富裕層 トレンド
0post
2025.12.11 13:00
:0% :0% （40代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
💰ドバイもびっくり‼️
お金持ちウクライナの正体が…トランプ大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニアがブチまけました。
彼が語ったのは、モナコのスーパーカーの半分がウクライナナンバーだったって話。でもこれ、ただの観光情報じゃないんです。
💥実は…ウクライナ戦争で儲けたエリートたちが、大金かかえて海外脱出してたって暴露‼️
フェラーリ、ランボルギーニ、ブガッティ🚗✨戦場で若者が命を落とす一方で、指導者層は戦争マネーでラグジュアリー生活をエンジョイ中だったとか…
しかもこの仕組み、最初から「戦争を終わらせる気ゼロ」だったんじゃないか？っていう爆弾発言まで😱
💸 会計検査もなしで資金を吸い上げ
✈️ 富裕層ファミリーは国外脱出
📉 一般市民は塹壕で地獄の日々
トランプJr.はこう断言しました。
ゼレンスキーは、次の選挙で勝てる見込みなんてないって自覚してたし、プーチンも自分の取り巻きを前線になんて送ってない。
その結果…
勝ち組はモナコでカクテル🍸
負け組はウクライナの泥の中🪖
🌍「民主主義のために寄付した」と思ってた西側納税者のみなさん、そのお金、どこへ消えたんでしょうね…
🇯🇵ちなみに倭国も大量に拠出してるって、忘れちゃいけませんよ😤 December 12, 2025
145RP
ほぼない。理由は単純。現代の「最高品質」は、実は平均的な人が届く場所にある。マス層こそが最も競争が激しく、企業が莫大な開発費を投じて製品を極限まで洗練させるから。富裕層向け専用品より、iPhoneやエルデンリングの方が圧倒的に完成度が高いのがその証拠。例外は「時間と孤独」を買うことくらい。モノやコンテンツの質自体は、すでに我々の手元にあるものが世界最高峰。 December 12, 2025
26RP
高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025
22RP
具体的な暴露だねぇ。
ーーー
🚨 トランプ・ジュニアが誰も口にしたがらない真実をぶちまけた 。
ドナルド・トランプ・ジュニアが、ある部屋で
「モナコのスーパーカー半分はウクライナのナンバーだ」
と語ったとき、それは単なる観察ではなかった。
彼は戦争の最大の語られざる真実を爆破したのだ。
エリートたちは現金を手放した。 富裕層は逃げ出した。 そして「重要でない階級」がその代償に血を流す羽目になった。
西側納税者が国防、民主主義、生存のために資金を提供していると信じ込まされていた一方で、誰かがその収益で買ったブガッティ、フェラーリ、ランボルギーニを走らせていた。
トランプ・ジュニアは不快な現実を突きつけた。
戦争には終わるインセンティブがなかった。
なぜなら？ 指導者たちが監査なしに金を吸い上げられるなら、 寡頭家族が保護下で国外に逃げられるなら、 贅沢な生活が中断なく続くなら、 その間、両側の若い男たちが利益とプライドのサイクルで死んでいくなら。
頂点にいる者たちには、平和交渉する動機が一切なかった。 彼は口に出さない部分を大声で言った。
ゼレンスキーは二度と選挙に勝てないと知っていた。 プーチンは寡頭の息子たちを前線に送らなかった。
そして数十億が追跡不能に流れ込んだ。
その結果？
引き起こした者たちはモナコに住み、 苦しんだ者たちは塹壕で死んだ。
真実は今、明らかになった。
そして世界がついにそれを聞くことになる。
歴史は誰が利益を得て、誰がその代償を払ったかを裁くだろう。 December 12, 2025
17RP
出国税を3000円に引き上げる方針が出たけれど、
これ、本当に「観光基盤整備のため」だけだと思っている人はどれほどいるのだろう。
正直に言えば、これは典型的な“行動抑制型の税政策”だ。
タバコ、酒、炭素排出――財務官僚が長年使ってきた
「値段を上げて、行動を静かに変えさせる」あの仕組みと同じ構造である。
名目はどうあれ、実質は明らかだ。
倭国人に海外でお金を使われると困る。円が外に流れると困る。
だから、海外旅行のハードルをじわっと上げたい。
円安が慢性化し、インバウンド頼みの経済構造が固まってしまった今、
“海外に出る倭国人”は政府にとってもはや歓迎されない存在になりつつある。
富裕層には痛くなくても、一般層には確実に効いてくる。
結果として、「外に出にくい国」がゆっくりと形づくられていく。
もちろん政府はそんな本音は絶対に口にしない。
「インフラ整備」「入国審査の高度化」という聞こえの良い建前を並べるだけだ。
だが、本当にそれを目的とするなら、インバウンド側から財源を取る方法はいくらでもある。
それでも“出国者”にだけ負担を課す理由は一つ。
外に出てほしくないからだ。
そして、国民の行動を税によって“静かに矯正”したいからだ。
海外の投資家・政策アナリストはすでに冷静に見抜いている。
“Japan quietly discourages outbound tourism to ease yen pressure.”
