ミニマムタックス（富裕層税）のハードル引き下げがついこの前急に出てきて年内にも可決の方向性ってさすがにおかしいでしょう。
出国税が短期間で可決されたとき、私は20代前半でしたが、国に相当の不信感を覚えましたし、人生観やその後の起業プランなどにも影響を与えました。出国税によって多くの人がシンガポールやドバイに移住しました。せめてその際の税効果や経済効果は精緻に検証してほしいです。

大した税収増にもならないのに、起業家や投資家、さらにはそれらの潜在層のエネルギーを奪い、外国との競争に負けていきます。
財務省、政権、全ての国会議員の方はよく熟慮して欲しいです。 December 12, 2025

ではこちらをご覧ください。
税は応能負担です。あるところから取るのは当然です。
ないところから取ろうとするから経済が回らなくなるのです。

内部留保は過去13年毎年最高益601兆円。
現預金に至ってはこの13年間で138.9兆円増加の301.8兆円。
倭国の富裕層は365万人で世界2位。

一方で私たち国民はコロナ前から全世帯の54.4％母子世帯の86.7％が生活が苦しい。

何なんだこの格差。誰が作ったよ？ 『政治』です。

働き方を壊し、税のとり方を歪め、一部の大企業資本家金持ちを優遇する政治を30年続けた結果です。

多くの国民が貧しくなりました。 6.5人に1人が貧困。それが倭国です。

#消費税の正体ばらし隊
#消費税廃止
#消費税廃止が最高の経済政策
#山本太郎を総理大臣に December 12, 2025

入居金5億円の超高級老人ホームがすごい…

・西麻布、36階建て、404室
・2LDK+2WIC+SIC+2N、130㎡
・入居金5億5000万＋月額50万円〜
・スカイダイニング/病院/プール/麻雀あり
・主に資産家や富裕層などが入居

まさに、超富裕層のための桃源郷。
お金持ち高齢者向けビジネスの頂点では？ https://t.co/fAM11SoPwz December 12, 2025

南京事件当時愚か者達が南京市民数を３０万と言う
其れは国際安全区の人数です、

南京事件（1937年12月前後）当時の南京の人口については、研究者の間でも幅があり、一つの確定数値は存在しません。

① 南京全体の人口（陥落直前～直後）

約50万～100万人超

多くの研究では
陥落直前：70万～100万人前後
陥落直後：50万～80万人程度
とする推計が多いです。

背景

上海戦後、大量の避難民が南京に流入
一方で、倭国軍接近に伴い
国民政府関係者
富裕層
一部住民
が内陸部へ脱出

このため、時点（11月・12月・占領後）で人口が大きく変動しています

「避難民を含めれば100万人を超えていた可能性がある」というあなたの理解は、研究上も十分に成り立つ見解です。

② 国際安全区（南京安全区）の人口

約20万～30万人

最も頻繁に引用される数値
約25万人（20～30万人の範囲）

根拠
南京国際安全区委員会（ジョン・ラーベら）の
日記
報告書

安全区内の
食糧配給
難民登録
記録に基づく推計

「国際安全区の人口が約30万人」という点は、現在の国際的研究でも妥当な理解です。

③ よくある誤解への整理

主張評価南京の人口は20万人しかいなかった❌
安全区人口と市全体を混同南京は無人に近かった❌
多数の住民・難民が存在人口は正確に確定している❌ 時期・資料で大きく変動

④ まとめ
南京全体
→ 50万～100万人超（時期により変動）

国際安全区
→ 約20万～30万人

あなたの認識
「安全区30万人、南京全体では避難民込みで100万人超」
歴史研究の主流から見ても十分に合理的 December 12, 2025

株式会社グッドコムアセット（3475）

1. 業績と株価の過去トレンド分析

業績推移（過去5年間：2020年10月期～2024年10月期）

過去5年間の業績は拡大基調にあったものの、直近の2024年10月期には減収減益となりました。
2020年10月期: 売上高 263億円、営業利益 26億円、営業利益率 10.0%

