富裕層 トレンド
0post
2025.12.14 01:00
:0% :0% （30代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。
■大阪の国保料の実態 （※参考資料あり）
【実例１】
倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。
■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X
■画像は「大阪の統一国保 なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025
10RP
私は「お金持ちになりたい」と思って起業しましたが、深層心理は「お金がたくさん欲しい」のではなく「お金持ちの人になってみたい」という欲求でした。
なので、今はそこそこお金持ちではありますが、日常もあまりお金は使いません。
節税も一切していません。
ちなみに私は「税金はお金持ちからバンバン取ればいい」派です。
しかし、言い方は大事だと思っています。
×「金持ちの義務だろ、払え」
→嫌気が差して海外へ逃げる（税収減）
◯「こんなに納税してスゴい！英雄！」
→ 調子に乗ってもっと稼ぐ（税収増）
税収を増やしたいなら、富裕層を批判するより「おだてて、もっと稼いでもらう」ほうが、みんな幸せになれる気がします。 December 12, 2025
1RP
先進国富裕層のサステナブル風に見せている"丁寧な暮らし"が、ナニーの家庭の犠牲の上に成立してる事などを見ると、物凄い欺瞞ですよねってなります。 https://t.co/Pc9w5SrQSg December 12, 2025
1RP
『戦争への傾斜：米国はなぜ炎に飛び込む蛾なのか？』
Emanuel Pastreich
https://t.co/XazQuStPu4
「政治家、銀行家、将軍たち。これが政府を動かす真の三権である」
「ジョン・ミアシャイマーやジェフリー・サックスのようにTV出演を許可されている批評家たちは、戦争煽動を『愚かな指導者』や 『少数の悪者』のせいにする」
アメリカはなぜ、負け続ける戦争に引きずり込まれるのか？その答えは、私たちの仕事、買い物、地域経済の根底に潜む。戦争はもはや外交ではない。経済が崩壊しないようにするための、巨大な「装置」となったのだ。
🔹地方の雇用を支える「兵器」と「刑務所」
かつてアメリカの地方は、自動車や家具の工場で栄えた。今、それらの工場は海外に移り、地元に残ったのは兵器工場と刑務所だ。警察官、警備員、兵士――これら「安全」に関わる仕事だけが、空洞化した地域に雇用を生んでいる。政治家が軍事予算の増加に反対できないのは、これが地域経済を一時的にでも支える「カンフル剤」だからだ。軍事費は「防衛」のためではなく、限られた場所へ富を移すポンプの役割を果たしている。
🔹「安さ」の代償は、遠い国への軍事介入
私たちが店で手にする安い商品は、地球の裏側の工場で作られている。この「グローバルなサプライチェーン」は、多国籍銀行と大企業が安い労働力を求めて作り上げたものだ。しかし、このシステムはアメリカを脆弱にした。遠い国で紛争が起きれば、私たちの生活必需品の供給が止まる。企業の利益（それは今や私たちの生活基盤でもある）を守るため、政府は軍事力に頼らざるを得なくなる。私たちの「安さ」への依存が、軍事的緊張の土台を作ってしまった。
🔹富裕層1%の富を膨らませる永久機関
アメリカ社会で富が一部の超富裕層に集中した結果、大多数の市民は購買力を失った。企業はもはや一般市民から十分な利益を上げられない。では、巨大企業とそれを支える銀行はどこで利益を得るのか？その答えが「軍事支出」だ。戦争や軍拡は、市場の景気変動に左右されない、安定した巨大な需要を生む。この需要は、私たちの税金と、政府の借金（将来の私たちの負担）で賄われる。戦争への傾斜は、崩壊寸前の経済を支える「人工呼吸器」なのである。
📌 問うべきは「なぜ戦争をするのか」ではなく、「なぜ戦争を必要とする経済を作ってしまったのか」である。
アメリカを戦争へと駆り立てるのは、好戦的な指導者や愚かな政策だけではない。私たちの仕事、消費、そして富が一部に集中した経済構造そのものが、絶え間ない軍拡と対外緊張を「必要」としている。このシステムから抜け出さない限り、アメリカは炎に魅せられた蛾のように、破滅への道を歩み続けるだろう。
参考文献：FEAR NO EVIL - America’s push for war: Like a moth to a candle (Dec 12, 2025) - Emanuel Pastreich December 12, 2025
1RP
