またデマ撒き散らかして野党サゲしたんか…
質問通告デマで野党叩きを煽動して官房長官に注意されたばっかなのに、ぜんっぜん懲りてなくてスゴイ。これ完全に杉田水脈ポジション狙いだろ…

頻繁にデマを撒く人を外務副大臣に据えてる政府が「スパイ防止法」を欲しがってるの、正体見たりすぎて“親切” https://t.co/56RGGBJGY7 December 12, 2025

高市内閣は閣僚自らDappiやってる感じだな

”立憲民主党の小西洋之参院議員による大量の質問通告が原因で女性官僚がたくさん辞めた、と発言していたことが判明。立憲民主の抗議を受け、木原稔官房長官は12月16日、国光氏を厳重注意した” https://t.co/0KasDG10lL December 12, 2025

どうやら次期宮内庁長官の黒田武一郎氏は、高市総理が副官房長官に抜擢しようとしたくらいの優秀な人のようですね？
ちょっと安心しました☺️✨ https://t.co/SAMi4kND9w December 12, 2025

【補正予算18.3兆円,参院本会議可決成立】
高市総理のそばに片山さつき大臣が並んでいると安心します。いつもキレイで明るめな色のジャケットなのに、片山大臣の場合は何故かキリッと感じるから不思議です。今日は木原稔官房長官の身長182cmも頼もしく見えます。

各党へのご挨拶もおつかれ様でした。 https://t.co/WRg5VqC5qX December 12, 2025

「原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書」を提出しました。
→答弁書の閣議決定は12/26（金）の予定です。

原子力潜水艦の保有及び非核三原則に関する質問主意書

小泉進次郎防衛大臣は令和七年十月二十二日の記者会見において、潜水艦の動力として原子力を活用する考えについて、「現時点で、潜水艦の次世代の動力の活用について決定されたものはありませんが（中略）あらゆる選択肢を排除せず、抑止力・対処力を向上させていくための方策について検討していきたいと考えています。」と発言した。また、同年十一月七日の記者会見において、「原子力だからということで議論を排してはならないと、こういったことが私の思いとしてはあります。」と発言した。

高市早苗内閣総理大臣は同年十一月二十六日の国家基本政策委員会合同審査会において、斉藤鉄夫委員に対し、「非核三原則を政策上の方針としては堅持をしております。」と発言した。

以上を踏まえて、以下質問する。

一　愛知揆一科学技術庁長官（当時）は昭和四十年四月十四日の衆議院科学技術振興対策特別委員会において、原子力基本法（昭和三十年法律第百八十六号）「第二条には、「原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、」云々と規定されており、わが国における原子力の利用が平和の目的に限られていることは明らかであります。したがって、自衛隊が殺傷力ないし破壊力として原子力を用いるいわゆる核兵器を保持することは、同法の認めないところであります。また、原子力が殺傷力ないし破壊力としてではなく、自衛艦の推進力として使用されることも、船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない現状においては、同じく認められないと考えられます。」と答弁した。

また、政府は昭和五十五年十月二十三日の衆議院科学技術委員会において、「「船舶の推進力としての原子力が一般化していない」、一般化するという状況は、原子力商船が一般化するという状況であるというふうに御理解いただきたいと存じます。」と答弁した。

これらの政府の見解に変更はないか示されたい。

二　林芳正内閣官房長官（当時）は令和六年九月五日の記者会見において、「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しいというふうに考えております。」と発言した。

１　前記内閣官房長官発言の当時の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況だったと理解してよいか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」ではなかったと理解してよいか示されたい。

２　高市内閣においても、前記内閣官房長官発言の見解に変更はないか示されたい。

三　本質問主意書提出日現在の状況は、前記科学技術庁長官答弁中の「船舶の推進力としての原子力利用が一般化していない」状況と言えるか示されたい。また、前記政府答弁中の「原子力商船が一般化するという状況」と言えるか示されたい。

