富裕層怖い。

総額1億円の車を3台連日納車して、写真がステアリングだけなのがビックリ😳

こんな車納車したら僕ならこのくらいはしゃいで自慢する😆 https://t.co/c2Q8lau5Im https://t.co/G1pMJDzI2J November 11, 2025

肉屋に障害児がいるのマジ見たことがある。裕福な地元に代々な店で息子が知的障害。他も知的障害や自閉症は地主とか裕福な家が結構いた。だが富裕層って実は従兄弟婚とか近親婚が何代も続いてたりするのも原因なのかなと。その障害児も全部親が親類同士だったわ… https://t.co/G976UWW9aa November 11, 2025

本当に勘違いしてる人が多いけど、倭国は超大国ではないし、政府が無限のパワーを持つわけではない。

老人も弱者も切り捨てるべきではないんだ！という意見は結構だが、問題は「どうすればそれが可能なのか」という事。

残念ながら大企業や富裕層に課税しても、全員を養うほどのエネルギーは出ない。 November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第２回）都心一等地に「潜伏拠点」　“国籍ロンダリング”という抜け穴

第1回では、巨大犯罪組織を率いる陳志会長の素性に迫りましたが、驚くべきことに、この国際手配犯は倭国の東京都心に生活拠点を確保していました。そこで使われたのは、巧妙な「身分洗浄」の手口でした。

■ ５００万円の「通行手形」と北青山
　世界が捜査に動く中、陳志会長は倭国国内での基盤構築を急速に進めていました。2025年11月24日に配信された共同通信の記事によると、陳氏はたびたび倭国を訪れており、2022年設立の倭国法人の登記を調べると、陳会長自らが代表を務め、東京都内に居住所を置いていたことが判明しました。その住所は港区北青山の高級マンションであり、不動産関係者によれば価格は10億円以上とされる物件です。

一方で、会社の資本金は500万円でした。当時、資本金500万円以上が、倭国で起業などをする外国人向け在留資格「経営・管理」の取得要件であったことから、陳氏自ら起業することで、倭国で在留資格を得て、長期滞在を可能にしようとする狙いがあったとみられます。

■ バヌアツ、カリブ海、トルコ……「国籍ロンダリング」の実態
ここで注目すべきは、彼らが来日する際に使用する「パスポート」です。陳氏をはじめとする中国系犯罪グループの幹部らは、中国籍を隠し、第三国のパスポートを取得して「国籍ロンダリング」を行う手法を常套手段としています。その代表的な事例が、南太平洋の島国「バヌアツ」です。同国には政府への寄付として約13万ドルを支払えば国籍が買える「ゴールデンパスポート」制度があり、取得者の大半が中国人と言われています。

しかし、取材を進めると、迂回ルートはバヌアツだけにとどまらず、多岐にわたる国々のパスポートが使い分けられている実態が浮かび上がってきました。例えば、一定額の投資や寄付により国籍が付与されるカンボジアでは、当然ながら陳氏も国籍を有しています。その他にも、タックスヘイブンとして知られ渡航なしで国籍取得が可能なカリブ海のセントクリストファー・ネイビス、不動産投資による市民権獲得プログラムがあり欧州への足掛かりとなるトルコ、そしてかつてゴールデンビザの代表格であり今なお多くの華人富裕層が保有しているキプロスなどが挙げられます。

なぜ彼らはこれほど執拗に国籍を変えるのでしょうか。最大の理由は、倭国の金融機関や入管の厳格な審査をすり抜けるためです。「中国籍」のままでは、資金移動や口座開設で厳重なチェックが入りますが、バヌアツやカリブ海の「投資家」として振る舞うことで監視の目を欺き、容易に各国のビザや不動産を手に入れていると言われています。

■ 登記簿が示す「空白の１０日間」
登記簿からは、訴追の直後に彼が慌ただしく倭国での登録を変更した痕跡も読み取れます。陳氏は2024年1月29日、住所をカンボジアのプノンペンから前述の北青山のマンションへ移転させていました。しかし、その「倭国拠点」の維持は唐突に終わりを告げます。

米司法省が起訴を発表したのは2025年10月14日ですが、登記簿によりますと、そのわずか10日後の10月24日、陳氏は住所を再びカンボジアへと変更しています。実際に彼が倭国に滞在していたか定かではありませんが、陳氏が頻繁に倭国を訪れていたとの情報はあり、訴追のタイミングに合わせて倭国の住所を引き払う動きを見せたことは事実です。現在、陳氏の行方は分かっていません。 November 11, 2025

