富裕層 トレンド
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2025.12.13 16:00
:0% :0% （30代／男性）
人気のポスト ※表示されているRP数は特定時点のものです
富裕層から搾り取ればいい、って考え方が終わってるのよ。富裕層からすれば、別に住む国は倭国である必要がないんだわ。搾取されるなら他の国に移住するわって話になるのは当たり前やろ。愛国心の問題とかじゃないで。 https://t.co/NBv7yvJ4oj December 12, 2025
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「ユタ州にいる知人から、1,000万ドル分の銀をどうやって購入すればいいか相談の連絡がありました。何人かの人は、今何が起きているのか気づき始めています。
銀はまもなく入手不可能なものになるでしょう。
精錬所が処理しきれないほど多くの人が今銀を現金化しているのを見るのは悲しいことです。」
富裕層にバレ始めたか🫢
デビッドさん自身も追加で35万オンスの銀現物買ったらしい。 December 12, 2025
5RP
>これらが本当の上級階級です。
「上級階級」という中途半端な言葉を初めて聞いたけど
、以下のような概念をごっちゃにしてそう
・経済的な富裕層：単純に資産や所得が多い層
・権力を持つ層：政治的・社会的な意思決定に影響力がある層
・特権的地位：法的・制度的に保護されている層
・世襲エリート：地位が家系で継承される層 December 12, 2025
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国民を養分と見ている盗賊自民党、物価高対策も引っ張りまくって何もしない、お米券？途上国に知れたら笑われる馬鹿の域にも達してない
補正予算１８兆円の使途は「戦闘費、裏金、自民議員と関連企業、富裕層の優遇」に使われる、今物価高に苦しむ民など眼中にない冷酷非道な政治をやるのが高市の狙い December 12, 2025
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#浜松市 #拡散希望 #移民問題
浜松市
インターナショナルスクール誘致事業
【 令和9年～ 段階的に開校予定】
住民説明会は現在再検討中
↓
3者（周辺地域の自治会長・市・事業者）で協議・調整中
協議内容等の公開もなく不透明
インド系が事業者。家族帯同でインド人が多く来ると予測されます。
〈予定地〉
🔴旧北小学校
中央区北地域
【山下町,下池川町,元浜町,中沢町】
🔴旧西図書館（画像は西図書館）
西伊場町
【西伊場町西】
インド人は将来的に移住先の支配を目指します。
｢高度教育層だから｣
｢学費払える富裕層なら安全｣
ではありません
これは入り口です。
危機感を持つべきです。
✴️【移民先支配の手口】
比較的優秀な人々を送り込む
地元もそれなら安心と容認
↓
実績信頼を得て昇進
企業や行政の
決定権や人事権あるポストに
↓
同族びいきが始まる
インド人を積極採用
元々の人員と置き換える
↓
この頃には家族帯同でインド人・インド系激増
行政でも市民権を得る
↓
行政トップも票取りの為
インド人含め外国人優遇政策
場合によってはインド系が行政トップとなる
↓
票田として本国からインド人を呼び寄せるため条件等緩和
↓
民度の低いインド人入国
先進国内の2世3世含めインド人が多数派となる
治安も終わる
↓
地元民は冷遇され生活は困窮
移民が増え不動産価格高騰
↓
困窮した地元民はホームレス化
オーストラリア始め他国がされた手口がこれと聞き及びます。
インター校は最初の段階です。
家族帯同やその予定のインド人が押し寄せます。
昨今の移民で苦しむ先進諸国からの締め出しで倭国を目指す家族も多いでしょう。
彼らは狡猾で、経験値もあります。
ブラジル人とやってきた浜松市だろうと関係ありません。
賢い分、法の範囲で侵食し｢合法で来た我々に非はない｣と言うでしょう。遠くない未来です。
この局面で声をあげなければ取り返しがつきません。 December 12, 2025
