亡くなり、僕は遺産の放棄して、畑ちがいの弟の田渕大治へ全てを与えたんで、あの世で、怒られるかも知れんわ！ December 12, 2025

国民を養分と見ている盗賊自民党、物価高対策も引っ張りまくって何もしない、お米券？途上国に知れたら笑われる馬鹿の域にも達してない
補正予算１８兆円の使途は「戦闘費、裏金、自民議員と関連企業、富裕層の優遇」に使われる、今物価高に苦しむ民など眼中にない冷酷非道な政治をやるのが高市の狙い December 12, 2025

台湾有事の話よりも、倭国は経済を最優先は当然だし、何より国内の納税者が少なすぎる、富裕層も少ない
それに生活保護とか年金とか、その他諸々、納める人が少なければ防衛費も上げられないよ
平成生まれの人口が少ない、今後誰が納税して倭国を支えていくのか、もう外国人移住者を増やすしかなくなる December 12, 2025

@satsukikatayama ミニマムタックスと言うなの大増税について

外資系投資家には無税で好き放題市場操作させるのに

倭国人富裕層からは懲罰的に増税か?36%まで増税

石破の時よりも売国奴やん

こんな事すりゃ、益々倭国の資産が外国人投資家に貪られるだけ

共産主義でも目指してるのか?

外資系から取れよ December 12, 2025

平田牧場は
飼育にもこだわる会社さんです。

良質なお肉を食べれます。

六本木にもお店があり
富裕層にも人気です。

頑張っている企業さんが
こんなことに。

非常に悲しいです。 https://t.co/qO8ADADCy5 December 12, 2025

世界の富裕層や庶民がビットコインに押し寄せて来たら
２１００万枚しかないビットコインは枯渇します。
※実際にはセルフGOXや死亡者/PS紛失によりもった少ない

富裕層が１BTC欲しがったら数が全然足りません。

１BTCじゃなくて０.１BTCですら超貴重になりますよね(笑) December 12, 2025

電車で目の前の富裕層ぽい小学生が致死量のネットスラングで友人と会話しながらTwitterでエロいアカウントにリプしてて世も末だった、これが東京
少し気になって見ただけなんだ、許してほしい
少年よ大志を抱け December 12, 2025

@knzssk 海外に出れば分かる
東南アジアの発展途上国ですらプチ富裕層でもそこそこ金持ってる
倭国と言う小さい島国で
しょぼい規模でネチネチやりあってるだけ
本当に倭国の資産が全部外国人投資家に札束競争で負けて奪われかねない December 12, 2025

@ChikyuPF 3億あってもサイゼを楽しむ。その「価値基準」を持ってることこそが真の富裕層って感じします🍷 December 12, 2025

@FinEmbTokyo 人権は勿論大事だけど、あなたたちと同じ規範と道徳を持っているまたは、理解している。…あんまり言いたくないけど、富裕層は、いい加減にステレオタイプの更新すべきなんじゃ無いの？サンタみたいに寛大な心を持ちなよ🎅そちらは、からかい程度だけど皆んなが見てるから。限定コミュニティに留めてよ December 12, 2025

「知らないほうが幸せだった」は残酷な真実です。

かつては互いに「透明人間」として棲み分けていた層が、SNSという窓ガラス越しに出会ってしまった。

「見えすぎる世界」は、不必要な嫉妬と絶望を生む装置になり果てています。

私たちが直視すべき、もう一つの痛烈な現実があります。 「言葉もロジックも磨かずに富裕層に石を投げつける行為は、相手に届かないばかりか、自分の『品格のなさ』を全世界に宣伝するだけの『自傷行為』である」ということです。

格差を嘆いて攻撃的なリプを送る時間があるなら、その指を止めて、自分の「言葉」と「人間性」を磨くことに使いましょう。

ネット上の振る舞いは、すべてデジタルタトゥーとして残る、あなたの「公開履歴書」です。

上を見て妬むのではなく、足元を見て自分を研ぐ。

その地道な研磨だけが、いつかあなたを「あちら側」へ連れて行く、唯一の梯子（はしご）になるのですから。 December 12, 2025

よく富裕層に課税すると、シンガポールやドバイに逃げると主張して、倭国政府の富裕層課税を非難する人間がいるけど、間違い。

実際にシンガポールやドバイに逃げてよかったのは戦争リスクがなかった時間帯。戦争リスクが生じた場合は「国土面積と人口の多い」地域に住むべきと、ワイは思う。

倭国は富裕層に重税を課して、防衛費を引き上げ、「外国人が倭国は戦争が起きても安全」との評価を目指すべき。それこそが、最大のグローバル戦略。シンガポールやドバイには真似できない。 December 12, 2025

@Yoshi95683706 『消費税減税ありえない。富裕層ほど恩恵がある』
社会の教科書を読むことをおすすめする😑。 December 12, 2025