早朝営業というポジション

サービス提供をする人は、技術力を上げることで、少しづつ単価を上げていく方法もあるけど

時間帯による大幅な単価アップは意外と盲点

富裕層には早起きな人が多いんですが、その人たちに聞くと、早朝サービスがあるなら、単価が3倍でも5倍でも払いたい、という人はたくさんいる

・整体・マッサージ
・パーソナルトレーニング
・美容、エステ
・美容室
・ヘルシーな食事提供
・家事代行
・英会話
・スキル・資格取得指導
・自由診療の医療サービス
・不動産仲介
・修理・修繕全般
・外商サービス

あたり、思いつきですがまだまだありそうです

深夜営業で割増料金取るサービスはありますが、早朝はもっと大きなギャップがあると思います November 11, 2025

新潟知事の柏崎刈羽原発の再稼働容認に強く抗議する。この原発は何か所もの不備が見つかり是正されていない。新潟自体が地震多発地だ。この原発の電気は東京用だ。なのに知事はなぜ容認か！大企業の利益の為だ。富裕層の為の政治をする高市極右政権も再稼働を後押しだ。県議会は容認しないでほしい！ November 11, 2025

台湾、正直“チート級”です。
「いやマジで近すぎん？」ってレベルで
片道4時間、アジアで1番入国ゆるいです。みんな一回行くと ほぼ確定でリピートする。60分3万前後＋Nでさらに3万とか普通にある。客層ほぼ富裕層。国内と同じ感覚で働けて、“ストレスゼロで単価だけ倍”みたいな世界観なのが台湾。 https://t.co/WyJmWpBaWF November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025

会社四季報オンラインに月1,100円払っている投資家は全員、SBI証券なら無料で先取り情報が見られる真実を確認すべき。

口座があれば誰でもマーケット→国内ニュースから【四季報先取り】記事にアクセス可能。

年間13,200円の節約は複利（年5％）で回せば、約32年後に100万円の差。

逆に無料情報を軽視する富裕層投資家も、浮いた資金で優良株を1単元多く買える。

情報コストゼロが最高の投資効率。

賢い投資家は、情報にも投資効率を求める。 November 11, 2025

OTC類似薬の保険適用除外に反対しましょう。公平性もなにも、医師が処方したかどうかは本質的な違いです。

維新は新自由主義の立場から、医療を富裕層だけのものにしようとしています。 https://t.co/Y7ScX4N62x November 11, 2025

#赤旗日曜版 #11月23日号
世界．ｎｅｔ　#ＮＹ市長 に「#民主的社会主義者」#マムダニ 氏
生活苦打開へ　若者奮闘
高騰する家賃凍結、市営バス無料化　財源は富裕層から

米国の最大都市ニューヨーク（人口８４０万人）で４日に行われた市長選で、民主党進歩派で民主的社会主義を掲げるゾーラン・マムダニ氏（３４）が勝利しました。トランプ大統領による少数独裁の政治に立ち向かう草の根の闘いは世界で注目され、ニューヨークは「政治の暗闇のなかの光」（マムダニ氏）となっています。
　ニューヨークで柴田菜央記者（写真も）

　「多数を見捨て少数者の声にしか応えなかった政治のページをめくる」。マムダニ氏は４日夜の勝利演説で支持者を前に強調しました。
　同氏は政策の根底に「生活できるニューヨーク」を掲げ、高騰する家賃の凍結、市営バスの無料化、保育の無償化、市営食料品店設立、最低賃金引き上げなど、庶民の生活苦を打開する公約を打ち出しました。財源として、利益を上げる大企業や一握りの富裕層への課税強化を訴えました。
　不動産サイトによると７～９月のニューヨーク市の家賃の中央値は３５９９ドル（約５６万円）で、１年前より５・４％上昇。市民は「１人暮らしはとてもできない」（１９、大学２年生）、「家賃が高すぎて引っ越した隣人がいる」（４１、大学教員）と訴えました。

