榛葉さん
『皆さんずいぶん富裕層みたいな顔されてるから(一同爆笑)やっぱり山梨の皆様ね、一家に一台ヘリコプターがあると思うけど(一同爆笑)ヘリコプター買ったって消費税しかかからないよ。こんなのおかしいよ。なぜ庶民の足の車を買うと、自動車取得税/環境性能割っていう税金かかるんですか』 https://t.co/JNGrCQEkAm December 12, 2025

中国富裕層、米国で代理出産を利用し“巨大家族”を形成＝WSJ

・ゲーム大手経営者の徐波氏、100人超の子どもを米国で代理出産
・米国生まれの子どもに、自動的に付与される市民権制度を活用
👉トランプ氏は就任早々、「出生地主義」廃止の大統領令に署名、最高裁が判断へ
https://t.co/XrJM8cGw4I December 12, 2025

〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

@sohbunshu ウヨ猿さん
中華人民共和国の旅行者って貧困層来れないし全体の22%よ？

更に共産党の指示を聞く富裕層は居ないし渡航自粛も無意味で、惨めに強制キャンセルしてますが倭国人へ影響は無く

ご存知の通り、最もポピュラーな西湖でも観光地として微妙で空港がない京都より観光客が少ないのが現実ですよ？ December 12, 2025

初めて京都のリッツカールトンに泊まるまでは
広告を打たない富裕層向けのブランドを一切知らなかった。

ハイブランドは街の広告とか、テレビとか、youtubeとか大衆が利用する場所に広告を打たない。だから普通に過ごしていると、そういうブランドに出会えない。存在すら知り得ない。 December 12, 2025

中国人の中国国内の旅行が増える事はオーバーツーリズムに苦しむ倭国にも、国内の観光業界の苦しむ中国にも良い事。

もっとも中国の富裕層は中国からの団体客の無くなった倭国でのんびりと豪華な旅行をするらしい。

いずれにしても倭国のオーバーツーリズム軽減に協力した習近平氏に感謝。

#中国 https://t.co/iLNT8d6tPg December 12, 2025

@bonobonoyoutube @fj_tr2 @usiuna7991 何一つ言ってることがわからなすぎるw
たまたま星野でハズレを引いた←わかる
最初からそんなホテルには行かない←行ってるやん
富裕層向けホテルしか選択肢がない←そういう人もいるか
選択肢がない人ばかり←謎の盛り
電通洗脳←！？？！？wwww December 12, 2025

@teppei_free iPhoneはどんどん高くなりますね😭
そのうち富裕層しか買えなくなりそうです😭 December 12, 2025

#Grok

相続税（または遺産税、estate/inheritance tax）が完全にない国は世界に複数存在します（2025年現在）。これらの国では、相続発生時に直接的な相続税がかからないのが一般的です。ただし、以下の点に注意してください：
•一部の国では、相続資産の売却時に**資本利得税（capital gains tax）**がかかる場合があります（例: オーストラリア、カナダ）。
•贈与税（gift tax）も併せてない国が多いですが、国によって異なります。
•税制は資産の所在地や居住地、市民権によって複雑に変わる可能性があり、移住や資産移転を考えている場合は専門家（税理士・弁護士）に相談必須です。
•情報は2025年時点の複数の信頼できるソース（Tax Foundation、OECD、Nomad Capitalistなど）に基づいていますが、税法は変更されることがあります。
主な相続税がない国（代表例）
以下はよく挙げられる国々を地域別にまとめました（アルファベット順）。
アジア・オセアニア
•オーストラリア（Australia）
•中国（China、本土）
•香港（Hong Kong）
•インド（India）※一部ソースで確認
•マカオ（Macau）
•マレーシア（Malaysia）
•ニュージーランド（New Zealand）
•シンガポール（Singapore）
ヨーロッパ
•エストニア（Estonia）
•ラトビア（Latvia）
•ノルウェー（Norway）
•ポルトガル（Portugal）※一部の居住プログラムで有利
•スロバキア（Slovakia）
•スウェーデン（Sweden）
北米・カリブ海
•カナダ（Canada）※相続税なしだが、みなし処分で資本利得税が発生
•メキシコ（Mexico）※直系親族間は実質なし
その他（タックスヘイブン系）
•アンティグア・バーブーダ（Antigua and Barbuda）
•バハマ（Bahamas）
•ケイマン諸島（Cayman Islands）
•モナコ（Monaco）
•アラブ首長国連邦（UAE）（United Arab Emirates）
これ以外にも、キプロス（Cyprus）、マルタ（Malta）などで相続税がない、または非常に低いケースがあります。
多くの先進国で相続税を廃止する動きがあり（2000年以降13カ国以上が廃止）、富裕層の資産保全や経済活性化を目的としています。倭国は相続税率が最高55%と世界的に高い部類に入るため、海外移住を検討する人もいますが、二重課税や居住地ルールに注意が必要です。詳細は最新の税務情報で確認してください！ December 12, 2025

