ゲノム編集トマトは
「安全性が確認された」
「遺伝子組み換えとは違う」
そう説明され事実上規制外で市場に出ている
だが、ここで問うべきは
科学の是非ではなく社会実装の構造だ
本来、新技術は
長期的・世代を跨いだ影響評価が不可欠
しかしゲノム編集食品は
表示義務も限定的なまま
学校・家庭・子どもの口に入る可能性がある
これは
「摂取したくない人が避けられない」
構造を作ってしまっている
過去、GHQ主導の学校給食は
粉ミルク・小麦・植物油など
食を使った政策浸透の実験場だった
今もその延長線上に
「子どもから慣らす」
という発想は残っていないか
動物実験では
遺伝子操作作物により
腫瘍・免疫異常・生殖への影響が
報告された例が存在する
すべてを否定することはできない
問題は
「安全か危険か」ではない
誰が決め、誰が試され
誰が引き返せないのか
そこにこそ、本質がある。 December 12, 2025

アルバネーゼ氏：
「なぜガザでのジェノサイドは止まらないのか。
なぜならそれが利益を生んでいて――人種差別がそれを正当化しているからだ。」
「パレスチナ人は、長年にわたって兵器・監視技術・軍事ノウハウ、さらには農業技術に至るまでの”実験場”にされてきた。
自分は関係ないと思っているなら、あなたは世間知らずだ。
自分は安全だと思っているなら、あなたは現実を見ていない。」

イスラエルの占領政策（あるいは”占領産業”）は、グローバル資本主義と深く結びついており、倭国も例外ではない。
むしろ親米経済大国の倭国は、他の国々より間接的に深く広く関与していると考えるべきだろう。
年金積立金のイスラエル投資など氷山の一角に過ぎない。 December 12, 2025

インタビュー『世界政府への道筋』 David A. Hughes
～世界統治の公然化

➢ 世界経済フォーラムが「世界統治テクノロジーセンター」を設立
➢ ウクライナの「デジタル国家」が各国のモデルケースに
➢ 「相互運用性」という罠：各国の異なるシステムが密かに一つに統合される

「地域化は権力の分散に見えるが、最終的には再中央集権化される」デイビッド・A・ヒューズ

超国家的な階級関係の論理は、グローバル人口を管理する唯一の手段として世界政府を要求している。数十年にわたって「グローバル・ガバナンス」という形で進められてきた統治構造が、2025年を境に公然化し始めた。

🔹 隠蔽の終わり：「世界統治」を公言し始めたエリートたち
世界経済フォーラムが設立した「グローバル・ガバナンス・テクノロジーセンター」。この組織名には「世界統治」と「テクノロジー」が明記されている。ピーター・ティールは「世界国家」を「反キリスト」と呼んだ。神秘主義者アリス・ベイリーは「階層の外在化」が2025年に始まると予言していた。偶然だろうか。COVID-19以降、それまで陰謀論とされてきた権力構造が次々と明るみに出ている。彼らはもう隠す必要を感じていないのだ。

🔹 ウクライナの実験：「デジタル国家」が世界のモデルになる
1930年代、テクノクラート(技術官僚)たちは世界を複数の「テクネート」に分割し、最終的に単一のグローバル台帳で管理する構想を描いていた。EUやアフリカ連合などの地域統合は、権力の分散ではなく、グローバル統治への布石だった。2025年に発表されたウクライナの「デジタル国家」構想は、各国が模倣すべきモデルとして推進されている。戦争で疲弊した国が、なぜ最先端のデジタル統治実験場になるのか。

🔹 相互運用性の罠：ワクチンパスポート、デジタル通貨の真の目的
グローバル・ガバナンス・テクノロジーセンターは2025年5月の白書で「エージェント国家」を提唱した。人間の政治家による意思決定を排除し、AIアルゴリズムが統治を自動化する。各国で導入が進むワクチンパスポートやデジタル通貨は、一見バラバラのシステムに見える。米国はCBDC(中央銀行デジタル通貨)を拒否しステーブルコインを選んだ。だが、トニー・ブレアが繰り返し強調する「相互運用性」により、すべてのシステムは密かに統合される設計だ。

📌 世界統治の公然化：2025年は歴史的転換点
COVID-19は転換点だった。それまで陰謀論とされてきた世界統治構想が、次々と現実のものとなっている。デジタル技術による統治の自動化、地域統合を装った中央集権化、そして各国システムの密かな統合。トランスナショナル支配階級は、あなたの国の主権を消し去り、単一のグローバル統治システムを構築しようとしている。彼らはもう隠さない。問題は、私たちが気づくかどうかだ。

参考文献：Interview transcript - David A. Hughes (2025) December 12, 2025

そのご意見、一見正論のようですが、現実の統治機構（ガバナンス）の視点から見ると、あまりにリスクを軽視した「批判のための批判」と言わざるを得ません。感情論を排して論理的に反論すべき点が3つあります。

1. 「企業献金禁止」だけを叫ぶ欺瞞
「企業・団体献金禁止」は聞こえが良いですが、では野党の主要な資金源である「労働組合からの支援」や「事実上の強制購読に近い機関紙ビジネス」はどうなるのでしょうか？
自民党の資金源だけを断ち、自分たちの資金ルートは温存しようとするのは、公正な改革ではなく単なる「党利党略」です。定数削減（身を切る改革）を優先すべきという主張は、まず政治家自身がコスト削減の姿勢を示さずに、国民や企業に負担を求めることへの真っ当なアンチテーゼです。

2. 外交における「事なかれ主義」の危険性
「台湾有事発言で関係を損ねた」とのご指摘ですが、相手国が軍拡と現状変更を進める中で、摩擦を恐れて沈黙を守ることこそ、最も危険な「誤ったメッセージ（倭国は抵抗しない）」を送ることになります。
ウクライナの教訓は「宥和（ゆうわ）は侵略を招く」ということです。毅然とした態度表明は、関係悪化ではなく「抑止力の行使」であり、これを批判するのは外交のリアリズムを欠いています。

3. 「変える」ことのリスク評価が欠落している
最大の問題は「変えるしかない」の先に、誰がどう舵を取るのかというビジョンが皆無である点です。
外交・安保・エネルギー政策でバラバラな野党連合に政権を渡せば、かつての民主党政権以上の「決められない政治」と市場の混乱（倭国売り）を招くのは火を見るより明らかです。

「批判」するのは簡単ですが、現実の国家運営は実験場ではありません。
完璧ではなくとも、政策の継続性と実務能力を持った勢力が修正しながら進むことこそが、現在の国際情勢下における唯一の現実解です。 December 12, 2025

来ましたぜ。半額還元を利用して『平成敗残兵すみれちゃん』を一気に揃えるチャンスです（現8巻）。「どこまでヤバいヒロインが許されるのか？」という実験場みたいな作品なので連載追ってて飽きないです。みんな大好きなすしカルマ先生は4巻から！
https://t.co/ykhbBDSKKv December 12, 2025