四　小泉進次郎防衛大臣は令和七年十一月十二日の参議院予算委員会において、「今、我が国で原子力潜水艦を保有することはできないという考えでよろしいか」との質疑に対し、「私が、原子力についてもタブー視せずに議論をする必要があるというふうに申し上げているのは、やはり我々を取り巻く安全保障環境の変化に、あらゆる選択肢を排除せずに検討する必要性をお伝えをしたいからであります。」と答弁した。

「タブー視せずに議論」し、「あらゆる選択肢を排除せずに検討する」のであれば、前記内閣官房長官発言に「原子力基本法の現行解釈に従えば、我が国が原子力潜水艦を保有することは難しい」とある以上、前記科学技術庁長官答弁で示された原子力基本法の解釈を変更すること及び「原子力利用は、平和の目的に限り」と規定する原子力基本法を改正することについても、検討するということか示されたい。

五　原子力の平和的利用に関する協力のための倭国国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（昭和六十三年条約第五号。以下「日米原子力協定」という。）第八条第二項は、「この協定に基づいて移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質は、いかなる核爆発装置のためにも、いかなる核爆発装置の研究又は開発のためにも、また、いかなる軍事的目的のためにも使用してはならない。」と規定している。

１　日米原子力協定第八条第二項の「軍事的目的」には、原子力潜水艦の保有（令和五年十一月九日の衆議院安全保障委員会における木原稔防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦の保有」、同年四月六日の衆議院安全保障委員会における浜田靖一防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」、平成二十九年六月六日の参議院外交防衛委員会における稲田朋美防衛大臣（当時）答弁中の「原子力潜水艦を保有」及び昭和三十八年五月十六日の衆議院科学技術振興対策特別委員会における政府答弁中の「原子力潜水艦を海上自衛隊が保有する」の意味するところによる。以下同じ。）の目的は含まれるか示されたい。

２　日米原子力協定第八条第二項の規定により、日米原子力協定に基づいてアメリカ合衆国から倭国に移転された資材、核物質、設備及び構成部分並びにこれらの資材、核物質、設備若しくは構成部分において使用され又はその使用を通じて生産された核物質について、倭国は原子力潜水艦の保有のために使用することができるか示されたい。

六　防衛白書における非核三原則の記述については、平成二年版から平成六年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指すものであり、わが国はこれを国是として堅持している。」、平成七年版から平成十三年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」、平成十四年版は「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是（こくぜ）としてこれを堅持している。」、平成十五年版から令和七年版までは「非核三原則とは、核兵器を持たず、作らず、持ち込ませずという原則を指し、わが国は国是としてこれを堅持している。」となっている。

また、岸田文雄内閣総理大臣（当時）は令和六年四月二十二日の衆議院予算委員会において、「我が国は、国是として非核三原則を持っているだけではなくして、ＮＰＴ体制を支持しております。」と答弁した。高市内閣においても、国是として非核三原則を堅持しているか示されたい。

右質問する。
https://t.co/sXzve4hVxI December 12, 2025

外国人政策に関する限り、
高市政権に関する感想は、
「鶏を割くになんぞ牛刀
を用いん」という感じが
拭えなかった。勇ましい
「牛刀」級の政策は飛び
交うのだが、日々の入管
実務に即していて即効性
が高い行政手腕をみせて
くれないからだ。

「鶏を割くになんぞ牛刀
を用いん」という言葉は、
小さな物事を処理するの
に大げさな方法や大人物
を用いる必要はない、と
いう意味。出典は『論語』。
孔子が弟子の子游の治める
小さな町を訪れた際、琴の
音が聞こえてきたのを見て
「鶏を料理するのに、牛を
解体するための大きな包丁
を使う必要はないだろう」
と冗談を言った故事に因る。

日刊ゲンダイの記事だから、
話半分に聞くとして、事情
に詳しい政界関係者によれば、
「高市さんは、すべて自分
で背負い込み、人に渡せない
性格。閣僚や政調会長の時
もそうでしたが、いくらなん
でも総理になったらそれでは
ダメだと分かっているかと
思ったら、そうじゃなかった。
木原官房長官など、ごく限ら
れた人とだけで何でもやって
しまうので、官邸の秘書官ら
官僚たちも何も言えず、遠巻き
に様子見している状況です」
ということらしい。