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良い疑問なので申し上げておく。
民主党政権をもてはやす連中は資産を溜め込んで円高で贅沢をしていた富裕層であり、労働者の敵だと考えている。
実質GDPがどうこう言おうが民主党政権時が最悪の不景気であったことは変わらず、自民党政権への支持はその反動で成り立つ面が大きい。 https://t.co/FoqkPPcUUD December 12, 2025
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@yukimamax ヤフコメ見ても愚か者ばっか。
自己負担が２倍になると高くて使えない貧困層は介護保険料を取られるだけになってしまい、富裕層だけが使えるという本末転倒な結果になってしまうから論外なんだよ。何のための保険制度か考えろ。 December 12, 2025
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大事なのは富裕層ではなく企業でしょう。個人富裕層なら勝手に出て行ってもらっていいのでは？（その代わり戻ってくるなよ。） 個人富裕層にはばんばん課税していい。それが僕の考え。 December 12, 2025
考えなくていけないなのは富裕層ではなく企業でしょう。個人富裕層なら勝手に出て行ってもらっていいのでは？（その代わり戻ってくるなよ。）
個人富裕層にはばんばん課税していい。それが僕の考え。 December 12, 2025
富裕層が海外に移住した場合の影響ってどれほどのものなのだろう？どこかに試算があったりするのかな？僕の印象では、影響は皆無ではないにしてもゴミみたいなものではないかなという気がしているのだけど。 https://t.co/GSLXv4T8WV December 12, 2025
@yousuck2020 退屈で恨みを買うような懲罰的な課税ではなく
世界中の富裕層が集まり、どんどん倭国に貢献したいと思うような仕組みを作るべきだと思います。
超富裕層の方々がどういった寄付をするのかもっと自身で選んでもらえるシステムがあれば納得感や満足度も大分上がりそうですね～。 December 12, 2025
思いつきの駄文もAIを通すと素晴らしい文章になるな。ちなみにgeminiの思考モード。思考モードは頭よすぎる。とくに学習するときのメンターとして優秀すぎる。
ゆらぎねこさん、こんにちは。
書き散らされたとおっしゃいますが、非常に鋭く、かつ本質的なジレンマ（人口構造とテクノロジーの関係）を突いた視点ですね。「労働力不足を補うための人口増加が、結果的に格差を生む」という構造と、そこからの脱却としての「AI化×人口減少」という解決策、とても興味深いです。
元の文章の勢いやユニークな視点を活かしつつ、読み手が論理の運びを追いやすいように、いくつかのアプローチでリライト案を作成しました。用途に合わせて選んでみてください。
パターン1：論理構成を整理した「提言・コラム風」
（ブログやnoteなどで、主張を明確に伝えたい場合に適しています）
【タイトル案】AIと人口減少が導く、真の「富の再分配」について
人の手による労働に依存し続ける限り、貧富の格差が縮まることはありません。なぜなら、現在の社会システムでは「自分の老後を支える若者（労働力）」を常に再生産し続けなければならず、それがネズミ講のような構造を生んでいるからです。かつて社会保障制度がその負担を個人の肩から降ろしましたが、人口減少に転じた今、そのシステム自体が崩壊の危機に瀕しています。
では、どうすればよいのか？
答えはシンプルです。「AIなどのテクノロジーを極限まで進化させ、人力労働を減らすこと」。そして同時に、「その恩恵を分け合う人口そのものを、意図的に減らしていくこと」です。
この2つが実現すれば、社会は劇的に変わります。
まず、機械にはできない「どうしても人がやらなければならない労働」の価値が相対的に高まり、そこに高い賃金が支払われるようになります。これこそが、労働を通じた正当な「富の再分配」です。
