＞中国にとって倭国は場所的に邪魔

中国から見ると地政学的にクッッッッッッッッソ邪魔ですよ。倭国。
中国の名だたる港湾を倭国列島が覆いかぶさってますから。倭国と事を起こせば海上交通が遮断されてしまいます。

倭国はそこそこデカくて長い島国なので、占領はほぼ不可能ですし、西側陣営なので完全に防波堤役やらされてます。トランプさんが「倭国がお金出さなきゃ米軍は撤退だ！」って騒いだ時、一番必死になって止めてたのは倭国ではなく米軍関係者でしたから。

今、地球温暖化でアジアからヨーロッパへの海上ルートにベーリング海からロシア北岸の北極航路が現実味を帯びてきてまして、その入り口として北海道の地政学的価値が急上昇しています。
中国が北海道で不動産や土地に投資を増やしているのは、単なる富裕層向けリゾート開発というより、北極航路を見据えた「将来の拠点作り」とも言われています。
面白いですね！ November 11, 2025

芦屋・六麓荘で進む「チャイナタウン化」は、
単なる“外国人流入”ではなく、
倭国の上層コミュニティの構造変化を映す現象だ。

町内会の権威低下、相続や高齢化で増える売却、そして海外マネーの流入など...
市場の論理が共同体の論理を上回った結果である。

中国人富裕層は原因ではなく、
空白を埋めた“最後の買い手”にすぎない。

守る人が減れば、どんな高級住宅街も
ブランドを維持できなくなる。

六麓荘で起きているのは、
倭国社会の“静かな崩れ方”の一端だ。

https://t.co/HQ6fyYuWH6 November 11, 2025

『能力的富裕層』とかいう寝言の次は『参入障壁』ですか。
紙と鉛筆さえあれば誰でも描き始められる「絵」という趣味の、一体どこに『参入障壁』があるんですかねぇ？
そんな負け惜しみですらない「勝負しないための言い訳」で無駄にした3年間を、楽しくお絵描きに費やしておけば良かったのにね？ https://t.co/eSWKjMWwBC November 11, 2025

"ジミンはヒュンダイ「ザブラックカード Edition3」を所有している。現存する最も高額なブラックカード上位4枚のうちの1枚で、国内所得上位0.05％の富裕層だけが保有できる"

…所有要件資産は「最低13億円」、超富豪、でもお洋服を洗濯して長く愛用しているジミンさんの暮らし方も私たち知ってる
🫠🫠 https://t.co/ZS2M4TcR4h https://t.co/beAThqr7Es November 11, 2025

立憲民主党　原口議員
中国の富裕層向けのマンション2000棟

原口「外国人土地法を現実化して欲しい」
ヤジ「いやいや」
原口「いやいやってどういうことだよ」 https://t.co/KJTLdUyZag November 11, 2025

【想定外！】世界の富裕層が熊野古道に求めた“とんでもない旅のスタイル”とは？ | 倭国人の9割は知らない 世界の富裕層は倭国で何を食べているのか？ | ダイヤモンド・オンライン https://t.co/8EWNoUzrp1 November 11, 2025

中国人観光客は普通に巷に居るよね

彼等は富裕層だから政府の通達とか知らんって感じです

何なら増えたぞ November 11, 2025

@NSnoHi_ko 🥰そういう人もいらっしゃる
私は憧れる。妬みは無い。
それで良いと思います。

今友人（看護師）がそのような高級老人ホームで仕事していて、富裕層の話が楽しみです！ November 11, 2025

@moco100p @ko2new2 やっぱりどう考えても、もりりんのほうがお詳しいわ…

富裕層やんそして🤩

いつか機会があれば、試してみる！
私にとっても情報嬉しい、ありがとー！ November 11, 2025

観光業ってほんまに大変やと思う。

インバウンドバブルに乗らなきゃ死活問題になるし乗ったら乗ったで「海外に魂売った」みたいな言われ方する。
これって外野の正義感一本で割り切れるほど簡単な話ちゃうよなーと。

しかもインバウンドが減ったとしてもインバウンドに振ってない業態が急に盛り上がる構造でもない。

今回の中国からの渡航自粛で得する人はほぼおらんくて、強いて言えば「インバウンド嫌い層の感情が満たされるだけ」という駄菓子みたいな短い快楽が残るだけやと思ってる。

結局誰も得してないのに雰囲気だけ騒がれる系のほんま無駄な現象に近い。

とはいえワイはそこまで悲観もしてなくて
「特需に対する投資は慎重に」って40年前のバブルで嫌というほど学んでるはずやし今回の件で致命傷負う企業はあまり無いと信じたい。

むしろ国産回帰が進むチャンスでもあるから、倭国人の中間〜富裕層に向けた新サービスってこれまでのインバウンドで磨いてきた戦略やノウハウがそのまま使えるし、その方向へシフトするポテンシャルは十分ある。