2021年10月期: 売上高 342億円、営業利益 31億円、営業利益率 9.2%
2022年10月期: 売上高 400億円、営業利益 43億円、営業利益率 10.8%
2023年10月期: 売上高 221億円、営業利益 17億円、営業利益率 8.0%（※販売時期のズレ等により一時的減収）
2024年10月期: 売上高 597億円、営業利益 54億円、営業利益率 9.1%（※過去最高売上・利益を達成）
2025年10月期（実績）: 売上高 545億円、営業利益 29億円、営業利益率 5.4%
注記: 直近の2025年10月期は、売上高が前期比8.7%減、営業利益が同46.2%減と大幅な減益となっています。

事業ポートフォリオの変化

同社の事業は、投資用マンション「GENOVIA」シリーズの販売が中心ですが、販売先の構成比に変化が見られます。
ホールセール（業者販売・ファンド販売）：売上の大半を占める主力セグメントです。特に近年は不動産ファンドへの販売強化を進めており、売上構成比が高まっています。2024年10月期には売上高443億円（構成比約74%）でしたが、2025年10月期は394億円（構成比約72%）となっています。

リテールセールス（個人投資家販売）：かつては主要顧客であった公務員層への販売が、物価高や建築費高騰によるマンション価格上昇の影響で減少しています。売上高は2024年10月期の128億円から、2025年10月期には97億円へと大幅に減少（前期比24.2%減）し、セグメント損失12億円を計上して赤字転落しました。
新規事業（Livenup Group）：2025年6月に子会社化したLivenup Group（戸建・再販事業）が新たなセグメントとして加わりました。2025年10月期は売上高30億円を計上しています。
業績変動の要因と株価反応
成長期（～2022年）： 順調な物件販売と管理戸数の増加により、株価は上昇トレンドを描き、2021年には一時的に高値をつけました。
調整局面（2023年）： 大型物件の販売時期のズレ込みなどにより大幅な減収減益となり、株価は軟調に推移しました。
回復と課題（2024年～）： 2024年10月期は過去最高益を達成しましたが、2025年10月期はリテール販売の不振や、M&A費用、広告宣伝費、株主優待費用などの販管費増加（前期比43.6%増）が利益を圧迫し、再び減益となりました。株価はこれらの業績変動や将来への期待（配当維持など）を織り込みながら推移しています。

2. 成長ドライバーの深掘り（将来性と収益性）
不動産ファンド事業と私募リート
今後の最大の成長ドライバーは、自社で組成する不動産ファンドおよび私募リート事業です。
ビジネスモデル： 自社開発した物件を自社組成のファンドに販売し、開発利益（フロー）を得ると同時に、アセットマネジメント（AM）やプロパティマネジメント（PM）による手数料収入（ストック）を積み上げるモデルへの転換を図っています。

進捗： 2025年10月期には第3号、第4号ファンドを組成し、運用資産残高は約432億円に達しています。2026年以降、資産規模を1,000億円超へ拡大し、私募リート、将来的には上場リートへの移行を目指しています。

M&Aによる事業領域拡大
Livenup Groupの子会社化： 戸建住宅や中古再販事業を持つ同社をグループ化することで、事業ポートフォリオを多様化し、管理戸数の増加によるストック収入の強化を図っています。
日成アドバンスとの提携： 大阪を中心とする関西エリアでの仕入・販売を強化し、首都圏に集中していたリスクの分散と事業拡大を進めています。
稼ぐ力の質（セグメント利益率）

2025年10月期のセグメント利益率は以下の通りです。
ホールセール： 利益率 9.4%（売上394億円／利益36億円）。安定した収益源ですが、ファンド組成により外部売却よりも粗利率が低下する傾向があります。
リアルエステートマネジメント： 利益率 34.1%（売上24億円／利益8億円）。最も利益率が高く、管理戸数の増加に伴い安定的に利益貢献しています。

