こんなの富裕層への税優遇策。
庶民に赤ちゃんから毎月５万円投資するような余裕はない。
大学行く頃に金持ちの子はこれで２０００万円。
貧乏人は学生バイトに明け暮れ。
※　富裕層の金融所得への増税どころか逆の恩典を与える。やはり自民党政権では庶民は救われない。 https://t.co/kc4631donT December 12, 2025

富裕層の定義が昔の中流階級に切り替わってるのがほんとヤバいんだよなぁ･･･ 中流階級が長期の中で何とか苦しくならずにちゃんと次代に繋げられるようにする話が全部富裕層向けの話みたいにシャットアウトされてしまうせいで地獄の再生産みたいになってるのが止まって欲しい https://t.co/PNyUG3zTkb December 12, 2025

マジで子育て世帯が富裕層とか言ってるのか。
子供を育てる責任感で一生懸命働いてるだけなのに。 https://t.co/arOPc4f2O3 December 12, 2025

国内外の富裕層を対象にした旅行サービスが倭国で拡大の兆しを見せている。訪日外国人（インバウンド）からの引き合いも増える中、新規株式公開(IPO)を視野に入れるスタートアップも現れ始めた。
https://t.co/ye6mxpfHC3 December 12, 2025

2万円給付は富裕層が得する、ってどういうことかと思ったら、

「統計では子どもをたくさん抱えているのは年収の高い世帯が多い。この支援策は所得制限がないので富裕層が得をする形になりかねません」
とのこと

今まで資産持ち高齢者にさんざん金配っておきながら、所得制限で苦しい子育て世帯には金配り批判とかwww

https://t.co/2JVUQgxFdn December 12, 2025

【深層レポート】カンボジアをハブとする巨額資金洗浄網と「倭国ルート」（連載 第4回 / 全15回）犯罪インフラ「フイワン」の正体——拷問器具から個人情報まで売買される「闇のアマゾン」

▪️USDT経済圏の可視化と「倭国向け窓口」
カンボジアでは、プリンス傘下のスーパーにおいて、店頭に巨大なLEDで「美金(USD) = USDT = 人民元」と表示し、暗号資産を米ドルや人民元と等価で決済可能にしている実態が確認されています。
また、現地ポータルサイトやSNS上で、「仮想通貨を現金化」する倭国語広告が堂々と掲載されています。これらは倭国の証券会社での取引者や、税金・手数料に悩む層に対し「秘密厳守」を訴求する、規制をかいくぐるための「倭国向け窓口」です。

▪️米当局による「完全遮断」
しかし、こうした抜け道を利用する倭国人は、今まさにリスクに直面しています。事態は「制裁リスク」の段階を超え、現実の「摘発」へと移行しました。
2025年10月14日、米国財務省は、カンボジアを拠点とするフイワン・グループに対し、愛国者法第311条に基づく「米金融システムからの完全遮断」を決定しました。当局は、フイワンが北朝鮮のサイバー部隊や詐欺組織のために40億ドル以上を洗浄したと断定しています。

▪️プリンスグループ会長の起訴と「連座」のリスク
さらに衝撃的なのは、冒頭のスーパーマーケットを運営するカンボジア最大級のプリンス財閥への措置です。創設者の陳志会長が、強制労働とマネーロンダリングの罪で米司法省に起訴されると同時に、同グループは「国際犯罪組織（TCO）」に指定されました。
これにより、フイワンやプリンスの経済圏に関与するあらゆる資金は、国際的な凍結の対象となります。「秘密厳守」を謳う倭国語サービスなどの背後にこれらのネットワークが少しでも介在していた場合、その利用者は「国際犯罪組織への資金供与者」として、資産凍結はおろか、法的責任を問われる局面に立たされかねません。

▪️規制回避と独自コイン「USDH」
なぜ彼らはUSDTの店頭決済や独自コインにこだわるのでしょうか。背景には、2025年に入り世界的に強化された「トラベルルール」と、Tether社による凍結措置があります。FATFの規制強化により取引所間の送金が困難になり、さらに既存のUSDTですらFBIによる凍結リスクがあるため、彼らにとって「透明すぎる」のです。そこで組織側は、銀行システムからの排除を予期し、「凍結不可能」を最大の特徴とした独自のステーブルコイン「USDH」を発行しました。
彼らは、中央銀行ライセンスを持つ正規アプリ「Huione Pay」を表の顔、Telegram上の闇市場「Huione Guarantee」を裏の顔として使い分け、資金を還流させることで追跡を断ち切る仕組みを構築しています。