これは適当な予想だけど、世間で騒がれてるほど大事件でもなくて観光業は「次の客層にどう最適化するか」という経営判断に戻ってるだけなんじゃね？と思ってる。 November 11, 2025

この見出しの数字だけを見ると表面上は強い消費を示しているように見えるが、実態はまったく別だ。
ここで無視できない「象」は──Buy Now Pay Later（BNPL：後払いサービス）である。

2025年のブラックフライデーで記録的な売上が発表されたが、BNPL利用データを重ね合わせると、そこには特定の消費者層の姿が浮かぶ。

オンライン売上118億ドル、BNPL利用額7億6,180万ドル──この消費の大半を支えたのは若いモバイル世代と高所得世帯だ。
16〜24歳の41％がBNPLを利用し、決済の79％はモバイル経由。BNPL利用はミレニアル世代で87％増、Z世代で15％増となる一方、クレジットカード利用は減少している。

しかし、本当に注目すべきはここからだ。
いま米国の富裕層上位10％が消費全体の48％を占めている。そしてその上位層がBNPLを積極的に使っている。
年収10万ドル超の家庭の38％がBNPLを利用し、このホリデーシーズン前に使用率は42％増加。彼らは本来支払い余力のある層であり、資金があるのに敢えて分割払いを選んでいる。

Salesforceのデータでは、ブラックフライデーでラグジュアリー衣料品やアクセサリーの売れ行きが伸び、宝飾品の売上は10月平均比で480％増。
そしてこれら高級消費の多くがBNPLで購入されている。
しかも高所得者層のBNPL延滞率は49％と全所得帯で最悪。複数のBNPLアカウントを使い分け、贅沢品を分割購入し、その支払いを滞らせているという異常な状況だ。

一方で低所得者層はまったく別の理由でBNPLを使っている。
年収5万ドル未満の層ではBNPL利用は33％増だが、決済額は小さく生活必需品中心。
BNPLで食料品を購入する人は25％に達し、2024年初めは14％だった。
食費を分割払いにしているのは工夫ではなく生活困窮の兆候である。

また、Black・Hispanic系女性はBNPL利用率25％と、白人女性の11％を大きく上回る。
ブラックフライデーに参加するための苦肉の消費手段としてBNPLを使っている。
ブラックフライデーの買い物客の64％はクレカまたはBNPLで支払いを予定──つまり現金ではなく借金で参加している。

この人口構造が、売上は過去最高なのに購入点数は減少という結果を説明する。
若年層のモバイルBNPLが取引件数を押し上げ、富裕層のBNPLによる高額ラグジュアリー消費が売上額を押し上げ、低所得層は必需品をBNPLで買うことでマーケット参加率を維持した。
しかもBNPL債務は信用報告に載らないため、実際よりも信用リスクが低く見える。

つまりブラックフライデー2025の記録更新は、3つの潮流が衝突した結果だ。
1.富裕層 — 現金があるのに贅沢品をBNPLで分割購入
2.若者 — モバイル中心の買い物でBNPLを日常的に使用
3.脆弱な世帯 — 生活必需品ですらBNPLで分割しないと買えない

ブラックフライデー参加者の半数がBNPLを使った。
これは単なる支払い方法の選択ではなく、アメリカの消費構造そのものが変質している証拠だ。
利用の中心は──若者・過剰消費の富裕層・追い詰められた低所得層。 November 11, 2025

倭国テレビ系列よみうりテレビの『そこまで言って委員会』この番組のみ偏向なし国内唯一の真のぶっちゃけ討論番組。あの半島系テレビ局の偏向報道番組とは月とスッポン。あの国は賄賂バブルが崩壊してから時限爆弾のスウィッチが既に入ってるのでは？頭の良い富裕層は世界へ逃げていった。今戦争してる大国も何やらとかいう富裕層グループが逃げた。全く同じやね。是非、Tverで観れる地方の方は観てください。メッチャおもろいでぇ〜。 November 11, 2025

メディアで報道されるほど、実際は思ったより外国人購入比率が高くないのと、コロナ特需（金融緩和）で誕生した莫大な数の富裕層がおり、その多くが買い控えしているので、外国人転売が無くなったとしても、倭国人投資家や、買い控えしている実需層がいるので、外国人転売を防ぐだけで下落することは、まずないかと思われます。

ただ、今後、金融正常化のために利上げ等、金融引き締めをせざるを得ないので、その局面で不景気が訪れ、不動産価格は一時的に暴落します。
個人的には高止まりの今購入するのは控えて、今後訪れるであろう暴落時に購入するのが良いかと思われます。

また、金融引き締めの影響を考えれば、住宅ローンにおける離婚リスク（ペアローンの場合）や離職リスク等も考慮した方が良いです。そう考えると、予算は年収の5倍程度になるでしょうか。 November 11, 2025