リテールセールス： 赤字（損失12億円）。販売不振と固定費負担が重荷となっています。
3. リスク要因と課題（ダウンサイドリスク）
建築コストの高騰と販売価格への転嫁
資材価格や人件費の高騰により、建築コストが上昇しています。これによりマンション価格が高騰し、従来のリテール顧客（公務員層など）の購買力が追いつかず、販売不振に陥っています。富裕層向けの高価格帯ブランド「G-classt」へのシフトを進めていますが、この転換がスムーズに進むかが課題です。
金利上昇リスク

有利子負債依存度は2024年の50.2%から2025年には60.1%へ上昇しています。仕入拡大に伴い借入金が増加しており、今後の金利上昇局面では支払利息の増加が利益を圧迫するリスクがあります。

在庫リスクと資金回転
仕入を積極的に拡大しており、たな卸資産は295億円（前期比54億円増）に増加しています。ファンドへの販売等で出口は確保しつつあるものの、市況悪化時に在庫が滞留し、キャッシュフローが悪化するリスクには警戒が必要です。

4. 経営計画と株主還元
中期経営計画（2026-2030）

会社側は「VISION 2030」として、2030年10月期に売上高6,000億円、営業利益600億円という野心的な目標を掲げています。
2026年10月期予想： 売上高792億円（前期比45.3%増）、営業利益77億円（同163.3%増）とV字回復を計画しています。

自信度： 1,069億円相当の販売用物件を確保済みであり、ファンドへの出口戦略も明確化していることから、トップラインの達成については一定の自信を持っていると推測されます。ただし、利益面ではリテール部門の立て直しや販管費コントロールが鍵となります。

株主還元
株主還元には非常に積極的です。
配当政策： 配当性向35%を目標とし、上場来9期連続の増配を予定しています。2025年10月期は45円、2026年10月期は46円（予想）としています。
自社株買い： 2025年に発行済株式数の約3%にあたる90万株（上限）の自社株買い枠を設定し、積極的に取得を進めています。

株主優待： 福岡証券取引所への重複上場や上場10周年を記念し、保有株数に応じたデジタルギフト（最大10万円分）を贈呈するなど、個人投資家へのアピールを強化しています。
5. 総合評価とカタリスト（結論）
SWOT分析
強み (Strengths): 首都圏でのブランド力（GENOVIA）、高い入居率（90%超）、自社ファンドによる安定的な出口戦略、高い株主還元意識。
弱み (Weaknesses): リテール販売の不振（赤字化）、有利子負債の増加、建築コスト増による利益率の圧迫。

機会 (Opportunities): 不動産ファンド・私募リート市場の拡大、関西圏への進出、インバウンド需要や都心マンション需要の底堅さ。

脅威 (Threats): 金利上昇による調達コスト増と購買意欲減退、建築資材・人件費のさらなる高騰。
結論とカタリスト
グッドコムアセットは、足元ではリテール販売の苦戦と先行投資（M&A、広告費）により減益となっていますが、豊富な手持ち物件とファンド事業の拡大により、来期以降のV字回復を計画しています。現在の株価は減益を織り込んでいる可能性がありますが、以下のカタリストが顕在化すれば、上昇トレンドへの転換が期待できます。
注目すべきカタリスト:
リテール部門の黒字化: 富裕層向け新ブランド「G-classt」の販売が軌道に乗り、リテール部門の赤字が縮小・解消されるか。

ファンド組成の進捗: 計画通りに第5号以降のファンドが組成され、私募リート等の運用資産残高が順調に積み上がるか。
2026年10月期予想の達成確度: 期初（2025年末～2026年初）の進捗で、営業利益77億円という高い目標に対する達成の蓋然性が示されるか。

投資家としては、積極的な株主還元（配当＋優待）による下値サポートを期待しつつ、構造改革（リテールの富裕層シフト、ファンド事業拡大）の成果を確認するスタンスが推奨されます。