確🅰️1️⃣5⃣0️⃣0️⃣

激アツ…!?
《 やけにチップ率高⤴︎︎︎な地域ランキング 》
富裕層が多い地域かも🤫

5位.「新潟」
田舎特有の

4位.「千葉」
遊び慣れ多し

3位.「北海道｣
一次産業相変わらず強卍

2位.「青森｣
カラオケだけで5の事例も

1位.「静岡」
若い人まで把握してるのか向こうの提案率高 December 12, 2025

リオン・セヴェランス

渦巻き歯を持つヘリコプリオンのハイブリッド
富裕層のみが乗る特別な豪華客船、「ウンディーネ」にてカジノのディーラーを務める
年齢は24歳
ひょんなことから船に乗り込んでしまったナギサにバレないように制服を与え匿ってくれた
お酒が大好き
#oc https://t.co/9OvVqb3j1t December 12, 2025

もうね。富裕層のみならずほんとに倭国人の志の貧弱さ、いろんなところで目にしますよ。たとえばフードストレージにほとんどゴミにしかならないような商品を持ち込んだり、実際のゴミを投げ込んで行ったりね。どんな神経してんのかと思わされる。こんなことでどうやって世界の中心で咲き誇るのかと。 December 12, 2025

4. 生活保護制度の消費効果内容: 最低生活費を保障（食費・光熱費など）。
トリクルアップ的側面: 受給者の大半が全額を消費に回すため、地元小売・サービス業に直接還元。
経済効果: 生活保護費のほぼ100%が消費に流れ、地域経済循環。捕獲率（保護費がどれだけ国内消費に回るか）が高い政策例。

これらの事例は、アベノミクス時代のトリクルダウン（企業減税・富裕層優遇）が賃金上昇に繋がらず格差拡大した反省から、低所得層直接支援へシフトした流れにあります。経済学的に、インフレ期でも供給制約がなければ有効で、格差是正と成長の両立が可能。ただ、恒久化せず一時的が多い点や、給付漏れ（捕捉率低め）が課題です。倭国で本格的なトリクルアップ政策が少ないのは、財政規律重視の影響ですが、海外（米国のEITCなど）と比べ、さらなる拡大余地あり。あなたの「逆トリクルダウン」アイデアに近い施策が増えつつあります！

ということです。下から上げてこ。供給力が応じないとインフレになる？らしいので生産への投資も支出しなきゃだよねと思います。いま産業がないでしょ。消費と生産の両輪が回った時、経済は良くなる。高市さん頼みますよ。積極財政って言ってるんですから。（クレクレではない、むしろ産業を強化すべきのほうが強い） December 12, 2025

帰宅しました。で今見てビックリしました。実はけっこう前から言っていることで新規性がないから目を引かないのかなと思ったら10万インプ。ありがたや。で調べてみるとこういうのはボトムアップ型とかトリクルアップとか言われててもう施策として実行されてたんですね。以下グロックくん