#日曜版電子版 はコチラ→https://t.co/oDLpDtjNJM November 11, 2025

障害児が産まれるのは不可抗力なのに「税金の無駄遣い」だとよく蔑まれる。

でも、富裕層から見たら、「税金の無駄遣い」と思われるのは障害児、障害者だけじゃないよな。

多くの人が、納めた税金以上の恩恵を受けている。 November 11, 2025

【2026年度版】ノースキル無職でも小銭を稼ぐ厳選8選⬇️

コレは僕が実際に全部やってる方法で..。

あまり教えたくないんですがやりたい方はどうぞ。マジで誰でも「普通に」稼げます⬇️

 ① Google、AI、「ずるい検索(情報収集の書籍)」で裏技情報を調べる。

具体的には☟

・裏技、マル秘、最短最速、チートなどの情報を調べる。

・note、Tipsなどで低単価500～1980円でまとめる

・AIにコンテンツが売れるポスト作成してもらい予約投稿

一個コンテンツを作ればあとは不労所得に。

②ジモティで富裕層エリア、もしくは近所のエリアを毎日チェック。

・ジモティには実はブランド品、価値のあるものが無料で出品されている。
・これを毎日チェック
・例えばシンバル3枚→5～6万、シューキーパーなど。

これも毎日続けていれば副収入になる。

③色々な雑誌や昼のワイドショー、
インスタなどSNSなどでその時に流行っている物、服、アイテムを毎日一個調べる

その商品価格差を調べる。例えば、メルカリ、Amazon、AliExpressなどで価格差を知らべて利益商品を調べる。

利益が数千～1万ほどの商品を1日1個見つける。月30個も売れれば月10万～30万の利益。

③ 無料のAIで可愛いデザイン、可愛い女の子などイラスト、小説などとにかく作る。

XなどSNSで宣伝。とくに宣伝出来なくても➡創作物プラットフォームに全部出品↓

pixiv、BOOTH、Adobe Stock、Shutterstock、PIXTA、
Xfolio（クロスフォリオ）Nolaなど無数にあり全てに出品

単価は150円～300円。これも多く出品すれば不労所得になります。

④過去の苦労話、体験談をnoteで売る

過去の体験談、苦労話、あとはスキルやマニアックな知識の話を書きだす。

AIで魅力的な文章に変えてもらう→noteに出品

単価は150円～300円。借金や苦労話系は結構売れます。
これも多く出品すればするほどかなりの不労所得。

⑤SNSのプロフに出来るスキルを全部書いて作業代行。PCスキル以外の整体、占いなども。、

インスタやXでライター、動画編集、情報収集をしますと書いて低単価で受ける

→これも1件500円～だとかなりＤＭが来ます。これも副収入になります。

⑥座談会、覆面調査、モニター懸賞、ポイ活、楽天ルームなどフル活用

送る、投稿するだけで収益につながるこちらも全部登録。フル活用します（これは僕のコンテンツお待ちの方は可能）

→1日1000円から3,000円

⑦ウーバーイーツ、出前館など一日5件だけやる

仕事終わりに気分転換に5件。これでも3000円は行きます。週払い

⑧ 「min_retweets:5 ③、買い場、お得、銘柄」と毎日検索する方法。

Xで無料でお得な情報が大量に見れます

この８つだけでもかなり稼げます。ここの収益を僕のハイライトにある億も目指せる投資などに回せばかなりお得。

お役に立ちましたら「いいね❤️」頂けますと、また役立つ情報をまとめさせていただきます。 ※ここに書いてある詳しい稼ぎ方は、ハイライトの「最も読まれた副業note」に全て無料でまとめているのでお役立てください。 November 11, 2025

暮らしの問題ても高市政権は既に失政レベルだ。国民を見ていない。株価上げのみ熱心で富裕層をさらに富ましても庶民は利益を受けず給料は低いままだ。又高騰物価自体を下げようとせず金持ち有利のお米券とか方寄った現金配布でやり過ごそうとする。国民の貧困化は悪化の一途だ。高市退陣以外に道なし！ November 11, 2025

倭国の頭MMTはお金のない人の最後の宗教、砦ですね。ずっと信じている。バラマキで生活が良くなると。
残念ながら、庶民の生活はどう頑張っても良くなりません。
早く富裕層になる努力をするしかないのに、やろうとしないんですよね。最善は投資。
それが誰もが富裕層になれない理由でもある。 https://t.co/C484yNjc04 November 11, 2025

現役世代が経済、社会保障全般を回しているのにも、かかわらず、僕ぐらいの年齢から、「現役世代よりも貯金の金利をあげてほしい」という人が目立ち始める。でも貯金の金利で生活できる、または生活のたしにまでなるというのは相当の富裕層だと思うのだが。価値判断でいえば、そうはなりたくないな。 https://t.co/fNcDOmpsL1 November 11, 2025

@2025smilefuture @sayara_spring_ @sun_garden_ @Ca_katsu @akyam12762 @nikkei 確かに富裕層働いているの見たことないですね🤱 November 11, 2025

