〝維新が社会保険料を下げる？〟聞くたびに腹立たしくなります。維新が実際にやってきたのは大阪の国民健康保険料を全国最悪水準の高さにまで引き上げることです。６５歳以上の介護保険料も全国最悪の高さです。まずそちらを引き下げたらどうなのか、といつも思います。それにいま維新が国政で叫んでいる「社会保険料を下げる改革」は、医療給付の大幅削減とセットです。結局は国民に負担増を押しつけるだけなのです。

■大阪の国保料の実態　（※参考資料あり）
【実例１】
　倭国共産党大阪府議団の調べによると、３０歳代夫婦と就学児２人家族の構成で、年収３００万円世帯の国保料は、年間３７万６８１９円（月にすると約３万１４００円）。２０１７年度比で平均６万円以上も値上がりしました。１２万円超も値上がりした府内の自治体もあります。
【背景】
　旧自公政権は１８年度、国保の「都道府県化」を強行しました。市町村が単独で運営してきた国保財政を都道府県と市町村との共同運営に変え、都道府県が値上げの旗振りをしていく仕組みにしたのです。
　自公政権の血も涙もないやり方を先取りしてきたのが、大阪の維新府政です。１８年度から「都道府県化」を進め、２４年度までに全市町村に「統一国保料」を導入。同じ維新知事の＜奈良県＞とともに全国で最初の「完全統一化」をしました。
　市町村独自の国保料減免制度や財政支援の解消などを押しつけました。同時に府独自の財政支援を維新府政前の０７年度比で半減。この結果引き起こされたのが全国最悪レベルに高い国保料です。
【実例２】
　シングルマザーの４０代の母親、小学生と中学生の子ども２人、年間所得１００万円（給与収入１６５万円）ほどの世帯で、国保料は年２０万円にも上ります。最低賃金ぎりぎりで働く世帯からも、これほど高い国保料を取っているのが大阪です。
【結論】
　国保には、現役世代も、子育て世帯も、フリーランスも含まれます。維新のいう「現役世代の負担軽減」「次世代のために」はどうなったのでしょうか。
　また、現役負担軽減・子育て支援を口実に高齢者の医療費窓口負担を引き上げるようなやり方も年配の親世代を支える家族である現役世代の負担が重くなるだけです。
　財源をつくるには、大企業・富裕層優遇税制をただして応分の負担を求めるとともに、軍事費の爆増や不要不急の大規模開発をやめるのが一番です。大胆な消費税減税や賃上げ・中小企業支援、暮らし、教育、社会保障にもっと予算を投じることは倭国経済の再生や税収増にも必ずつながるはずです。

■大阪の国保料・介護保険料の実態
https://t.co/vmFZ6Myd4X

■画像は「大阪の統一国保　なーんもええことないやん！」と訴える大阪社保協の資料 December 12, 2025

富は見えやすいけど、資本の働きは見えにくい。資本家の豪邸や高級車や資産額は目立ちやすいけど、資本家の資本が「何をしているのか」は見えにくい。これが、世間/大衆が資本家、富裕層の冷遇の意味を理解しない原因。

世間の大半は雇用されて働く労働者。労働者の収入の大部分は、労働者の能力や努力量ではなく、どれだけ優れた価値生産装置の中で働くかで決まる。

例えば最貧国の零細工事と、先進国のハイテク工場とでは、全く同じ能力の労働者でも収入は大きく異なる。

で、その価値生産装置を作り、更新し続けるのが資本。資本家が、事業投資に割り当てた、まとまった額のお金。

つまり、資本家を弱くする政策は、価値生産装置を弱くする政策。価値生産装置が弱くなれば、真っ先に悪影響を受けるのは労働者。資本家を罰する政策は一時的に大衆の気分を良くするかもしれないけど、その代償を払うのも大衆。文字通り自分の首を絞める行為。

労働者をより豊かにしたいのであれば、やるべきことは全く逆で、労働者の収入の源泉である「高性能な価値生産装置」への投資をもっと集めること。
世界中の資本家に倭国に注目してもらい、倭国に投資したり移住したりしてもらえるようにすること。倭国に元々いる資本家にもっともっと元気になってもらうこと。資本家冷遇の対極。

ちなみに資本家側は、いかに冷遇されようとも様々な打ち手があるし、そもそもの経済的基礎体力が異次元なので、大した被害はない。兎にも角にも、大衆が大衆の首を絞める方向性なのが現状。 December 12, 2025

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みなさん！広めてくださるとたすかります🙇
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個人的見解ですが富裕層は優しく朗らかで付き合っていて気持ちが良い人ばかり。テイカーではなくギバーであることが圧倒的に多い。打算的行動なのか、豊かだからギブできる余裕があるのか、ギブし続けてきたからお金持ちになったのかは分からないけど、とにかく素敵な人が多い。僕もこうなりたい。 December 12, 2025