▪️拷問器具まで売買される「闇のアマゾン」
Huione Guaranteeは単なる資金洗浄の場ではなく、犯罪産業のサプライチェーンそのものです。
そこはまさに「闇のアマゾン」です。数千のチャットグループでは、詐欺の標的となる「カモリスト」や犯行ツールが公然と取引されています。中には「倭国人のFX投資経験者」や「資産1億円以上の富裕層」といった名簿が、資産規模ごとにランク付けされ、高値で売買されている実態も確認されました。また、犯罪者同士の裏切りを防ぐため、運営元が代金を一時預かる「エスクロー（仲介保証）機能」が完備されており、これが市場の爆発的な拡大を支えています。
さらに衝撃的なのは、詐欺施設で労働者を支配するための「手錠」「電気ショック警棒」「足枷」といった拷問器具までもが、日用品のように写真付きで陳列され、スマホ一つで即日配達されている現実です。
今回、米司法省がプリンスグループ会長を起訴した容疑の中にも、こうした施設での「強制労働」や「拷問」が含まれており、闇市場で売られる道具が実際の残虐行為に使われていたことを裏付けています。
▪️官僚化された資金洗浄システム
こうしたインフラの上で、資金洗浄部隊も組織的に動いています。内部マニュアルによると、資金洗浄拠点「水房」や実行役「車手」の行動が厳格に規定されています。特筆すべきは、口座凍結リスクを管理する「リスクコントロール（風控）」の徹底ぶりです。被害者が銀行へ返金要請を行った際や、実行役が逮捕された場合を想定し、緊急度に応じた対応フローが詳細に記されています。
ここには、銀行のコンプライアンス部門に対抗する「逆コンプライアンス」部門が存在します。彼らは「リスク項目は軽度から重度へ」といったルールベースで、感情を排したアルゴリズム的な損切りを実行します。この「犯罪の官僚化」とも呼べる高度な組織構造こそが、当局による追跡を困難にしている最大の要因なのです。

※本稿は、公益目的の観点から、公開情報・報道・当局発表等に基づき、資金洗浄の実態と構造的リスクを分析・考察したものです。 December 12, 2025

札幌のスーパーマーケット価格帯チャートだそう。面白い。

ラッキーの旗艦店である山の手店は他とは一線を画す高級スーパー。宮の森の富裕層御用達だというこの店舗は店のロゴも「LUCKY yamanote」。同店のみ販売の「山の手プレミア」商品も取り揃えるという。 https://t.co/Vopgn7EHW7 December 12, 2025

ニューヨーク市はイスラエル以外では世界最大のユダヤ系人口を持つ都市で、各界の有力者、富裕層も多い。マムダニのふんばりどころ。 https://t.co/og1DPgFfbR December 12, 2025

「倭国はオワコンだから海外移住」という声がありますが、現実はかなりシビアです。

たとえばフィリピンでは、がん治療のために中レベルの私立病院へ入院すると、1日で20万円前後かかります。これは現地の大卒者の月給の2倍以上です。

現地の保険ではとても補償しきれず、ほとんどが自己負担になります。アメリカなら、さらに費用は桁違いになるはずです。

実際、弊社フィリピン法人の社員もがんを患い、2週間で治療費が限界に達し、退院せざるを得ませんでした。その後、十分な医療を受けられないまま亡くなり、家族には大きな借金だけが残りました。

このように、国民皆保険がない国では、富裕層ではない一般人にとって「病気＝命の危険」という現実があります。

一方、倭国には医療費の自己負担を月10万円程度に抑えられる「高額療養費制度」があります。

この制度があるだけで、倭国の医療は“世界的に見ても異常なほど手厚い”水準です。

もし「海外のほうが気楽に暮らせる」と本気で考えているなら、一度実際に生活してみることをオススメします。

そうすると、倭国にいたときには気づかなかった「倭国の素晴らしさ」に自然と気づくはずです。 December 12, 2025

国民民主党　榛葉幹事長
「あの党首討論でも総理は知ってか知らずか…
2つちょっと我々、引っかかる。
玉木代表にあの後
『代表ね、2つ気になる』って言ったら
玉木さんも『私も全くその通り』って。

一つは、もう160万まで上げてると言った。
でも160万まで上がってるのは
年収200万円まで。
人口にして300万人、納税者の5%のみ。
ただ高市総理は
もう160万まで上げて
年収850万まで壁を上げてると言うけど、
その先は一律2万円程度の減税しかない。
それが決定的に違うところ。

