おはようございます🙋‍

飛行機の日

倭国国内での
飛行機移動は増えてきたのかな

狭い倭国ですから
飛行機より電車の方が便利な時はあるね

広大なアメリカでは
今でも昔のようにプロペラ機を
個人で飛ばしている人はいるようです

旅客機以外の飛行機は乗ったことないです
怖いのか楽しいのかは分かりません
最新のプライベートジェットとか
勿論、旅客機は安全だと言いますね

プライべートジェットは乗って見たいなあ
富裕層は当たり前の乗り物なのかな

本日も安全第一で
機内に持ち込めるもをチェックだな December 12, 2025

ミニマムタックス（富裕層税）のハードル引き下げがついこの前急に出てきて年内にも可決の方向性ってさすがにおかしいでしょう。
出国税が短期間で可決されたとき、私は20代前半でしたが、国に相当の不信感を覚えましたし、人生観やその後の起業プランなどにも影響を与えました。出国税によって多くの人がシンガポールやドバイに移住しました。せめてその際の税効果や経済効果は精緻に検証してほしいです。

大した税収増にもならないのに、起業家や投資家、さらにはそれらの潜在層のエネルギーを奪い、外国との競争に負けていきます。
財務省、政権、全ての国会議員の方はよく熟慮して欲しいです。 December 12, 2025

ではこちらをご覧ください。
税は応能負担です。あるところから取るのは当然です。
ないところから取ろうとするから経済が回らなくなるのです。

内部留保は過去13年毎年最高益601兆円。
現預金に至ってはこの13年間で138.9兆円増加の301.8兆円。
倭国の富裕層は365万人で世界2位。

一方で私たち国民はコロナ前から全世帯の54.4％母子世帯の86.7％が生活が苦しい。

何なんだこの格差。誰が作ったよ？ 『政治』です。

働き方を壊し、税のとり方を歪め、一部の大企業資本家金持ちを優遇する政治を30年続けた結果です。

多くの国民が貧しくなりました。 6.5人に1人が貧困。それが倭国です。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#山本太郎を総理大臣に December 12, 2025

入居金5億円の超高級老人ホームがすごい…

・西麻布、36階建て、404室
・2LDK+2WIC+SIC+2N、130㎡
・入居金5億5000万＋月額50万円〜
・スカイダイニング/病院/プール/麻雀あり
・主に資産家や富裕層などが入居

まさに、超富裕層のための桃源郷。
お金持ち高齢者向けビジネスの頂点では？ https://t.co/fAM11SoPwz December 12, 2025

外国人富裕層が行くのは有名所
と利便性があるところだけ December 12, 2025

@SeoTomoko3 アメリカでも同じ状況でした。富裕層の共産党員だから可能な技です、キャッシュで不動産を買いまくり結果アメリカ人が購入出来ない問題が起こる。トランプ政権になって中国共産党員が隠し財産をアメリカで持つのが難しくなり彼らの新たな矛先が現在の倭国です。 December 12, 2025

③ふるさと納税を活用すると…
上限2.8万円の買い物で控除「-2.8万円」

④医療費や市販薬を払っているなら…
「10万円以上」を使い医療費控除(※医療費控除orセルフメディケーション税制)

富裕層がフリーターより税金が少ないのは有名な話。

@4ButterflyWorld December 12, 2025

お金を落とす富裕層なら
良いので入国税を上げて
流入観光客を減らしてほしい
入国税100万円位が良いのでは
ないかな
中国や韓国の反日国からの
観光客は入国禁止でいい https://t.co/9aicRhyKfC December 12, 2025

@mwhgzw @qsfkbwIhuWLhnjI 以下が倭国語訳です。

富裕層は彼らを嫌悪している。倭国に来る経済力のない貧困層だけが、こうした反日ブロガーの動画を好んで見ている。倭国の入国管理警察は、これらの人物を入国ブラックリストに載せ、永久に倭国への入国を認めないほうがよい。 December 12, 2025

これはバブル崩壊資産を保有していたのが富裕層であったことや、バブル崩壊の震源地となった情報産業の悪影響（リストラ等）を受けやすい個人に高所得者層が多いことが背景にあると考えられる。 December 12, 2025

倭国人の海外流出調べてて面白いコラム見つけた。

倭国人の国外流出は毎年更新してるんやけども。

優秀な若者が留学してそのまま現地に残ったり、海外に赴任してそのまま現地の会社に雇い直してもらったりしてるんやて。

あと倭国人の人口減少数の半分くらい外国人が流入してるて。

ここで富裕層やその下の高所得層に更なる増税かけたら倭国どうなるか。

https://t.co/AWzaaruMYl December 12, 2025

@shinjukuacc 相続税は不謹慎税
富裕層は逃げ道だらけ
一般の人には、突然来る大きな支払い
現金でしか受け付けない
土地も家も、何もかも手放して現金化

その結果、
外国人に安値で買い叩かれ
強制的な売国税にもなっている

　　　　　　　　　　　　　　終わり December 12, 2025

またしても裕福な人々への優遇措置です。

皆さん、倭国は不公平な税制によって格差が拡大されているのをご存知ですか？

分離課税といって、株・投資信託・債券などから得られる金融所得は給与所得等の半分程度しか税金が徴収されていないのです。

富裕層の皆さんはその所得の多くは金融所得であることから、富裕層優遇といわれます。

私も勿論裕福でありたいと願う一人ですが、そうなってもしっかりと応能負担をする覚悟です。

金融所得も他の所得と同等の税率するなど、公平な税制へと移行して格差を縮小し、皆んなで、豊かに・心優しく暮らせる社会にしようではありませんか٩( ᐛ )و✨

ビットコインなど暗号資産売却益、税率２０％程度に引き下げで調整…現行は最大５５％ : 読売新聞オンライン https://t.co/CfHQGzAkbi December 12, 2025

永江氏の投稿、興味深く拝見しました。防衛財源のための法人税増税が実効税率を「先進国最高水準」に押し上げ、大企業がシンガポールへ本社移転、という警鐘ですね。
しかし、少し事実を並べて冷静に検証してみましょう。
・倭国の法人実効税率：現在約30.6％（2025年）。防衛特別法人税（2026年4月以降、法人税額に4％上乗せ、中小企業は500万円控除で負担軽減）で約31％前後へ上昇。G7では上位ですが、「世界最高」ではなくOECD平均並みかやや高め。米国21％（トランプ政権でさらに低率提案中）、シンガポール17％と比べ投資誘引力は弱まるリスクあり、ただ突出しているわけではありません。
・ダイソン本社移転（2019年）：会社側は「税率が主因ではない」と明言。Brexit後のアジア市場拡大が主因で、税差は微小。税引き下げで「企業が戻った」例としても、ダイソン自身は本社を戻していません。
・トヨタや三菱商事のシンガポール本社移転：現時点で計画確認されず。倭国企業の本社丸ごと移転は規制・株主・ブランドの壁で極めて稀。機能移転はあれど、「大企業が逃げる」描写は推測の域です。
・税制全体の公平性：消費税の逆進性が強い倭国では、法人税強化（高収益企業ほど負担増）は富裕層・株主への間接負担として機能。低所得者負担を補正する側面も。防衛力強化は安全保障の現実──歳出改革を並行し、1兆円強の財源確保は合理的選択です。
増税の投資抑制リスクは確かに懸念されますが、過度な空洞化予測は慎重に。経済の未来は税率競争だけでは決まりません。歳出見直しと成長戦略が鍵──建設的な議論を。 December 12, 2025