⬜️英国政府、中国企業2社が英国と同盟国に対し大規模かつ無差別なサイバー活動を行ったとして制裁対象に
英国は攻撃を80以上の政府機関・企業が標的と説明、ロシアの情報操作団体も制裁し、倭国政府も英国支持を表明し、木原官房長官は「米国などと連携する」と述べた。
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👍 December 12, 2025

北朝鮮にFM？【調査会NEWS3989】（R7.12.9）

　12月5日付調査会NEWS3987号で書きましたがこの日総理・官房長官宛の要請文書（11月14日付）の回答が届きました。具体的な回答は対策本部事務局からのものでそこに個別の要請項目への回答があるのですが、あらためて見るとツッコミどころが満載です。例えば2のしおかぜに関する部分。NHKと連携していないことについては既に書きましたが、「電話やインターネットが遮断された場合でも利用可能なFM放送機や衛星携帯電話、無線機といった連絡手段も可能な限り確保するよう努めています」というのは、漫才のサンドイッチマン風に言えば「ちょっと何言ってるか分からない」という感じです。

　以下はしおかぜ担当の幹事長村尾からの聞きかじりも含めてですが、FMというのは届く距離も短く、しかも国内専用です。まあ護衛艦に設備を乗せて北朝鮮沖に浮かべて電波を飛ばせばできないことはないでしょうが、国際電気通信連合の規則に違反する、文字通り「海賊放送」になります。また山があればFMの電波は向こうに行かないので山頂に中継機を設置する必要があります。自衛隊の特殊部隊でも使ってやるつもりなのか。

　衛星携帯電話とか無線機？拉致被害者は持っているのでしょうか。それともこれまた特殊部隊が北朝鮮に入って拉致被害者に渡すのでしょうか。そんなことをしている暇があったら連れ帰ってきてしまった方が早いように思いますが。

　これらの点は北朝鮮の拉致被害者のみならずそれ以外の地域で戦乱などによって取り残された邦人についても同様です。拉致問題対策本部事務局名義での回答文書ですから事務局が各省庁と調整して作ったものだと思いますが、素人の私でも疑問を持ったのに専門である総務省が気づかなかったのでしょうか。あるいは元の原稿を書いた人物が調査会の熱心な支持者で「そんなことなら短波送信機2基新設した方が良い」という方向に持っていこうとする深謀遠慮があったのか。

　明日の会見では自衛隊への任務付与について回答文書の問題点を指摘する予定ですが、他の部分についても逐次問題点を明らかにし、国会などで議論してもらおうと思っています。
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（要請文）2、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の運営、とくに本年になってNHKが根拠を示さず大幅な値上げを行ったことに対してのご配慮に感謝申し上げます。現在米国はトランプ政権の方針によってFEN、RFAなどの北朝鮮向け放送が大幅に削減され、韓国でも政府方針の変更で対北放送を中止、民間の対北放送も厳しい状態です。私たちは最後の砦として頑張り続けますが、この際拉致問題に限らず国家安保の視点から非常時の在外国民向け放送については政府が関与して対応すべきと考えます。政府の関与によるKDDI八俣送信所の100キロワット送信機2機の新設をぜひ実現して下さいますようお願い申し上げます。これが実現すれば「しおかぜ」も緊急放送を含めて対応でき、現在の300キロワット送信機よりも効果的かつローコストで送信を行うことができます。

（政府の回答）　緊急事態発生時の在外邦人との連絡については、邦人保護の視点から、短波放送を含め、できる限り多くの手段を確保しておくことが重要です。その観点から、政府としては、緊急時において、全世界向けに国際放送を実施しているNHKと連携して対応する体制を構築しています。また、短波放送に限らず、政府としては、電話やインターネットが遮断された場合でも利用可能なFM放送機や衛星携帯電話、無線機といった連絡手段も可能な限り確保するよう努めています。
　政府として、今後もこうした取組とともに、適時適切な方法で、邦人の安全確保に万全を期してまいります。 December 12, 2025

本日、木原官房長官に対し、倭国維新の会として「令和8年度診療報酬改定等にあたっての申し入れ」を手交いたしました。
　令和8年度予算は、自民・維新連立政権下で編成される初の予算です。ここで真の改革姿勢を示せるか、連立の意義そのものが問われる正念場となります。

　我々が掲げる最優先課題は健康と命を守る医療の核を守りながら、「現役世代の手取りを増やす」こと、すなわち「社会保険料を下げる改革」の断行です。
　国民負担はすでに限界点に達しており、これまでの慣行や既得権益にメスを入れることに躊躇は許されません。

　今回の申し入れのポイントは以下の通りです。

①診療報酬の配分見直
　高度医療を担う病院と、診療所・薬局の経営状況には格差が生じています。過去の固定的な配分比率を打破し、EBPM（データに基づく政策立案）により、病院への重点配分などメリハリのある改定を求めました。

②「OTC類似薬」に関する改革
　市販薬で対応可能な軽微な症状等の薬については、保険給付を縮小し「特別の料金」をご負担いただく枠組みの導入を断行すべきです。忙しい現役世代が市販薬を自費で買う一方で、時間のある方が受診して安価に薬を手に入れる「受診機会の格差」と、そのツケが保険料として現役世代に跳ね返る「負担の二重苦」は直ちに解消せねばなりません。

　今回の申し入れでは、これらの改革を通じて「社会保障負担率が確実に引き下がる姿」を定量的に示すことも求めています。

　放置され行き過ぎた「給付は高齢者、負担は現役」という歪んだ構造に楔を打ち、持続可能な社会保障制度を次世代に引き継ぐことこそが、維新が政権の一翼を担う意義です。

　年末の決定に向け、不退転の決意で交渉に臨みます。

#倭国維新の会 #社会保険料を下げる改革
#手取りを増やす December 12, 2025

・シラフでいられない
・日々退屈している

そんな人が多いのかな。

政府「ゾンビたばこ」の取り締まり強化へ　木原稔官房長官「絶対に使用しないで」 https://t.co/DnnE1v2vSz December 12, 2025