たしかに薬物買えるケバブ屋とかあるんだけど卸してるの倭国人だからなんとも言えないんだよな。ナイジェリア人が密輸して倭国人が買ってクルド人に卸すパターンとか。
西麻布のイラン人の店で中国人富裕層と倭国人のエログループが店でヤクやってるから注意してたりとか最近カオスだと思う。 December 12, 2025

@natsuki0902dayo 🇬🇧は富裕層と若者がすごい勢いで脱出しているようですね

出られる人から出ていく…

🇯🇵もそうなると思います December 12, 2025

#浜松市　#拡散希望　#移民問題
浜松市
インターナショナルスクール誘致事業
【 令和9年～ 段階的に開校予定】

住民説明会は現在再検討中
↓
3者（周辺地域の自治会長・市・事業者）で協議・調整中
協議内容等の公開もなく不透明

インド系が事業者。家族帯同でインド人が多く来ると予測されます。

〈予定地〉
🔴旧北小学校
中央区北地域
【山下町,下池川町,元浜町,中沢町】
🔴旧西図書館（画像は西図書館）
西伊場町
【西伊場町西】

インド人は将来的に移住先の支配を目指します。

｢高度教育層だから｣
｢学費払える富裕層なら安全｣
ではありません

これは入り口です。
危機感を持つべきです。

✴️【移民先支配の手口】
比較的優秀な人々を送り込む
地元もそれなら安心と容認
↓
実績信頼を得て昇進
企業や行政の
決定権や人事権あるポストに
↓
同族びいきが始まる
インド人を積極採用
元々の人員と置き換える
↓
この頃には家族帯同でインド人・インド系激増
行政でも市民権を得る
↓
行政トップも票取りの為
インド人含め外国人優遇政策
場合によってはインド系が行政トップとなる
↓
票田として本国からインド人を呼び寄せるため条件等緩和
↓
民度の低いインド人入国
先進国内の2世3世含めインド人が多数派となる
治安も終わる
↓
地元民は冷遇され生活は困窮
移民が増え不動産価格高騰
↓
困窮した地元民はホームレス化

オーストラリア始め他国がされた手口がこれと聞き及びます。

インター校は最初の段階です。
家族帯同やその予定のインド人が押し寄せます。

昨今の移民で苦しむ先進諸国からの締め出しで倭国を目指す家族も多いでしょう。
彼らは狡猾で、経験値もあります。

ブラジル人とやってきた浜松市だろうと関係ありません。
賢い分、法の範囲で侵食し｢合法で来た我々に非はない｣と言うでしょう。遠くない未来です。

この局面で声をあげなければ取り返しがつきません。 December 12, 2025

リスクを取って倭国で資産運用したいかどうか？だと思います。富裕層がそう思わなければお金は別のところへ移動するでしょう。ただそれだけ。人も移動するかも知れない。富裕層ウェルカムの国に行った方が色々メリットが多いと思います。人もカネも国境を超えますからね。真の自由と思います。 December 12, 2025

@VPIbflbSdnuQKaw 富裕層向けのリゾートって
そう言うビジネスが、流行っているのかな?
鳥取県も石破元総理の地盤の大きな砂場(鳥取砂丘)の横に富裕層向けのリゾートホテル作るってニュースになってた。
県知事も一緒に出てて、
そんなところに富裕層向け作っても…🤔
独特の匂いを感じてしまう。 December 12, 2025

高市政権は『増税なき経済済成長』とか言ってたのにどうしてしまったのか？このような経済政策に対する国際的な不信感が円安→インフレ→生活苦につながっていると思う。キャピタルゲインは法人税を支払った後の二重課税で海外ではなくしていく方向性の国が多い。倭国は最高所得税は56%で相続税も55％で世界最高級で社会主義国よりも高い。財政が苦しいのはこの35年間で3割しか成長してない失われた35年と言われている成長なき経済によるところが大きい。多くの工場も海外企業のアジア本部も出ていってしまった。歳入を増やしたいのなら、タバコ税を英国並みにするとか、入国税を一万円にするとかすれば3兆円は入るはず。小手先の富裕層？に対する金融増税はやめてもらいたい。https://t.co/A5ZfffEGWO
https://t.co/A5ZfffEGWO December 12, 2025

これはどっちにも一理あるけど前澤さんよりだな
起業する人はお金欲しいなぁという気持ちはもちろんある
でも主目的はリスクを背負ってでもやりたいものがあるから
そして、富裕層になった時の税金が重いから起業しないという人はいない
逆に富裕層になった時の税が低いから起業するなんて人もいない https://t.co/X3hhBiiwiD December 12, 2025