もう一つは
国民民主党の言ってる考え方だと
富裕層に、より恩恵が高く行くので
富裕層に対する減税が大き過ぎる
ニュアンスのことをおっしゃった。
ただ私はちょっと待ってと。
年収500万600万700万
これ決して東京大阪だったら
富裕層でもなくてここが一番税金払ってる。
そこの方々を富裕層だから
減税の対象ではないと言われると
まさに中間層の納税者が強くなってない事が
この30年間の一番の失政なんですよね。
だから我々は103万をなるべくこの壁を高く
そして横に引っ張っていくと。
そこをどこの高さまででどこまで引っ張るか
その交渉が大事。」 December 12, 2025

結局、もっと金を出せば買えるサービスしか付加されてない気がする。。。

年会費9万9000円で「買えないものを買う」　どういうこと？　富裕層カードの知られざる世界 https://t.co/7QrXc51HI5 December 12, 2025

@mainichi 最悪だ。
倭国の庶民は国産米を食べられなくなる。
アメリカ米食べなきゃならない。

富裕層とアメリカに国産米を差し上げるんだろう。 December 12, 2025

税収偏在が地域格差を広げる構造と言う指摘について　
再分配のジレンマから東京都の世界都市としてのプレゼンスと地方の稼ぐ力の支援政策が必要なのでは。

政府は東京と地方で、行政サービスの格差が拡大していると判断。特に法人二税や固定資産税が都市部偏重であるため、人口減少や高齢化、地価下落などの影響を受けやすい地方自治体が脆弱になりやすいと言う趣旨の報道。

結論として議員をしていて経験則から感じるのは

東京は国全体の成長を牽引する役割を担っており、その力を削れば、むしろ倭国全体が沈むことになりかねない。

税の三原則である公平、中立、簡素をベースに考えますと
「公平」の観点では、地方支援は必要。
しかし「中立」「簡素」を損なってはならない。

税源の再配分ではなく 地方の“稼ぐ力”支援こそが本質だと思います。

以下、税の三原則で考えてみます。

①公平の観点（応能負担の原則）
税負担は、所得や資産など「担税力」に応じて公平であるべきと言う観点です。

公平については公平の観点では偏在と言う指摘は一般論としてあります。
他方で全国市議会議長会・地方財政委員会にも東京都内自治体議長を代表して都合4年間出席してきましたが
強い地方からの主張はなかったと記憶しています。

どの観点で公平を見るかによりますが、東京には、企業・富裕層・高額資産が集中しており、 担税力の高い地域に税が多く入ること自体は理論的に公平とも言えます。

大都市（都・政令指定都市など）は、企業集中、人口密集、高地価、高所得者比率などによって、法人税・固定資産税を中心に税収が多くなる構造があります。

しかし、大都市は同時に「行政サービスの需要」が非常に大きい — 交通、福祉、医療、都市インフラ、防災など。これらのサービス提供には大きなコストがかかります。

さらに、物価・地価・人件費・土地利用コストが高いため、同じ単位サービスでも経費が地方より高くつく傾向があります。

②中立
（経済を歪めない）

税制度が企業活動や都市成長を阻害しないことと言う観点です。

東京への法人税・固定資産税依存が
　→「企業誘致・投資優位」
　→ 経済効率が高い地域に資源が集まる
　＝ 経済合理性としては中立

しかし、偏在是正を過度に行うと

企業の東京離れを促すリスク
インフラ投資の停滞 → 経済成長を阻害
世界都市との競争力低下（香港・上海・シンガポール等）などの懸念がここではあります。

③簡素（制度がわかりやすく低コスト）

税の仕組みが複雑でないことと言う観点です。

現状の偏在是正措置は多層的で極めて複雑
（地方法人特別税 → 交付税化 → 再配分…など改正が繰り返されてきた）
誰にメリットがあるのか見えにくく、説明責任が難しい
行政コストも高い＝ 簡素性に欠ける

今以上の偏在是正は、制度の複雑化をさらに招くと言う懸念を持っています。

最後にそもそもの再分配と言う考え方について

再分配メカニズムの限界と言うジレンマがあると思います。

地方では、産業の空洞化、人口減、高齢化、過疎化といった構造的な問題がある。税収を中央や都市部から再配分するだけでは、こうした根本原因を解決できないと言うことです。