（倭国は円安圧力を緩和するため、静かに海外渡航を抑制し始めている）
つまり、外から見たほうが倭国政府の本音を正確に理解している。
そして、ここが一番怖い点だ。
こうして海外を肌で知らない倭国人は、ますます国内世論だけに左右され、
国がおもうように操縦できる国民へと変わっていく。 December 12, 2025
4RP
度々馬鹿にされるアルファードとレクサスだけど、馬鹿にして良いのはオーナーかそれ以上の車に乗ってる人で、車すら持ってない人は違うと思う。
実際複数台持ちの富裕層でも乗ってるし、オーナーで悪く言う人を見たことがない。 https://t.co/DlSVwyNgD5 December 12, 2025
2RP
書籍『道徳的人間と非道徳的社会――倫理と政治に関する一研究』 』Reinhold Niebuhr (神学者・政治哲学者) 1932年
〜「良い人」が「悪い社会」を作る矛盾
➢ あなたの「善意」が社会を悪くする？
➢ 理想ばかり唱える人々の危険な無責任
➢ 変えられない現実と向き合う覚悟
「個人は利他的になれるが、国家や企業、階級といった『集団』は本質的に利己的だ」- ニーバー
「平和や愛を声高に叫ぶ人々は、しばしば現状の不平等から利益を得ている」- ニーバー
「不正と闘うには、説得だけでなく『力』が必要だ。しかし力は新たな不正を生む」- ニーバー
私たちは「個人の倫理」と「社会の倫理」を混同している。個人の善意が、集団の利己主義を覆い隠す「社会の偽善」を生み出す。理想と現実のギャップから目を背けるな。
🔹 集団はなぜ道徳的になれないのか
私たち一人ひとりは、友人や家族に親切にし、困っている人を助けようとする。しかし、同じ私たちが属する「国家」「会社」「民族」は、冷酷な利己主義に駆られる。ニーバーは、この個人と集団の道徳的ギャップを「政治の根本問題」と断じる。
集団は、成員のエゴが増幅され、理性や同情心が機能しにくい場なのだ。ここで問題になるのが、「世界平和」や「人類愛」を掲げる人々の危険な無自覚だ。彼らの理想主義は、自分たちが利益を得ている現在の不正義の構造を、かえって強化してしまうことがある。
🔹 支配者の巧妙な「自己正当化」
歴史上、権力者や富裕層は常に、自己の利益を「公益」や「文明の使命」として正当化してきた。帝国主義は「未開の地の教化」として、経済格差は「努力の結果」として語られる。ニーバーは、この「集団的偽善」こそが社会不正の核心だと看破する。
では、どうすれば変えられるか？ 彼の答えは辛辣だ：説得や教育だけでは不十分。圧倒的な権力を持つ側は、自らその権力を手放さない。だから、抑圧された側も「力」——政治的勢力、経済的ボイコット、時には抵抗——で対抗しなければならない。しかし、その力の行使自体が、新たな暴力や不正を生む危険をはらむ。
📌 未完の正義への不断の追求
ニーバーは、完全な正義や恒久平和を約束する“万能薬”をすべて退ける。暴力革命は新たな専制を生み、無力な理想論は現状を温存する。彼が示す道は「未完のプロジェクト」だ。
個人としては誠実であれ、社会の不正に対しては冷静に「力の構造」を分析せよ。そして、非暴力の抵抗や政治的交渉など、状況に応じた現実的な手段で、少しずつ社会をよりマシな方向に「近似」させていくしかない。完全な理想郷は来ない。しかし、より悪い社会になるのを防ぎ、ほんの少しでも公正に近づける不断の努力——それこそが、偽善に流されない、大人の責任なのである。
参考文献：Moral Man and Immoral Society (1932) – Reinhold Niebuhr December 12, 2025