各国が分担して運営する国際的なAI活用機関を作って(富裕層のみが知識や効率性を独占したり民間企業による運営が利益的に成立しなくなる事を防ぐため)、全人類間の知見の共有を進めてスーパー集合知で発展しようよ
AI税を払おう December 12, 2025
@d_in_my_name 社会主義者で結構、社会主義の何が悪い？
今の倭国の問題は取ったカネの使い道であって、軍事費や科研費や教育費に使うなら70%でも80%でも取ればいい。
それを嫌だと言う愛国心の無い富裕層は罰するべき。
金持ちは10回も同じ映画観ないし100人子供産むことも無い、故に格差が無い方が国家は成長する。 December 12, 2025
@w4rZ1NTzltBKRwQ 社会主義の何が悪い？
今の倭国の問題は取ったカネの使い道であって、軍事費や科研費や教育費に使うなら70%でも80%でも取ればいい。
それを嫌だと言う国家への忠誠心が無い富裕層は罰するべき。
金持ちは10回も同じ映画観ないし100人子供産むことも無い、故に格差が無い方が国家全体は成長する。 December 12, 2025
そうそう。
財務省の御用コメンテーターは、こんな感じのことを言ってた。そしていつの間にか富裕層に有利という主張に変わった。
不思議ですね。 https://t.co/UlZI3HNUrb December 12, 2025
富裕層に税金かけたいなら、どうして法人税は下がってるんですか？
家計における食費の割合を示すエンゲル係数は収入が少ない程高いんだから、食料品の消費税なしでいいのでは？
え？大丈夫この人？ https://t.co/bFI4CpX0A4 December 12, 2025
@Xg3sT57W994pQc 信じられないことですが
中国人で海外旅行に行けるのは富裕層だそうです
唾や痰を吐き鹿を虐待するのが富裕層って…
衣食足りて礼節を知るは紀元前の賢人の思想であって
現代の中国人には何の関係もありません
極力関わらないようにしましょう December 12, 2025
たしかに薬物買えるケバブ屋とかあるんだけど卸してるの倭国人だからなんとも言えないんだよな。ナイジェリア人が密輸して倭国人が買ってクルド人に卸すパターンとか。
西麻布のイラン人の店で中国人富裕層と倭国人のエログループが店でヤクやってるから注意してたりとか最近カオスだと思う。 December 12, 2025
富は見えやすいけど、資本の働きは見えにくい。資本家の豪邸や高級車や資産額は目立ちやすいけど、資本家の資本が「何をしているのか」は見えにくい。これが、世間/大衆が資本家、富裕層の冷遇の意味を理解しない原因。
世間の大半は雇用されて働く労働者。労働者の収入の大部分は、労働者の能力や努力量ではなく、どれだけ優れた価値生産装置の中で働くかで決まる。
例えば最貧国の零細工事と、先進国のハイテク工場とでは、全く同じ能力の労働者でも収入は大きく異なる。
で、その価値生産装置を作り、更新し続けるのが資本。資本家が、事業投資に割り当てた、まとまった額のお金。
つまり、資本家を弱くする政策は、価値生産装置を弱くする政策。価値生産装置が弱くなれば、真っ先に悪影響を受けるのは労働者。資本家を罰する政策は一時的に大衆の気分を良くするかもしれないけど、その代償を払うのも大衆。文字通り自分の首を絞める行為。
労働者をより豊かにしたいのであれば、やるべきことは全く逆で、労働者の収入の源泉である「高性能な価値生産装置」への投資をもっと集めること。
世界中の資本家に倭国に注目してもらい、倭国に投資したり移住したりしてもらえるようにすること。倭国に元々いる資本家にもっともっと元気になってもらうこと。資本家冷遇の対極。
ちなみに資本家側は、いかに冷遇されようとも様々な打ち手があるし、そもそもの経済的基礎体力が異次元なので、大した被害はない。兎にも角にも、大衆が大衆の首を絞める方向性なのが現状。 December 12, 2025
国民を養分と見ている盗賊自民党、物価高対策も引っ張りまくって何もしない、お米券？途上国に知れたら笑われる馬鹿の域にも達してない
補正予算１８兆円の使途は「戦闘費、裏金、自民議員と関連企業、富裕層の優遇」に使われる、今物価高に苦しむ民など眼中にない冷酷非道な政治をやるのが高市の狙い December 12, 2025
高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025
ハタチくらいまで、身の回りにいたのは、生活保護世帯からサラリーマン家庭、芸術家、経営者や地主系の富裕層まで、
全員もれなくある程度以上勤勉に真面目に働いてる人しかいなかったからさ、世の中こんなにもまともじゃない人が多いなんて、まさか思ってもみなかったんだよ。 December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
