頭の悪い国民が自民党の積極財政を支持するので円安加速。
円安政策のおかげでS&P500など外国に投資するだけでお金が増えていく。
過去の倭国は、真面目に働く人が評価された。
現在の倭国は、真面目な働き者がバカを見る。
円安による物価高で実質賃金は下がり続けた。 https://t.co/SxKPm1pHJm December 12, 2025

「倭国経済の成長」は、もう望めない。

なぜ、OECD加盟国の中で倭国だけが、
30年間にわたり、
実質賃金が下がり続けているのか？

宮台真司氏(@miyadai )が突きつけるのは、
感情論抜きのデータに基づく
「倭国経済の限界」。

私たちが直面しているのは、
一時的な不況ではない。

構造的な〝詰み〟の状態である。

１．流動性のない労働市場の停滞

倭国の労働者は「賃上げ」よりも
「雇用の維持（クビにならないこと）」を
最優先にしてきた。

より良い条件を求めて人が動かないため、
古い産業構造が温存され、
結果として賃金が上がらない。

この「現状維持」の選択こそが、
産業の新陳代謝を阻む
ボトルネックになっている。

２．「勝ち組」エリートの空虚

高収入なエリートになれば、
幸せになれるのか？

倭国の組織で出世するために求められるのは、
理不尽な命令にも従う
「過剰適応（上司の顔色を伺うこと）」です。

その結果、多くのエリートは、
本質的な意味を感じられない仕事
（ブルシット・ジョブ）に従事し、

高収入と引き換えに、
深い疎外感（アノミー）を抱えている。

３．移民政策の矛盾

人口減を補うために
外国人労働者を受け入れつつ、
一方で排外的な態度を取る倭国の現状。

このようなダブルスタンダードがある限り、
倭国経済の再成長は構造的に不可能。

「成長しない国」で、
私たちはどう生きるべきか。

右肩上がりの幻想を捨て、
現実を直視した先にしか、
新しい「豊かさ」の定義は見えてこない。 December 12, 2025

Q：米10年債利回りは2024年9月以降の利下げ開始から0.5%上昇し、イールドカーブは基本的にスティープニングしている。データが乏しい中で利下げを続けることが、経済を最も動かす長期金利の低下につながると考える理由は何か。

パウエルFRB議長
・我々は実体経済を見ており、それに焦点を当てている。長期債が動くときには、その理由を見なければならない。
・ブレークイーブンの水準を見ると、非常に快適な水準にあり、短期を過ぎれば長期的に2％のインフレと整合的な低水準にある。
・したがって、長期金利の上昇は長期的なインフレ懸念を示すものではない。私はこれらを定期的に確認している。調査も同様であり、国民は我々の2％目標へのコミットメントを理解し、そこへ戻ると期待している。

・では、なぜ金利が上昇しているのか。それは別の要因であり、より高い成長期待などである。それが多くの背景である。昨年末に大きな動きがあったが、それは我々の政策によるものではなく、他の要因によるものであった。

Q：あなたは米国民が2％に戻ると期待していると述べた。しかし米国民は圧倒的に高い物価、インフレを最大の懸念としている。なぜ比較的安定しているように見える労働市場を優先し、国民の最大の懸念であるインフレを優先しないのか。

パウエル議長
我々は米国経済において、12地区連銀を通じて比類なきネットワークを持っており、人々が実際にどのようにコストを経験しているかを明確に聞いている。確かにコストは非常に高い。
・そしてその多くは現在のインフレ率ではなく、2022年と2023年の高インフレによって埋め込まれた高いコストである。これが現状である。

・我々ができる最善のことは、インフレを2％目標に戻すことであり、政策はそのために設計されている。
・しかし同時に、実質賃金が上昇し、人々が職を得て収入を得る強い経済を維持することである。数年間は実質報酬が大幅にプラスとなり、名目賃金がインフレを上回る必要がある。そうして初めて人々は生活の負担感が軽減され、購買力に安心感を持つことができる。
・我々はそのために努力している。インフレを抑制すると同時に、労働市場と強い賃金を支え、人々が十分な収入を得て経済的に健全であると感じられるようにしているのである。 December 12, 2025