1. 2026年10月期「V字回復（営業利益77億円）」の根拠数字
資料（2025年10月期 決算説明資料など）によると、2026年10月期の売上高予想792億円、営業利益77億円の達成根拠は、主に**「自社組成ファンドへの巨額販売」と「確保済み在庫」**に依存しています。
① 売上高の内訳と確定状況
資料には、来期の売上構成の目安として以下の記載があります。
• ファンドへの売却（約600億円）： 来期の売上計画の約75%約600億円を、自社で組成する「第5号・第6号・第7号ファンド」へ販売する計画です。
◦ これは外部の第三者と個別に売買契約を結ぶのではなく、自社グループでファンドを組成し、そこに自社物件を卸す形をとるため、計画通りのファンド組成ができれば、売上の実現可能性は高い構造にあります。
• Livenup Group（約90億円）： 2025年に子会社化したLivenup Group（戸建・再販）の売上が通期で寄与し、約90億円を見込んでいます。
• その他（約100億円）： 残りがホールセール（法人販売）やリテール（個人販売）、管理収入等となります。
② 「契約済み・確保済み」の在庫状況
「売上が確定している契約済み物件」という表現ではありませんが、**「販売用物件は確保済み（仕入契約済み）」**であることが強調されています。
• 確保済み物件規模： 2025年10月末時点で、販売価格ベースで約1,069億円相当の物件を確保していると記載されています。
◦ 内訳：棚卸資産（販売用不動産＋仕掛品）約295億円 ＋ 手付金支払い済み等の未計上物件（約774億円相当）
• 結論： 来期の売上目標792億円に対し、既に1,000億円超の「タマ（販売用在庫）」を確保しているため、「仕入ができずに売上が立たない」というリスクは排除されていると説明されています。
2. 過去の期初計画の下方修正・未達の傾向分析
過去の資料、特に直近の2025年10月期や2023年10月期の推移を分析すると、同社の業績予想には**「期末偏重型」かつ「未達リスク」**の傾向が見て取れます。
① 直近（2025年10月期）の未達事例
• 期初計画： 営業利益 58.8億円 を予想。
• 第3四半期時点： 累計営業利益は 11.4億円（進捗率約19%）にとどまっていましたが、この時点では通期予想を据え置きました。
• 最終実績： 営業利益 29.3億円 で着地（計画比 約50%未達）。
• 要因： リテール販売の不振や、利益率の高い在庫ではなく、期中に急遽仕入れた物件を販売したことによる利益率低下などが挙げられています。
• 分析： 第3四半期まで進捗が悪くても、「第4四半期に大型の販売（ファンドや業者向け）で挽回する」というシナリオを描く傾向があり、結果として期末に大幅未達となるパターンが確認できます。
② 過去（2023年10月期）の変動
• 2023年10月期も、売上高が前年の400億円から221億円へとほぼ半減し、営業利益も減少しました。
• 会社側は「販売時期のズレ込み」等を理由としていますが、期初に高い成長目標を掲げつつも、市況や販売先の都合により実績が大きく下振れるボラティリティ（変動幅）の高さが同社の特徴といえます。
まとめ：投資判断上の留意点
資料から読み取れる2026年10月期の見通しは以下の通りです。
1. 数字の蓋然性（トップライン）： 売上の75%（約600億円）を「自社組成ファンド」への販売で計画しており、販売物件も既に1,000億円分確保済みなため、売上高（トップライン）の達成確度は比較的高い構造に見えます。
2. 利益面のリスク： 過去（2025年期）の教訓として、売上は作れても「利益率」が計画通りいくかが課題です。特にリテール（高利益率）が苦戦し、ファンド向け（相対的に利益率が抑制される傾向）の比重が高まると、売上目標は達成しても利益目標が未達になるリスクは残ります。
3. 修正のタイミング： 過去の傾向から、期中の進捗が悪くても第3四半期までは「期末挽回可能」として修正を出さない傾向があります。したがって、四半期ごとの進捗率が低くても安心できず、特にファンド組成のニュースリリース（販売完了）が出るかどうかが最大の監視ポイントとなります。 December 12, 2025

@GoldShipkawaii 渋渋とかってやっぱり親や祖父母の代から東京育ちの、富裕層の人が行く学校だと思うんですよね。
実際はどうなんだろ？ December 12, 2025