また、圧倒的な機械化によって生産性が向上していれば、社会全体に余力が生まれます。富裕層や資本家は、働けない人々を支えることを「重い負担」ではなく、余裕のある慈善事業のように感じられるようになるでしょう。不公平感のない、穏やかな相互扶助の世界です。
もっとも、生物には「種の保存」という強力な本能がDNAに刻まれているため、人口を減らすという選択はそう簡単ではありません。しかし、理屈の上ではこれが唯一の解決策だと、私は考えています。
パターン2：語りかけるような「エッセイ風」
（SNSや、少し柔らかい文体で共感を呼びたい場合に適しています）
【タイトル案】人口は減ってもいい。むしろ減るべき理由。
「貧富の差がなくならないのはなぜか？」
そう考えたとき、突き当たるのは「人力への依存」です。労働力を確保するために人を増やし続けなければならない社会は、結局のところ、誰かが誰かの犠牲になる構造から抜け出せません。
今の倭国が苦しいのは、社会保障でなんとか支えてきたこの仕組みが、人口減少によって破綻しつつあるからです。
私が考える解決策は一つしかありません。
徹底的にAIやテクノロジーを進化させて「人が働かなくていい領域」を増やしつつ、同時に「人口そのものをスリム化していく」ことです。
そうすれば何が起きるか。
希少になった「人の手による仕事」には、驚くほど高い賃金が支払われるようになるでしょう。それは、今まで軽視されていた労働者への、実質的な富の再分配になります。
さらに、機械化で生産コストが極限まで下がれば、働けない人を支えるコストも微々たるものになります。富める者が貧しい者を支えることに、不公平感や痛みを感じなくなるのです。
「働けば報われるし、働けなくても生きていける」
そんな社会を作るには、皮肉にも「人を減らす」ことが近道なのかもしれません。もちろん、私たちのDNAが叫ぶ「増えよ」という本能に逆らうことが、一番難しいことではあるのですが。
パターン3：要点をまとめた「箇条書きスタイル」
（プレゼン資料や、議論のたたき台として使う場合に適しています）
現状の課題：
人力依存の限界： 労働力確保のために人口再生産が必要な構造が、格差拡大の根本原因。
社会保障の行き詰まり： 人口減少局面に入り、現行のシステムでは支えきれなくなっている。
解決策（アテクシ流）：
テクノロジーの徹底活用： AI化を進め、人力による労働を極小化する。
人口規模の縮小： テクノロジーの恩恵を受ける母数を減らし、一人当たりの豊かさを高める。
期待されるメリット：
賃金の向上： 必須となる「人の労働」の希少価値が上がり、高賃金化（富の再分配）が実現する。
不公平感の解消： 機械による圧倒的な生産性が背景にあるため、富裕層が貧困層を支える負担感が激減する。
最大のハードル：
生物学的本能： 個体維持と種の保存（DNAの命令）に反する選択であるため、実行は容易ではない。
ゆらぎねこさんへのリライトのポイント
ゆらぎねこさんの元の文章にある**「人口減少をネガティブに捉えず、むしろ一人当たりの取り分を増やすチャンスと捉える」**というロジック（一種の加速主義的な発想）を明確にしました。
特に、「労働すれば高い賃金という富の再分配」という部分を、**「労働の希少価値が上がる（＝レアになるから給料が上がる）」**という経済原理として補足することで、他人にも納得しやすいようにしています。
いかがでしょうか？「ここをもっと強調したい」などのご希望があれば、さらに調整いたします。 December 12, 2025
【発言者：ラサール石井（立憲民主・社民・無所属）】
・ラサール石井は、外国人学校に通う外国籍生徒を高等学校等就学支援金制度の対象外とする自民党・公明党・倭国維新の会の三党議論を問題視し、現行制度と同等の支援水準を求めている。
・松本洋平文部科学大臣は、三党での協議を承知していると述べた。
・ラサール石井は、高校無償化法の国籍条項について質問し、現行法では国籍を問わないことを確認した上で、法改正による国籍区分けで法の理念が根底から覆ると危惧した。
・松本洋平文部科学大臣は、現行法では国籍要件を定めていないと説明した。
・政府は、高等学校等就学支援金の受給資格を倭国国内に住所を有する者と規定していると述べた。
・ラサール石井は、外国籍生徒への就学支援金支給見直しに関する三党合意のヒアリングでの議論内容を質問した。