円安が「生活を破壊している理由」を本気で解説

食料・エネルギー・ステルス値上げ・実質賃金低下・倒産・二重物価。ニュースでは見えない“8つの生活崩壊”が進行

物価3%UPでも実際の体感インフレは10%近い
若者・子育て世代ほど危険

円安ショック2025シリーズ第2回

動画 https://t.co/ommwfaO2eG https://t.co/lNI2C5Zorq December 12, 2025

子どもの扶養控除の縮小は少子化対策とは逆行だと考えます。国に現行の継続もしくは、さらなる拡充を要望してまいります！

高校生年代の扶養控除に関する主張です。

少子化対策はわが国の最重要課題であり、子育て支援策を手厚くしていく必要がある。
　公明党は今月２日、自民党に対し、高校生年代の扶養控除の継続などを柱とする来年度税制改正に関する提言を申し入れた。
　高校生年代の扶養控除は、１６～１８歳の子どもを育てる親の税負担を軽減するもので、税金を計算する基となる親の年収から、子ども１人につき所得税で３８万円、住民税で３３万円を差し引くことができる。
　自公政権下の２０２４、２５年度の税制改正論議では、高校生年代への児童手当の拡充に伴って扶養控除の縮小が取り沙汰されたが、公明党の強い主張で現行水準が維持された。
　ところが来年度の税制改正を巡って自民、倭国維新の会の与党両党は、高校生年代の扶養控除を縮小する方向で検討に入ったと一部マスコミで報じられた。議論の行方を注視する必要がある。
　国立成育医療研究センターが１０月に発表した調査結果によると、高校３年間は中学３年間と比べて子育てにかかる費用が約１１１万円高い。さらに近年の物価高が追い打ちをかけ、実質賃金もマイナスが続く。子育て支援策は縮小ではなく拡充すべきである。
　このため公明党は提言で、０歳から高校生年代まで一貫した扶養控除制度が必要だとし、高校生年代の扶養控除の継続と、１５歳以下を対象とする「年少扶養控除」の復活を盛り込んだ「児童扶養控除」（仮称）の創設を提案した。
　公明党が創設・拡充をリードしてきた「児童手当」と、扶養控除による「減税」をセットで行ってこそ、子育て支援策としての効果は最大化されよう。
　一方、政府が８日に国会に提出した２５年度補正予算案には、子ども１人当たり２万円を児童手当に一時的に上乗せして支給する経済対策が盛り込まれた。これは公明党が主張したものである。
　政府は政策を総動員し、子育て世帯に安心を広げるべきだ。

#公明新聞電子版 2025年12月11日付 https://t.co/F6AOEghZ68（主張）子育て支援税制／高校生年代の扶養控除は継続せよ #公明新聞電子版 2025年12月11日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

『コメ主私見🤡』この毎日新聞の投稿は、高市内閣の経済対策に対する国民の評価が割れているという状況を伝えていますが、これは単に政策評価ではなく、政権の正統性・選挙公約・財政運営の信頼性といった、より深い構造的な問題に接続していると読み取れます。

物価高や実質賃金の低迷に直面する生活者の視点からは「なぜ今、直接的な支援をしないのか」という不満が強く、世論の分断が生じているという構図です。

政策の“抽象化”、経済対策の中身が「成長投資」「構造改革」「未来志向」といった抽象的な言葉で包まれており、具体的な生活支援のイメージが乏しいという批判も見られた可能性があります。これは、素材依存的なメッセージングや、説明責任の回避という高市政権への構造的な批判とつながっていたと考えられます。

為替・市場との連動さらに、こうした経済対策の内容が円買いを抑制し、ドル買いを誘発しているという金融市場の反応も、周囲のページでは指摘されていたかもしれません。
要するに「財政出動を抑え、成長戦略に偏る政権」は、短期的には円の魅力を削ぎ、ドル高・円安を支える構造要因となっているという見方です。

この記事はシンプルな「世論が割れている」という話ではなく、選挙公約の信頼性、財政運営の方向性、生活者との距離感、そして市場との相互作用といった、政権の構造的な課題を浮き彫りにしていると、考えられます。

『責任ある積極財政とは何か』名ばかりの看板政策に
生活者の声に揺れているような…その振れ幅が、今の倭国政治の不安定さを象徴しているのかもしれませんね。 December 12, 2025