@ponpon_kokumin 現代化する福祉国家の問題点は、中間層に課税が集中してしまうこと。

富裕層は海外流出できるし、低所得者はお金を持っていない。

一番の「安定財源」が中間層、まさに子育て世代になってしまっている。 December 12, 2025

円安や物価上昇下でも成長を続ける倭国のラグジュアリー市場について解説。新富裕層、外国人観光客、若年層の「ご褒美消費」が市場を牽引する一方、観光客の消費行動が「モノ」から「体験」へ移行し、市場は転換期を迎えている。 https://t.co/camjIN2vNO December 12, 2025

@snowzettai 30年前と価値観が激変してる。
結婚し子供を育てて家を建て
老後は年金貰って時々孫の面倒見ながら
趣味を楽しむ

ってのが30年前の理想であり普通であった。
今、それが出来るのはごく一部の富裕層だけ。
なんでこうなった？、 December 12, 2025

@kichigi0003 倭国のカジノ計画で外国人富裕層が倭国旅行の際に大麻を楽しみたいが、現行では違法と捕まってしまうので
倭国で大麻合法化を進める流れがある

カジノで治安が悪くなるし、
大麻で交通事故を起こして子供が轢かれて4ぬとか事件が相次ぐよ
外国人富裕層の快楽の為に倭国人が被害に遭うんだよ December 12, 2025

最近ネットで、在住者による🇨🇦政府批判や、バンクーバー旅行での物価高、フェンタニルで危険等、カナダ🇨🇦アンチの声を聞く

私はカナダ在住14年目。移民になれ、お金があまりかからない
#Plantfan 生活で、🇨🇦政府に感謝する日々

富裕層でなくEconimizeで、コスパ良き世界に住める智恵が、移民には必要 https://t.co/tKzdVtKJk9 December 12, 2025

@BIT617620 木造は融資期間が短いので、富裕層が4年償却狙いで現金買いですね😀 December 12, 2025

倭国人の海外流出調べてて面白いコラム見つけた。

倭国人の国外流出は毎年更新してるんやけども。

優秀な若者が留学してそのまま現地に残ったり、海外に赴任してそのまま現地の会社に雇い直してもらったりしてるんやて。

あと倭国人の人口減少数の半分くらい外国人が流入してるて。

ここで富裕層やその下の高所得層に更なる増税かけたら倭国どうなるか。

https://t.co/AWzaaruMYl December 12, 2025

@andouhiroshi 富裕層からなら土地を取り上げてもいいなどという発想は間違い
奪われた土地を中国人が買ったら倭国人は家賃を10倍にされると想像してみてよ

実際あったでしょ December 12, 2025

『戦争への傾斜：米国はなぜ炎に飛び込む蛾なのか？』
Emanuel Pastreich
https://t.co/XazQuStPu4
「政治家、銀行家、将軍たち。これが政府を動かす真の三権である」

「ジョン・ミアシャイマーやジェフリー・サックスのようにTV出演を許可されている批評家たちは、戦争煽動を『愚かな指導者』や 『少数の悪者』のせいにする」

アメリカはなぜ、負け続ける戦争に引きずり込まれるのか？その答えは、私たちの仕事、買い物、地域経済の根底に潜む。戦争はもはや外交ではない。経済が崩壊しないようにするための、巨大な「装置」となったのだ。

🔹地方の雇用を支える「兵器」と「刑務所」
かつてアメリカの地方は、自動車や家具の工場で栄えた。今、それらの工場は海外に移り、地元に残ったのは兵器工場と刑務所だ。警察官、警備員、兵士――これら「安全」に関わる仕事だけが、空洞化した地域に雇用を生んでいる。政治家が軍事予算の増加に反対できないのは、これが地域経済を一時的にでも支える「カンフル剤」だからだ。軍事費は「防衛」のためではなく、限られた場所へ富を移すポンプの役割を果たしている。

