木原官房長官は、記者会見において冬場の牛乳の消費拡大をPRしました。牛乳には、免疫機能を支える栄養成分が含まれています。寒い冬にこそ、いつもより牛乳を飲んでいただく、料理に牛乳やヨーグルトを活用いただくなど、消費拡大に御理解・御協力をお願いいたします。 https://t.co/HMJN20Ke1F December 12, 2025

欧米や世界各国では中国人・倭国人・韓国人は見た目は同じで区別がなかなかつきませんよ。『中国人のことでしょ？』じゃなくて、見た目が同じアジア人のことです。『話を大きくするのもおかしいのでは』と言いますが、このミス・フィンランドと、フィンランドの国会議員数人のアジア人差別の『つり目ポーズ』に関して、木原稔官房長官がフィンランド政府と在フィンランド大使館に対して声明を発表していますし、フィンランドのオルポ首相は、中国・倭国・韓国の在フィンランド大使館を通じて謝罪しています。
謝罪したからとかいいだろじゃなくて、心の中ではアジア人を差別しているんだなという話です。 December 12, 2025

国光あやの外務副大臣のSNS番組での私への事実無根の誹謗中傷による名誉毀損事件ですが、本人から国民の皆さんに説明があるものと考えていました。しかし、逆にＸを閉鎖したようです。現職の副大臣の余りにも無責任な対応に驚きましたが、やむを得ず本人が私や自民党に提出した文書を公開いたします。

本件は、12月6日のYoutubeチャンネルのリハックで、国光副大臣が、「（東倭国大震災の発災後の）厚労官僚時代に小西議員から持ち時間10分で50問の質問通告（大震災関連）を受けてほんとに死にました。当時2歳の子育てができなかった。それで辞めた女性官僚はたくさんいます。これは事実です。私は被害者です。小西先生を呼んでください。」といった発言したものです。

しかし、私は当時、厚労省に大震災関係で質問通告を一切しておらず、この発言内容の全てが完全な事実無根です。
そのことを国光外務副大臣は認め、全ての発言内容を撤回し、謝罪しました。

なお、私は発災直後から、復興特委の理事として、復興特区法や原子力損害賠償支援機構法の立案等に従事しており、厚労省へのすさまじい業務妨害となる10分で50問（1問12秒）の質問通告などする訳がありません。

そもそも、官僚の皆さんと心を一つに懸命に復興業務に取り組み、省庁に質問をする必要すら殆どなかったのです。

本件は、被害者の心境としては、通り魔に遭ったような深刻かつ甚大な名誉毀損事件です。

現職の副大臣の行為であり、また、国光氏はつい先日に同じ野党の質問通告で事実に反するＸ上の発言を行い、官房長官から注意処分を受けたばかりであり、即刻副大臣を更迭されるべきと考えます。
https://t.co/aT5uSIhpb5 December 12, 2025

高市総理を支える木原稔官房長官。高市総理が維新の政策を完璧に理解されて交渉してくださったことに言及されていますが、木原長官も完璧に理解されて向き合ってくださいました。その真摯さに心より感謝。
積み残した課題を含め、私自身も捨て身で引き続き政策実現に愚直にこだわり続けたいと思います。
↓

（記事引用）リーダーとしての高市総理は、間近で接していると非常に勉強家で、政策にすごく強い方だと感じます。報道にもありましたが、夜はほとんど外食をされず、この間、1回だけ外食をされたと思います。家に帰ってご自身の政策に磨きをかけておられます。連立パートナーとなった倭国維新の会の藤田共同代表もびっくり感激しておられましたが、総理は維新の分厚い政策集をすべて読み込み、ラインマーカーを引いて一つひとつ質問をされたそうです。それによって維新の政策にも深い理解を示され、短期間での連立合意に至ったのだと思います。

高市総理を支える「内閣の要」木原稔官房長官、激動の2か月を語る　くまモンのバインダーを手に国政の中枢から地元熊本を想う | TBS NEWS DIG (4ページ) https://t.co/1rl5UNk6zn December 12, 2025

オフレコの雑談が新聞の見出しにデカデカと載る。国民は定期的にモリカケのような茶番を見せられるのか？政府が事実関係を公開して捏造したメディアを糾弾しないからいつまでも続く。官房長官を倭国保守党の百田尚樹氏か北村晴男氏にして欲しい。そうすればこの手の問題は一切なくなる。 December 12, 2025