@kikko_no_blog 株価のグラフは毎日花火大会みたいに流すのに、
実質賃金マイナスはテロップの端っこにそっと置いとくだけやもんな…🫠

「景気がいい感じ」は演出できても、「手取り増えてない現実」は映したくないんやろなって。

#数字より生活映してくれ December 12, 2025

街頭演説を
仲間が撮ってくれていました。

高市総理を筆頭に政権与党の新たな陣営が
グローバリズム全体主義
に抗えるように。

参政党の役割は
大きいと感じております。

お金の力で
支配され行く我が国を、
和歌山の財産を、

なんとしても
まもりぬかねば！
という強い想いで
仲間が集い活動しています。

消費税の税収は
年間約30兆円

＋　輸出還付金に
約10兆円です。

消費税を止めたら。

中小零細事業主は
息を吹き返します。

和歌山のような地方経済は
中小零細事業者が
支えています。

賃上げを実現するには
#賃上げ妨害税 である
売上税10%!!!

この消費税を止めるのが
最も早く確実に
効果が出ます。

「社会保険財源だから」

そうでしょうか？

消費税も、法人税も
所得税も
一般財源に入るのです。

片方増税して
片方減税したら
社会保障財源だとは
言えないのではないでしょうか。

輸出大企業にとっては
法人税は下がるし
輸出還付金が入るし

消費税が上がる方が儲かります。

輸出大企業の国際競争力を
高める効果もあるでしょう。

大企業の儲けが
国内に、国民に還元され
経済が回るならば
良いのですが

賃金は上がらず
株主配当金が9倍にもなり
内部留保は630兆円も
積み上がる結果となりました。

国内産業が衰退し
地方から人が流出し

実質賃金が下がり続け
分厚い中間層が貧困化してしまいました。

消費税が
3%➡︎5%
に引き上げられた
1997年4月
の直前。

倭国人の賃金
最も高い四半期でした。

バブルが崩壊したあとも
賃金は保たれていたのです。

消費税が5%
になった4月から
ガクンと落ちた倭国人の賃金。

以降、
消費税の税率が
8% 10%
とあがるたびに
賃金はどんどん削られ
派遣労働者への切り替えが進み
中小零細事業者の倒産が
爆増して行きました。

大企業の内部留保と
株主配当金が
うなぎのぼりに増えて行きました。

利益に課せられる法人税は
儲けの薄い企業に優しい。
利益を目一杯社員に還元しようと
賃上げしたら

法人税は減ってくれるのですから。

対して
赤字企業にも
売上に課せられる消費税。

賃上げしたら
人件費×10%
で消費税もその分増えます。

派遣労働者に切り替えると
賃金が外注費になり
消費税がかからないのですよね。

グローバリゼーションで
人物金の移動が便利になり、
世界は近く小さくなりました。

その中で
お金至上主義で
競争競争とやってきた、
新自由主義。

身を切る改革で
公共工事を削り

インフラ投資、
国内産業への投資、
一次産業への投資、

が後回しになりました。

国民の豊かさよりも
未来の子どもたちへの投資よりも
災害に強いインフラ整備よりも

政府の黒字化を
優先した結果。

本来の宝が
お金の力で外資に買われ

地方は過疎化が進み
供給力そのものが
失われ続けました。

失われた30年を
反転し
再び供給力を取り戻すには
中長期ビジョンを
ゼロベースで考え直し、

予算に国家運営の強い意思を
反映する事が必要です。

大規模な洋上風力発電が
紀伊水道で計画されています。

脱炭素予算は
これからの10年で
なんと150兆円を投じる計画です。

これは
誰のための
なんの目的の投資でしょうか。

脱炭素予算を凍結したら？

／／❗️❗️❗️
消費税5年間止められます
＼＼❗️❗️❗️

減税で国民に投資する！
経済がまわる！
国民と中小零細企業が儲かる！

その循環を大きくし、

法人税と所得税の税収から
財政を整えて行く。

積極財政と財政出動を求めます。
一緒に考え声を上げて行きましょう。

#政府の赤字はみんなの黒字
#林元政子
#和歌山県第1区国政改革委員
#参政党
#和歌山 December 12, 2025