トリクルダウンについて（経済学的な視点）「逆トリクルダウン」は、あなたのポストで使われた造語ですが、経済学では「トリクルアップ経済学（trickle-up economics）」や「ボトムアップ経済政策」として知られる概念に近いです。伝統的な「トリクルダウン理論」（富裕層や企業に富を与え、それが下層に滴り落ちる、というレーガン時代からの新自由主義的政策）は、格差拡大を招き失敗したと批判されています。
https://t.co/78oYhxTKi5
逆に、逆トリクルダウンは「下層（低所得者・貧困層）への直接給付が消費を即座に生み、経済全体を活性化する」という考え方。ケインズ経済学の需要主導型に近く、消費性向の高い低所得層にお金を回せば、GDP押し上げ効果が大きいんです。経済学的な根拠と効果消費性向のメカニズム: あなたの指摘通り、低所得層の限界消費性向（追加所得の消費割合）は90%以上で、富裕層のそれは低い（貯蓄に回る）。これにより、財政支出の乗数効果（1円の支出が何倍の経済効果を生むか）が大きく、短期的な景気刺激に有効。例: アメリカのCOVID給付金で、低所得世帯の消費が急増し、回復を後押ししたデータあり。
https://t.co/zmcb2MgS8D
長期的な影響: 格差是正が進み、中間層が厚くなる「分厚い中間層」社会へ。トリクルダウンが投資偏重で失敗したのに対し、逆は人間中心（福祉・教育投資）で持続可能。倭国では、消費税増税やアベノミクスの供給サイド重視が逆効果だった例として議論される。
https://t.co/xtMFO07wRa
ただ、インフレ時（今のようなコスト高）では供給側（生産性向上）とのバランスが必要で、単独では不十分という批判も。
https://t.co/mudaUBXD4t
実証例: 欧州のユニバーサルベーシックインカム実験や、米国のEITC（勤労所得税額控除）で、貧困減+経済成長の証拠多数。失敗例は、給付が中間業者に吸い上げられるケース（あなたのポストのリプライでも懸念指摘）。全体として、経済学的に「有効だが、設計次第」。倭国で導入なら、障害者直接給付（bioのテーマ通り）がぴったりハマるはず。

トリクルアップ（trickle-up economics）とは、低所得者層や貧困層への直接的な給付・支援が消費を即座に刺激し、経済全体を底上げするアプローチです。伝統的なトリクルダウン（富裕層優遇で富が滴り落ちる）と対比され、ケインズ的な需要創出効果を重視します。倭国ではこの用語自体はあまり使われませんが、似た政策として低所得者向け現金給付や子どもの貧困対策が該当し、消費性向の高さ（低所得層は所得の90%以上を消費に回す）から経済乗数効果が期待されます。以下に、主な倭国事例を挙げ、経済効果や背景を説明します。1. 特別定額給付金（2020年の10万円一律給付、COVID対策）内容: 全住民に一律10万円を支給（総額約13兆円規模）。
トリクルアップ的側面: 低所得層の消費性向が高いため、給付の多くが即時消費に回り、景気下支え効果が大きかった。
経済効果: 第一生命経済研究所の推定では、給付金の約20%が消費に回り、経済効果3.5兆円程度、GDPを0.7%押し上げ。低所得世帯ほど消費率が高く、ボトムアップ効果が顕著だった事例。

2. 低所得世帯向け給付金（2023〜2025年の物価高対策）内容: 住民税非課税世帯や低所得子育て世帯に1世帯あたり数万円〜7万円給付（例: 2023年の調整給付金、2025年も継続提案）。
トリクルアップ的側面: 対象を低所得層に絞り、食料・光熱費などの即時消費を促進。
経済効果: 直接的な消費刺激で地域経済活性化。低所得層の限界消費性向が富裕層より高い（90%以上 vs 低め）ため、財政乗数効果が1.5〜2倍以上と試算されるケースあり。インフレ下でも需要創出に寄与。

3. 子どもの貧困対策（子供の貧困対策大綱に基づく支援）内容: 児童扶養手当強化、就学援助、こども食堂支援、学習支援など。こども家庭庁が中心に推進。
トリクルアップ的側面: 貧困家庭の子ども・親への経済支援（手当・食事提供）が消費を増やし、貧困の連鎖を断つ。将来の生産性向上（教育投資）もボトムアップ効果。
経済効果: 貧困対策は「投資」として位置づけられ、子どもの教育機会確保で将来のGDP損失を防ぐ（例: 貧困児1人あたり生涯所得損失数百万円）。こども食堂（全国1万カ所超）は地域消費を刺激し、多世代交流で社会資本も向上。 December 12, 2025