税収再配分はあくまで対症療法 ― 地域活性化や産業振興、若年層の定住促進など、構造そのものを変える施策が必要です。

再配分の財源にも限界がある（国家・地方交付税、補助金など）と思います。
再配分ばかりに頼ると、地方自治体の自助努力や創意工夫、地域振興のインセンティブが弱まる可能性があります。
人口流出、産業構造の変化、社会インフラの老朽化など、税収とは別問題が複雑に絡み合っている。

考え方として
再配分だけでなく、地方の「自立」と「魅力創出」を促す政策（産業振興、地域資源活用、地方移住支援、インフラ整備、教育・福祉充実など）を並列で進める必要。

地方創生交付金も見てきましたが、アウトカムとしてはどうだったのか。

再配分の「一時しのぎ」に留まらず、持続可能な地域づくりのビジョンを示すことが国としては求められていると思います。

それよりは東京都から
人材への投資🟰非認知能力への投資をすることで社会へ還元される力を強めるモデルをつくり。
スタートアップ、アート、文化、都市農業、安全などを世界へ発信して外貨を稼げる国を目指す必要があると思います。

※写真は全国市議会議長会の懐かしい写真。各市の議長にご指導をいただきました。 December 12, 2025

年末年始の旅は「高単価・遠方・長期間」、海外渡航3割増100万人
https://t.co/jnaT091jMO

けん引するのは株高で潤う富裕層で、欧米などへの旅行が増加。平均費用は27万5千円と9%上昇し、「安・近・短」を選ぶ層との二極化が鮮明になりつつあります。 https://t.co/tBaYWzeAoH December 12, 2025

後は上手にオンラインでマーケティングややれば富裕層の倭国観光は伸び代があると見ている。インバウンド観光客にケチをつけたり外国人を犯罪人予備軍する人間には縁のない話だけどさ https://t.co/s0FkTlwKyx December 12, 2025

「高校生の扶養控除は高所得者への優遇だ」という主張は論点のすり替えです。扶養控除は すべての納税者に対して、子育てコストを税制上調整するための制度であり、富裕層を優遇する目的ではありません。
　高校生は進学準備、塾・教材費、交通費、部活動費など、非常に高い教育費が必要です。
これは、収入が多くても少なくても発生する実費負担への調整であり、再分配ではありません。
　扶養控除は子どもの教育負担を考慮する仕組みであって、「優遇」ではなく公平性を確保するための制度です。
　扶養控除の恩恵は所得税と住民税の軽減として全世帯に及びます。もし「高所得者が控除額を多く受けるから不公平」と言うなら、同じ論理で累進課税制度そのものを否定することになります。逆に控除を廃止すれば、実際に教育費負担で苦しむ中間所得層及び公立高校進学が基本となる一般家庭が直撃されます。
　結果として 子育て不安 → 少子化加速となり、国益に反します。
　倭国は世界最速で少子化が進み、子どもを育てにくい国であることが問題です。教育費負担軽減は最も直接的な少子化対策であり、扶養控除を削る方向は完全に逆行します。
　本当に議論すべきは「子どもを増やすための支援を拡充するかどうか」であり、世代間・所得階層間の分断ではありません！
#小野寺税調会長の辞任を求めます December 12, 2025

たった3000円のおこめ券を転売禁止にするおまぬー対策

そしてコメの平均価格が上昇した

子供の居る世帯にだけ給付する子供1人あたり2万円は所得制限無しなのもおまぬー

富裕層にまで配ってまで支持してほしいのか？

何度も書きたくなる December 12, 2025

仕方がないとは思うのだが、シンガポールや香港はキャピタルゲイン課税も課さずに富裕層を集めているのに、倭国はこうやって苦しめてばかり。

「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得３０億円から引き下げで調整…「１億円の壁」是正する狙い : 読売新聞オンライン https://t.co/aWDwbgMas0 December 12, 2025

遂に海外と戦う力のある富裕層も潰しにきたか。

潰すべきは他人の金でしか生きられない貧乏だろ。

「超富裕層」への追加課税の対象拡大、現行の所得３０億円から引き下げで調整…「１億円の壁」是正する狙い(読売新聞オンライン)
#Yahooニュース
https://t.co/6Z0FekD2mz December 12, 2025

プレジデントの記事で、昨今、富裕層が投資として買い漁ってるのがカラーダイヤモンドだ！とあったが、そんなわけないだろーと思ってしまった。
ダイヤとかの宝石は、値が合ってないようなもんだろうと思ってる。 December 12, 2025