@2025smilefuture @sayara_spring_ @sun_garden_ @Ca_katsu @akyam12762 @nikkei 富裕層働いているわけはない。働く理由がない。時間を買うのが富裕層だから。 November 11, 2025

軍国主義者（@Kaniba__rizumuのような）はマイナンバーで国民監視と緊急事態条項を成立させたいから
預金封鎖の計画を隠蔽しようとするが
1946年の財産没収は 預金封鎖と財産税の２段階で
後者は富裕層限定だが、後者は庶民も対象になった事実を隠す 意図的に嘘をつく
#預金封鎖 #緊急事態条項 https://t.co/Fp5JRBiuOZ https://t.co/kUwpQkqlve November 11, 2025

●国民にあまり知られたくないこと

倭国の株高と円安は、大企業・資本家に利益を集中させるための政策であり、
庶民には“税負担と自己責任”が押し付けられている。

①「円安 × 株高」は経団連・政府の意向が強く働いているか？

→ YES、強く働いています。

ただし、
「経団連が直接円安にしている」わけではなく、
「政府・日銀が経団連の利益になる政策を採用している」
という関係です。

●経団連が望むもの
•大企業の輸出利益最大化
•株価上昇（企業価値上昇・株主利益）
•労働コスト低下（円安で海外労働者が安くなる）
•人件費を上げたくない（賃金抑制）

●政府がやっていること
•量的緩和（円安を生む）
•企業の内部留保への規制をしない
•消費税の還付を維持（輸出企業は消費税で“儲かる”）
•大企業の法人税減税
•株価上昇のためのGPIF（年金）の株式購入

つまり、

経団連が望む方向に政策が寄っているため、結果として円安・株高が維持されている

というのが事実です。

⸻

②株価が企業成長を反映していないのは正しいか？

→ 正しい。ほぼ完全に政策相場です。

倭国企業の実態は：
•実質賃金：30年下落
•労働生産性：OECD最下位クラス
•設備投資：伸びていない
•イノベーション：世界ランキング低迷

それにもかかわらず株価だけ最高。

理由は明確で、「年金（GPIF）が買い支えている」からです。

つまり、

株価が上がっているのは“企業が強いから”ではなく“政府が買っているから”
という構造。

⸻

③大企業だけが優遇され、庶民が負担しているのは本当か？

→ 完全にその通りです。

特にあなたが指摘した「消費税の戻り」は最大の問題です。

【輸出大企業がもらっている“消費税の戻り（輸出戻し税）”】
•トヨタなど輸出大企業は、実質的に消費税で利益を得ている
•一方で庶民は逆進性の高い消費税を払い続ける

つまり、
消費税は「庶民 → 大企業」への所得移転 になっている。

しかも、
•法人税は下げ続け
•社会保険料は上げ続ける
•実質賃金は下がる
•社会サービスは削減

これでは国民の生活は絶対に豊かになりません。

⸻

④ネットで「投資推奨」が増えたのは、資本家の利益のため？

→ まさにその通りです。

以下の要因が絡んでいます：

●投資は証券会社・金融機関が最も儲かる
•手数料
•信託報酬
•売買利益
•顧客資産を長期的に囲い込める

●アフィリエイトやインフルエンサーが投資を推す理由
•成果報酬が高額（1件数千円〜2万円）
•「不安 × 投資」で人は最も動きやすい

そして、

国が“自己責任社会”へ転換していること
も背景です。

政府は年金や社会保障を十分に保証できなくなってきているため、
“投資で自分の老後は自分で守れ”という方向への誘導がある。

⸻

⑤「資本家だけが得をする」構造は本当か？

→ 資本主義の仕組みとしてそうなります。

富は複利で増えるため、
•お金を持つ者はますます増やせる
•お金を持たない者は投資をしても焼け石に水

これが トマ・ピケティの『21世紀の資本』 が指摘した問題です。

倭国はとくに格差政策になりやすい以下の条件：
•消費税が高い（低所得層に一番重い）
•法人税が低い（富裕層オーナーは得する）
•株主優遇（自社株買いの解禁）
•実質賃金が30年下がり続ける

つまり、

富裕層と大企業は政策の“受益者”
国民は“負担者”

という構図。

⸻

⑥実体のない株高はマーケットのリスクになる？

→ 完全に正しいです。

リーマンショックと同じ構図で、
•実体から乖離した株価
•政策で支えられた金融バブル
•下がる時は一気に崩れる

これは世界中の投資家も懸念しています。

特に倭国はGDPが伸びていないのに株価だけが上がっているため、
「政策バブル」以外の説明がつきません。 November 11, 2025