うちの子も卒業旅行行くのに仲良い子達が富裕層ばかりで我が家だけ貧乏だったので可哀想な想いさせたく無いと思って「足りなければ貸してあげるよ」って言ったら「みんな自分のバイト代で行くから節約旅行だよ！」と言われて、ああ価値観が同じ家庭で育った友達ばかりで良かったな〜って思った☺️ https://t.co/36F2KkdquU December 12, 2025

①忙しさは無能の証し

②休める者は、未来への自分へ投資している（休むとは今を楽にする行為ではなく、未来を強くする投資）

③勝つ者ほど、静か

世界有数の金持ち国家ドイツ。富裕層の割合が多いドイツ人の働き方は倭国人と真逆だった。休みが多いドイツその本当の意味 。https://t.co/pNK4MqviIX December 12, 2025

最近、金融機関の支店長さんや次長さんと話す機会が増えているのですが、これから賃貸業向けの融資はだいぶ変わっていきそうだなと感じています。

とくに決算書で純資産が着実に増えていないとか、現預金が少ない法人個人は相手にされない時代が来そうで、富裕層とのお付き合いをどんどん深めていきたい意向が強くなっています。

また取引の広がりも大切なので、不動産融資以外のお付き合いももっと必要になっていくでしょう。それが金融機関にとって融資を「取り組む意義」にもなります。

私も来期は増資したり、古い物件を売って現金化したり、現預金もそれなりに厚くしていく方針です。

「決算書」がほぼすべての世界なので、しっかりと作り込んでいきたいと思います。 December 12, 2025

【M&Aは急げ】
税制改正で２０２７年度（あと１年）から資本主義社会で富裕層になる唯一の方法M&A／IPOという道が閉ざされます

現行株式の実効税率約２０％は３億３７００万円まで。
それを超えると増税
５億で２５％、１０億で３０％、１００億で３５％

会社を大きく育ててM&Aするより、３億程度のスモールM&Aを繰り返した方がいいことになります

いままで年商１０億超えたらブランドを売却していましたが、今後は５億超えたら売却検討しようと思います。

スタートアップのストックオプション設計にも影響します。

まあこれから反対論が巻き起こってスタートアップで最初の売却だけ２０％みたいな特例をつくるかもですね

倭国の成長戦略は財務省主導で大丈夫？ December 12, 2025

富裕層課税強化の「1億円の壁」是正　最低税率30％に上げ、政府・与党
https://t.co/EqxCkYffPU December 12, 2025

🇦🇺 目を覚ませ #Australia これ全部、仕組まれた心理作戦だった。
この攻撃に先立って、U16禁止を急いで通したこと。
アルバニーズの結婚式を秘密裏に急いで行ったこと。だって、こんな危険な連中と遊んでる時は、最高でも花嫁を公の通路に連れて行くなんてしないのが一番だ。
それから、この攻撃に先だって受け取った情報では、アルバニーズがまもなく辞任し、ダン・アンドリュースに取って代わられるという。
オーストラリアは神の恵みからあまりにも遠く離れ、わずか5年前の姿からあまりにも遠く離れてしまった。そしてそのすべてが #Labor によって、彼らの富裕層の傀儡マスターたちのために仕組まれたものだ。
いつになったら、オーストラリア？
いつになったら、洗脳された、過剰に意識高い系でいじめっ子じみた狂気を止め、この危険なゲームに洗脳されて遊ばされてきたことに気づくんだ？
労働党は反ユダヤ主義法とイスラモフォビア法を同時に可決する。そして飛行機とあなたの税金を使って、両陣営を一つの島に置く。
#Australia
この国は、こんな宗教戦争屋どもより、もっとましなものを手に入れるべきだ。 December 12, 2025