【コメント2件】地域活動家の小松理虔さん(@hekirekisha)、政治社会学者の木下ちがやさん(@sangituyama)の投稿が集まり、読まれています。

官邸幹部の「核保有」発言、木原官房長官「政府は非核三原則を堅持」
https://t.co/vlNZHvNQoK December 12, 2025

【テレビ朝日】
オフレコ発言を引用、視聴率稼ぎと高市総理支持率下げに躍起

政府「核兵器は非核三原則があるから難しいよね」
↓
首相官邸『関係者』「オフレコだけど、『私は』核を持つべきと思うよ」
↓
テレ朝「オフレコだけど、視聴率取れるし、支持率下げの攻撃に使えるから放送するわ」
↓
木原官房長官「『政府として』非核三原則は堅持している」
↓
野田氏「そんな危険な思想の関係者は更迭すべき」
↓
国民「いつも関係者の名前出さないの何故？」「普段金科玉条のように崇めている内心の自由はどうした？」「野田よ、更迭されるべきなのは立憲だよ。」←今ココ

オフレコ報道するくらいなら、議員定数削減に反対している自民党の議員挙げろよ。そういう時だけ取材者相手保護とか喚く。結局都合の良いことしか言わないマスコミは解体した方がいいと思うの December 12, 2025

総裁選の選挙管理委員会で「愛知県政記者クラブと擦り合わせていて入れません」と言われ交渉したら「党本部に聞きます」と言われ、入れた。宮崎信行を怒らすと怖いとの評判は大事。「記事にしないと約束して」と言うので「候補者に官房長官がいるから失言があれば書くよ」と言ったら納得してくれた。 https://t.co/A0D8fnLgLw December 12, 2025

ほぅ…🤔
小泉防衛相は、
核兵器が「選択肢の中にある」、と…🤔？

やはりこの内閣はヤバイ…
「ご都合主義で誤魔化す」けど、
その発端は常に「ポロリ」だ。
…しかもワリと頻繁。

つまり。
"ポロリ"の方が本音だ。

官房長官は火消しに走ったけど、
内閣の本音は"ポロリしてる連中"の方に在る…😱 https://t.co/nmq0SS3jNi December 12, 2025

これが普通の国なら何の問題もないんだけど、倭国は唯一の被爆国で。北朝鮮はどうなんだよ、正直あっちの方がよっぽど危ない気が。

首相官邸幹部「倭国も核を持つべきだ」とオフレコ発言、木原官房長官「非核三原則を堅持」…公明代表「罷免に値する」 : 読売新聞オンライン https://t.co/EU875JuOhC December 12, 2025

ほんとにフィンランド🇫🇮の吊り目がどうとかじゃなく本当に実害のある差別とはこちらです、

国連🇺🇳と繋がるNHKや被団協、ピースボート、共産党や米国民主党SDGsカルトは、倭国人を傷つけることに執着していますし

倭国政府も木原稔官房長官も　この問題に対して無言ですからね。憂慮もしないのでしょ https://t.co/JHZv8rXq8y December 12, 2025

ざっと調べるとこんな感じですね。

政府関係者による核保有・核武装関連発言
1957年｜岸信介（首相）：自衛目的に限れば核兵器保有は憲法違反ではないとの国会答弁（国会会議録）
1967年｜佐藤栄作（首相）：非核三原則を国会で表明（国会会議録）
1969年｜佐藤栄作（首相）：核保有可能性を含む政策研究を極秘に指示（米国政府公文書）
1973年｜田中角栄（首相）：専守防衛目的であれば核保有は憲法上可能との国会答弁（国会会議録）
1978年｜福田赳夫（首相）：NPT脱退の場合、理論上は核保有が可能との国会答弁（国会会議録）
1981年｜中曽根康弘（防衛庁長官）：核武装を想定した防衛コスト試算を実施（防衛庁内部資料）
2002年｜安倍晋三（官房副長官）：憲法は核兵器保有を明示的に禁止していないとの国会答弁（国会会議録）
2002年｜福田康夫（官房長官）：法理論上は核保有が可能とのオフレコ発言（記者懇談）
2006年｜麻生太郎（外相）：周辺国の核武装を踏まえ核に関する議論の必要性に言及（国会会議録）
2006年｜中川昭一（政調会長・財務相）：核抑止に関する議論を公に主張（国会会議録）
2016年｜稲田朋美（防衛相）：将来の核武装議論を全面否定せずとする国会答弁（国会会議録）
2017年｜石破茂（元防衛相）：核武装は否定しつつ核共有・抑止力の議論を提起（国会会議録） December 12, 2025