すでに指摘したとおり、この
記事や発言の信憑性は不明だ。
しかし、外国人政策に関する
限り、「高市さんは、すべて
自分で背負い込み、人に渡せ
ない」というのは、正しいの
かもしれないと感じる。

というのは、打ち出される政策
があまりにも「お勉強チックな
立法論」に偏りすぎているから。
大臣が指示すればすぐに効き目
があって、入管職員も動かざる
を得ないような実務的な知恵が
凝縮された政策が皆無だからだ。

本当は、法令と実務と実態を
熟知しているブレーンが知恵を
出すべきところだが、「官邸の
秘書官ら官僚たちも何も言えず、
遠巻きに様子見している状況
です」というのが事実なら、
致し方のないところだろう。

夜な夜な勉強しているのは偉い。
しかし、首相の仕事は「勉強」
ではない。官僚たちに指示して、
必要な業務を実行させ、課題を
即刻解決することである。

「お勉強」と「首相の仕事」は
まったく違うということだけは
申し上げておきたい。高市政権
に対する国民の期待が高いだけ
に、実効性・即効性のある政策
をすぐに断行する必要がある。
そうしなければ、期待を裏切ら
れた国民は、徹底的な排外主義
で対抗することになるだろう。

それは、倭国国にとっても、
高市政権にとっても、得策では
ないような気がするのだが・・・。

高市政権「調整役」不在でお手上げ状態…国会会期末迫るも法案審議グダグダの異例展開 https://t.co/NRNxsMomnV #日刊ゲンダイDIGITAL December 12, 2025

国光あやの(@ayano_kunimitsu)外務副大臣、アカウント消してないか？

＞国光副大臣は11月も旧ツイッターの「X」に高市総理大臣が未明から国会答弁の打ち合わせを行ったのは野党側の質問通告が遅いことが原因だと投稿し、木原官房長官から事実誤認だったとして注意を受けています。 https://t.co/ZEWeYFXt56 https://t.co/iZH1msY3ti December 12, 2025

何回、事実無根の失言で官房長官から厳重注意されれば反省するのかな？

政府与党は外務副大臣を更迭して、別の優秀な若手人材を登用した方が良いと思う。

妄想や思い込みを公言して、事実と異なりました撤回しますを短期間で繰り返しているが、一度、ネットに拡散されたデマや誹謗中傷を訂正することは難しいので、悪い印象だけが残るケースも多く、これが謝罪の一言で毎回済まされたら立憲側としては迷惑過ぎる。

#立憲がんばれ
#デマに負けるな December 12, 2025

倭国国内メディアでは、北海道新聞（Yahoo記事）が匿名筋の情報としてトランプ氏が高市首相に「邪魔しないでくれ」と厳しい口調で伝えたと報じていますが、NHK、読売、朝日、日経などは日米同盟の強化を確認した肯定的な会談内容を主に伝え、一部（朝日）は台湾問題で穏やかな助言があったとしています。木原官房長官は一部報道を否定。

海外メディア（WSJ、Reuters、NYT）では、トランプ氏が台湾問題で北京を刺激しないよう穏やかに助言したとされ、強い圧力は報じられていません。全体として、厳しい表現は確認されず、ポジティブな連携が主流です。 December 12, 2025

@tatsu_2001 @hirox246 否定したのは官房長官だろ！ 高市にマイナスになる事認める訳がないやん！w
そら 政府関係者や官邸筋が言ってることが真実だわな。 内容ではなく落ち込んでいた。見たことを言うてるだけ。
そしてウォール ストリート ジャーナルはまったく嘘つく必要性がないからな！ December 12, 2025

高市早苗にも厳重注意してほしい。www

木原官房長官 国光外務副大臣を厳重注意 事実に基づかない発言 https://t.co/uaaXwkzWs1 December 12, 2025