2RP
子どもNISAはほんとこれ。結局富裕層のための政策。子ども・子育てに対して、国があまりにも何もしなさ過ぎて。児童手当を一律月10万にしたうえでこの制度をはじめてくれ。 https://t.co/R7GL6nFRts December 12, 2025
1RP
結局は「富裕層に課税しよう！」という人達がイメージする「富裕層」なんて年収500万円ぐらいですよ、実家暮らしのフリーターで党費や機関紙に圧迫されてる連中にとっては、それでも雲の上でしょ。
再分配なんて議論していると、中間層が割を食うのです。とにかく減税と歳出カットを目指しましょう。 December 12, 2025
1RP
📌 そもそもの内容 ― 何が変わるのか
・記事によれば、1 億5000万円超（おおよそ100万ドル）を支払うことで、米国の永住権（グリーンカード）を取得できる「申請受付」が開始されたとのこと。
・この制度は、従来の投資家向けビザ制度 EB-5 Immigrant Investor Program（EB-5） に代わる、新しい仕組みとされており、「投資＋雇用創出義務」という条件があったEB-5と比べて、条件が簡略化／“金銭提供”での永住権取得が主軸になっていると報じられている。
・つまり「まとまったカネさえあれば」永住権が取れる可能性が出た、という制度の大転換。
✅ こうした制度が持つ“ポテンシャル”・メリット
・富裕層からの資金誘導／経済効果
かなりの資金を払える人を取り込むことで、米国に直接の財政収入（納税・投資）や資本流入が期待できる。官民を問わず経済活性化の起爆剤になる可能性。
・“グローバル人材”誘致の明確な道
お金さえあれば永住権が得られることで、起業家・資本家・富裕層を引き付けやすくなり、技術・ビジネスの国際移動が促進されやすい。
・手続きのシンプルさ
従来のような複雑な要件（雇用創出、地域要件、事業計画など）を緩和／除外することで、申請のハードルが下がる。
⚠️ ただ「問題」「懸念」も多い
・“お金＝永住権”は公平性・正義の観点で疑問
お金を持つ人だけが永住権を買えるなら、移民制度が“富の再生産”や“貧富の分断”に使われかねない。社会的な公平性を大きく歪ませる可能性。
・治安・社会統合のリスク
投資だけで入国できるなら、「資本の移動」だけで済む一方で、コミュニティ参加や社会統合、文化的な適応のチェックが甘くなるかもしれない。
・国家の“価値と尊厳”のコモディティ化
永住権を「売る」ことで、国の移民制度や「市民権」の価値が揺らぐ — 所有可能な「物」のように扱われる懸念。
・家族や庶民とのバランスの崩壊
富裕層のみが簡単に永住権を得られ、庶民／普通の移民は難しいという不平等が深まる可能性。 December 12, 2025
1RP
@nikkei Grokと同じ内容を精査した結果、8割の仕事が無い人間は野に放たれるのでサバイバルスキルを磨く
もしくは富裕層が大好きな有機無農薬栽培のケールを生産するって結論になった猫が通ります(・ω・ ⊃ )⊃≡すいー December 12, 2025
🚨🇺🇸トランプ米大統領、新たな“ゴールド＆プラチナカード”構想の衝撃
トランプ氏が「Trump Gold Card」と「Trump Platinum Card」という新たな滞在・優遇プログラムを正式に発表した。
内容は極めてインパクトが強く、事実上“高額寄付と引き換えの特別ステータス”に近い構造になっている。
1. Trump Gold Card
・一定の手数料＋DHS（国土安全保障省）の審査を通過後
・100万ドル（約1.5億円）を拠出すれば、米国永住権を最速取得できるとされる