@Narodovlastiye 何度でも言うが、
公僕として血税から給料を受け取っている以上、
「コメントを差し控える」という対応は決して許されない！

戦前・戦中、倭国がいかにして破滅へ向かったかを思い出せば、
核兵器という最悪の選択肢が官邸内部から出ている疑いがある時点で、
官房長官は真っ先に説明責任を果たせ！ December 12, 2025

【西田亮介の週刊時評】
国光副大臣がまたも事実誤認で謝罪、そしてX削除…政治家によるSNS「バズ狙い発言」の功罪、問われる公人の規律《西田 亮介》SNSアカウント削除「逃亡」が招く政治不信

　国光あやの外務副大臣が、ネット番組「ReHacQ（リハック）」における自身の発言をめぐり、事実誤認を認めて謝罪・撤回した。さらに自身のX（旧Twitter）アカウントを削除するに至った。

　2025年12月6日の番組配信時（現在、番組は配信が中止されている）、国光氏は立憲民主党の小西洋之参議院議員の質問通告に「小西先生から、10分しか（質疑の）持ち時間がないのに、50問ぐらい聞かれて、ほんとに死にました。私、子育てできませんでした。それで辞めた女性官僚はたくさんいます」等と発言した。

　この発言は、事実無根であるとして当の小西氏から厳重な抗議を受けることになった。12月15日、国光氏は発言を撤回して小西氏に直接謝罪した。

　16日には木原稔官房長官から厳重注意を受けた。さらに17日には、国光氏のXアカウントが突如として削除された。

（西田 亮介：倭国大学危機管理学部教授、社会学者）@Ryosuke_Nishida

▶JBpressで続きを読む
https://t.co/XJ4TEkFMqD December 12, 2025

#自由民主先出し
📌メガソーラー事業の地域共生・規制強化を
木原官房長官に提言申し入れ

党経済産業部会(部会長・小林史明衆院議員)、環境部会(部会長・山田太郎参院議員)、文部科学部会(部会長・深澤陽一衆院議員)、農林部会(部会長・野中厚衆院議員)、国土交通部会(部会長・加藤鮎子衆院議員)合同会議は12月18日、大規模太陽光発電(メガソーラー)への支援金廃止をはじめとする提言を取りまとめ、木原稔官房長官に申し入れました。

提言は3つの柱で構成され、16以上にまたがる関係法令が適切に機能する実効性ある規制や、その厳格な運用を行うことを要望しました。

「不適切事案に対する法的規制強化」では未着手の事案に限らず法令違反を覚知した場合にFIP/FIT交付金の速やかな一時停止措置や、不要なパネルの廃棄・リサイクルについても適切な指針を定めることを求めました。

「地域の取り組みとの連携強化」では国と自治体の適切な役割分担のもと、天然記念物保存に関する協力体制や関係行政機関の垣根を超えた監視体制の構築・強化に言及。

「地域共生型への支援重点化」ではエネルギー自給率向上の観点から薄く軽量で工場や商業施設等に容易に設置できるペロブスカイト太陽光電池などの活用を求める一方、法令違反の事業者からの電力調達を避けるよう指針制定を求める等、より厳格かつ適切な規制の実現を求めています。

木原官房長官は「政府として関係省庁との連携の上、しっかり対応していく」と述べました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/sY7R2mg5tK December 12, 2025

DEIどこいった？
それとこれとは話が別って感じかな。

特定の考えを持ったら排除って、恐ろしい事だという感覚ないのが恐怖↓

首相官邸幹部「倭国も核を持つべきだ」とオフレコ発言、木原官房長官「非核三原則を堅持」…公明代表「罷免に値する」 : 読売新聞オンライン https://t.co/HMEVLIYdwB December 12, 2025