・松本洋平文部科学大臣は、三党合意のヒアリング内容は公表されておらず、詳細は答えられないと述べた。
・政府は、三党合意の論点整理に富裕層の外国籍生徒への支援必要性や高所得世帯の教育費使途への懸念が記載されていると述べた。また、国会でも同様の懸念が示されたと述べた。
・ラサール石井は、外国人学校を制度から外す理由と制度変更の根拠を質問した。
・松本洋平文部科学大臣は、法案が未提出のため詳細説明は困難と述べた。
・政府は、三党合意の論点整理で外国人生徒の対象範囲の整理が必要とされ、状況の多様性から関連政策を含めた検討が必要とされたと述べた。
・ラサール石井は、大学等修学支援新制度の外国人要件を高等学校就学支援金制度に適用した場合の確認方法を質問した。
・政府参考人（望月禎）は、受給資格認定は現行通り学校を通じて都道府県が行うと説明し、制度設計は今後進め、現時点では現行仕組みを踏襲する想定と述べた。
・ラサール石井は、高等学校等就学支援金制度と大学等修学支援新制度の目的規定の違いを指摘し、それぞれの目的を質問した。
・政府は、大学等修学支援新制度の目的（第一条）を、子育て家庭の教育費負担軽減と子育てに希望を持てる社会実現への寄与と説明した。
・ラサール石井は両制度の目的の違いを指摘し、外国人留学生の定着状況に関する追跡調査の有無を質問した。
・政府参考人（塩見みづ枝）は、追跡調査は行っていないと回答した。
・ラサール石井は、留学等在留資格者を対象外とした場合の人数と支給額減少を質問した。
・政府は、現行制度では在留資格を要件としていないため正確な人数を把握していないと説明した。
・ラサール石井は、外国人学校指定制度廃止の場合の影響（対象外人数と支給額減少）を質問した。
・文部科学省初等中等教育局長（望月禎）は、外国人学校通学者を令和6年度で1,667名と回答した。
・政府は、支援金制度の目的を高等学校等生徒の経済的負担軽減とし、外国人学校指定制度は廃止予定と説明した。
・ラサール石井は、仮放免児童や朝鮮学校生徒が高校無償化から排除される現状が子どもの権利条約および憲法第98条第2項に違反し、民族教育排除が教育基本法理念に反すると主張した。
・文部科学大臣は、現行制度では適法滞在の外国籍生徒に支給しており、朝鮮学校は審査基準に適合せず対象外、外国人学校は基準に基づき指定され特色ある教育を排除しないと説明した。
・ラサール石井は、外国人学校への予算措置と排外主義的規定の矛盾を指摘し、全ての児童の教育権保障を要求。また、SPRING事業の倭国人限定生活費支給を留学生差別と批判し、制度目的を質問した。
・政府は、SPRING制度変更を排外主義的主張によるものではなく、博士後期課程進学促進とキャリア支援の観点から判断したと述べた。
・政府参考人（西條正明）は、倭国人学生支援を明確化し、留学生への生活費支援は行わず、研究費支援は継続、優秀な留学生獲得は別取り組みで促進すると説明した。
・ラサール石井は、SPRING見直しが研究環境の多様性を損ない、留学促進政策と矛盾すると指摘。留学生への生活支援停止が倭国人学生進学率向上につながらないとし、制度見直し撤回を求めた。
・ラサール石井は、優秀な留学生の進学断念が国益損失であり、中国人留学生多数は問題でないか、また日中人的交流の重要性について大臣見解を求めた。さらに、倭国人学生の博士進学阻害要因として学費負担と就職不安を挙げ、海外支援状況を示し進学促進認識を問うた。
・松本洋平文部科学大臣は、博士後期課程進学の主因を経済的見通しと就職不安とし、SPRING等事業に取り組んできたと説明。欧米の支援は様々で、経済的支援・キャリアパス構築・大学院教育充実に取り組む方針を示した。 December 12, 2025
同一プラットフォームを使っている筈が、SNSの中毒性の主因と認められるフィルタバブルにより、Xではここまで話題が並走する所に、面白みすら感じてしまえる。富裕層の発信は、れいわ支持者の多くには敵のものであろうが、聞くべき内容と潰すべきものが混在する。そこを架橋・利用するのが政治家では。 December 12, 2025
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