2. Trump Platinum Card
・手数料＋審査
・500万ドル（約7.5億円）の拠出で、年間270日まで米国滞在が可能
・そして米国外所得に対する米国課税の対象外となると説明されている
トランプ氏はこれを「アメリカでの生活を開放する手段だ」と述べている。
金額設定と税制メリットの大きさから、富裕層向けの“新アメリカ入国パス”とも言える内容であり、国内外で議論を呼ぶことは確実だ。
画像は「TRUMP GOLD CARD」と刻まれたゴールド調のカードデザインで、本人の肖像や米国象徴のイメージが並び、象徴性を前面に押し出したものとなっている。 December 12, 2025
【富裕層税】これから更に富裕層への風当たりは強いだろう。
倭国には純粋な「資産税」は現存しないものの、これに類似した税として、
固定資産税（土地や建物等の不動産に対する地方税）及び相続税・贈与税（資産移転時に対する国税）が挙げられる。
これらは、資産保有に伴う経済的負担を生じさせる点で共通する。
一方、社会保険料（健康保険料、年金保険料等）は、主として所得に基づいて算定されるため、直接的な資産税とは異なり、資産保有そのものから課税されるものではない。
ただし、最近の議論においては、金融所得（株式配当等）を社会保険料の算定に反映させることで、高齢富裕層の経済的負担を増加させる方向性が検討されている。
かかる税負担の影響を受け、保有資産が多額に上る富裕層の中には、倭国から出国し、税負担が軽減される国へ移住する者が増加している。これは事実として観察されており、特に金融資産を多数保有する層において顕著です。
ぼくは政府が、これを積極的に阻止する姿勢を示していないものと推測される。これは、出国した富裕層の代わりに、新たな富裕層（例えば起業家、投資家等）が国内で誕生する可能性があり、そこから税収を確保できるためであると考えるから。
特に、不動産を多数保有する富裕層の場合、出国しても国内の不動産に対する固定資産税は継続して課税されるため、完全に税負担を回避することは困難。
国外転出時課税制度（いわゆる出国税）も存在し、1億円以上の有価証券等を保有する場合、出国時に含み益に対して所得税が課税される仕組みが構築されている。
税率を引き上げることで富裕層が出国し、結果として税収が減少するという意見が存在するが、ぼくはこれはどこかで落ち着くと思ってる。
むしろ、一般庶民が稼ぐよりも、富裕層に多く稼いでもらい、そこから高額な税金を徴収する方が、全体的な税収を最大化できると考える。富裕層の経済活動は波及効果が大きく、社会全体の富を増大させ、結果として税基盤を強化する効果をもたらすから。
今後倭国では、一定以上の資産を保有する層に対する税負担を、新たな税目の制定又は既存税の強化を通じて増大させていく可能性が高い。
人口減少及び高齢化が深刻化する中で、財政基盤を維持するための措置として、かかる方向性が現実的であるはず。
・・・・。
Zaifを思い出す。
嫌いなら是非他行ってくださいね。 December 12, 2025
@Naratak1 俺みたいな介助して貰いながらクルーザー🚤乗り回す様なインフルエンサー🦽が一銭足りとも💸寄付💸する訳無いし🙄
寄付💸して欲しけりゃ富裕層💵の【水着撮影会📸】を邪魔せんだら良いのに🙄 December 12, 2025
＜ポストの表示について＞
本サイトではXの利用規約に沿ってポストを表示させていただいております。ポストの非表示を希望される方はこちらのお問い合わせフォームまでご連絡下さい。こちらのデータはAPIでも販売しております。
倭人速報公式アカウント
