頭の悪い国民が自民党の積極財政を支持するので円安加速。
円安政策のおかげでS&P500など外国に投資するだけでお金が増えていく。
過去の倭国は、真面目に働く人が評価された。
現在の倭国は、真面目な働き者がバカを見る。
円安による物価高で実質賃金は下がり続けた。 https://t.co/SxKPm1pHJm December 12, 2025

インフレのせいで実質賃金は下がり実質金利はマイナス。働いても預けても負け。他方で実質GDPや実質GNIは僅かに増え株価は大きく上がっている。働くのではなく投資で稼ぐ国になった。元手がない若者にとっては辛い。 December 12, 2025

「倭国経済の成長」は、もう望めない。

なぜ、OECD加盟国の中で倭国だけが、
30年間にわたり、
実質賃金が下がり続けているのか？

宮台真司氏(@miyadai )が突きつけるのは、
感情論抜きのデータに基づく
「倭国経済の限界」。

私たちが直面しているのは、
一時的な不況ではない。

構造的な〝詰み〟の状態である。

１．流動性のない労働市場の停滞

倭国の労働者は「賃上げ」よりも
「雇用の維持（クビにならないこと）」を
最優先にしてきた。

より良い条件を求めて人が動かないため、
古い産業構造が温存され、
結果として賃金が上がらない。

この「現状維持」の選択こそが、
産業の新陳代謝を阻む
ボトルネックになっている。

２．「勝ち組」エリートの空虚

高収入なエリートになれば、
幸せになれるのか？

倭国の組織で出世するために求められるのは、
理不尽な命令にも従う
「過剰適応（上司の顔色を伺うこと）」です。

その結果、多くのエリートは、
本質的な意味を感じられない仕事
（ブルシット・ジョブ）に従事し、

高収入と引き換えに、
深い疎外感（アノミー）を抱えている。

３．移民政策の矛盾

人口減を補うために
外国人労働者を受け入れつつ、
一方で排外的な態度を取る倭国の現状。

このようなダブルスタンダードがある限り、
倭国経済の再成長は構造的に不可能。

「成長しない国」で、
私たちはどう生きるべきか。

右肩上がりの幻想を捨て、
現実を直視した先にしか、
新しい「豊かさ」の定義は見えてこない。 December 12, 2025

トミーさん。いつもながらご自分に少し都合良く論点を混ぜていませんか？

例えばあなたの言う
・潜在成長率の低下
・資本ストックの伸び悩み
これ自体は否定しませんが、これらは供給力が弱った結果を示す指標ですよね。
人口要因ですら政策に起因している部分も大きい。

私はその背後の原因、つまり長期の投資不足や設備更新・研究開発の停滞という
政策で動かせる部分を問題にしています。
この点で両者の認識はむしろ整合しているのでは？

つまり私が書いた
・公的投資の1997年ピーク以降の縮小
・設備更新の停滞
・研究開発の低水準
・実質賃金の低迷
と方向的には同じファクトです。

なので、ここで私とあなたは矛盾していません。

ズレているのはここからで

1つ目。
アベノミクスの第三の矢が放たれなかったというのは事実としてその通りですが、
「だから財政に頼ってもムダ」という結論にはなりません。
潜在供給力を削ったのが長期の投資不足なら、必要なのはその逆でしょ？
ここは経済学的にも整合しません。

2つ目。
需給ギャップがプラスだから財政無効、という話ですが、
日銀の推計はモデル依存が大きく、
民間の推計はマイナス圏 or ゼロ近辺だったりもします。
まぁどちらで見ても「過熱」と呼べる水準ではありません。

前から言っていますが、需給ギャップは需要だけが動く指標じゃなくて、需要と一緒に供給も上がっていく動的な指標です。
ただ供給側は時間がかかるので、CPIなど見ながら慎重に進めるだけの話です。

3つ目。
そもそも今回の物価上昇のメインは供給ショックへ薄い供給力が直撃した構造で、
ここは一次統計で確認できる事実です。
アベノミクスや債務比率の高低は、主要因として成立していません。

総じて、
主張は基本的に私と矛盾していませんが、
結論だけが逆方向へ飛んでいます。

私は、原因と対処を一貫させたいだけですよ。

供給を削ってきたなら、供給を戻す。
ここは議論の前提として共有できるはずでは？ December 12, 2025