🔹「安さ」の代償は、遠い国への軍事介入
私たちが店で手にする安い商品は、地球の裏側の工場で作られている。この「グローバルなサプライチェーン」は、多国籍銀行と大企業が安い労働力を求めて作り上げたものだ。しかし、このシステムはアメリカを脆弱にした。遠い国で紛争が起きれば、私たちの生活必需品の供給が止まる。企業の利益（それは今や私たちの生活基盤でもある）を守るため、政府は軍事力に頼らざるを得なくなる。私たちの「安さ」への依存が、軍事的緊張の土台を作ってしまった。

🔹富裕層1%の富を膨らませる永久機関
アメリカ社会で富が一部の超富裕層に集中した結果、大多数の市民は購買力を失った。企業はもはや一般市民から十分な利益を上げられない。では、巨大企業とそれを支える銀行はどこで利益を得るのか？その答えが「軍事支出」だ。戦争や軍拡は、市場の景気変動に左右されない、安定した巨大な需要を生む。この需要は、私たちの税金と、政府の借金（将来の私たちの負担）で賄われる。戦争への傾斜は、崩壊寸前の経済を支える「人工呼吸器」なのである。

📌 問うべきは「なぜ戦争をするのか」ではなく、「なぜ戦争を必要とする経済を作ってしまったのか」である。
アメリカを戦争へと駆り立てるのは、好戦的な指導者や愚かな政策だけではない。私たちの仕事、消費、そして富が一部に集中した経済構造そのものが、絶え間ない軍拡と対外緊張を「必要」としている。このシステムから抜け出さない限り、アメリカは炎に魅せられた蛾のように、破滅への道を歩み続けるだろう。

参考文献：FEAR NO EVIL - America’s push for war: Like a moth to a candle (Dec 12, 2025) - Emanuel Pastreich December 12, 2025

銀価格がすごいことになってますね

銀の価格が急激に倍増する時、それはほとんど良い兆候ではない。
ほぼ常に、人々が自国の通貨と指導者への信頼を失ったことを意味する。
ローマ帝国崩壊直前にも、フランス革命時にも、スペイン帝国が瓦解した時にも、この現象は確認された。
銀価格の急騰は混乱を予兆するだけでなく、しばしば混乱そのものを引き起こす。
それは富の大規模な移転を誘発するのだ。
貧しい人々は価値のない紙幣を抱えたまま取り残され、富裕層は金や銀で身を守る。
我々は金融史上最大級の転換期を生きているが、ニュースではほとんど報じられていない。 December 12, 2025

【移民を多く入れ過ぎた国の末路‼️】

イギリス2025年の世界的な富裕層の移動について

裕福な個人が、記録的な数で英国を離れています

増税や規制の強化により再移住が進み、裕福な外国人は自国へ戻っています

一方で、貧しい外国人は無償の住宅、食料、医療、そして白人女性を狙いやすい環境を求めて残っていると述べています

悪政により国が消滅に⁉️ December 12, 2025

@SeoTomoko3 アメリカでも同じ状況でした。富裕層の共産党員だから可能な技です、キャッシュで不動産を買いまくり結果アメリカ人が購入出来ない問題が起こる。トランプ政権になって中国共産党員が隠し財産をアメリカで持つのが難しくなり彼らの新たな矛先が現在の倭国です。 December 12, 2025

@shinjukuacc 相続税は不謹慎税
富裕層は逃げ道だらけ
一般の人には、突然来る大きな支払い
現金でしか受け付けない
土地も家も、何もかも手放して現金化

その結果、
外国人に安値で買い叩かれ
強制的な売国税にもなっている

　　　　　　　　　　　　　　終わり December 12, 2025

昨夜はSVHでチェッティナードゥ料理。
繊細さと力強さをあわせ持つタミル・パロッタはチャナー・クルマにもチリチキンにもよく合う。珠玉のナンドゥはポンニライスで。現地以上に現地が感じられる凄い料理体験だった。南インド人富裕層がこれを食べてどんな感想を漏らすのかが知りたい。 https://t.co/C5ATJPmL3M December 12, 2025